会議資料・開催案内等


第44回政策評価・独立行政法人評価委員会議事録
(独立行政法人評価分科会との合同)


  1. 日時 平成19年12月11日(火)13時55分から14時03分

  2. 場所 法曹会館 高砂の間

  3. 出席者
    (委員)
    大橋洋治委員長、富田俊基独立行政法人評価分科会長、樫谷隆夫(※)、寺尾美子(※)、新村保子(※)の各委員
    浅羽隆史、阿曽沼元博、梅里良正、河村小百合、黒川行治、黒田壽二(※)、櫻井通晴(※)、鈴木豊、橋滋、田渕雪子、山本清(※)、吉野直行の各臨時委員
    (※)を付した委員については、審議の一部に参画していない。
     
    (事務局)
    関行政評価局長、伊藤大臣官房審議官、新井大臣官房審議官、若生総務課長、白岩評価監視官、清水評価監視官、吉田政策評価審議室長、岩田調査官、細川調査官

  4. 議題
     平成19年度に見直しの結論を得ることとされた独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性(第一次)(案)について

  5. 配付資料(PDF)
    資料1  報道資料 独立行政法人の事務・事業の見直し結果(第一次)(案)
    資料2  平成19年度に見直しの結論を得ることとされた独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性(第一次)(案)について

  6. 会議経過

    ○ 大橋委員長
     これより、第44回政策評価・独立行政法人評価委員会を開会いたします。
     「主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性(第一次)(案)」につきましては、ただ今独立行政法人評価分科会で説明・審議が行われたところでございます。したがいまして、説明・審議を省略して、委員会としての議決に移りたいと思いますが、よろしゅうございますか。

    (「異議なし」の声あり)

    ○ 大橋委員長
     それでは、議決に移りたいと思います。「主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性(第一次)(案)」につきまして、お諮りいたします。
     「平成19年度に見直しの結論を得ることとされた独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性(第一次)(案)」につきましては、政策評価・独立行政法人評価委員会として、本案のとおり決定するということでよろしゅうございますか。

    (「異議なし」の声あり)

    ○ 大橋委員長
     それでは、そのように取り扱わさせていただきます。今後の日程等につきまして、事務局から報告をしていただきたいと思います。

    ○ 新村委員
     勧告の方向性についてではございませんが、1つ、よろしいですか。
     これからご説明があるのかもしれませんが、政府全体で、独立行政法人全体の見直しが今進んでいるようですが、私は政策評価分科会に所属していますので、独法について、あまり伺っておりません。政府全体の、特に行政減量・効率化有識者会議のほうの動きもあわせて少しご説明いただけると、全体像がわかるかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

    ○ 大橋委員長
     事務局から説明願います。

    ○ 白岩評価監視官
     今、ご指摘の政府全体の行政減量・効率化有識者会議においては、101の独立行政法人すべてについて横断的に見直しをするということで、取組が6月以来始まっているかと思います。具体的な作業は9月以降でございました。その結論につきましては、現時点で担当大臣と、それから各省の主務大臣との間で調整作業が進行しているところでございます。現在は、私どもの第一次案の中にもそういう成果の部分が2、3入っております。そういった調整作業が今後も引き続き行われます。ただし、新聞等でご覧になっているところでご質問があったのかと思いますが、年内は難しいのではないかとか、様々なご指摘が出されております。
     しかしながら、本日も閣議後の懇談会におきまして、内閣官房長官が長くやればいいということではないので、年内にまとめる方向で頑張るようにというご指示もあったところでございますので、そういうことを踏まえれば、自然にいけば予算編成と並行する形で成案を得るべく作業は鋭意進んでまいると思います。
     そういった中で、問題は経営形態であるとか、そういったものについて、有識者会議からご指摘がなされるわけでございますが、この経営形態が変わると、当方でこれまで議論して詰めてきたさまざまなものについても影響があるやなしやということの検討が必要になります。
     そこで、現時点においては、全体の検討の、特に経営形態に係るようなものについての結論の有無をよく注視しながら、その後で良否を判断して、当方の委員会における結論の形を変えていくというか、考えていくということになろうと思っております。
      つまり、そういう意味では、全体の中でよく注視をしながら、連携を取りながら成案に持っていくような関係にあるということだと思います。

    ○ 新村委員
     今日、ご説明いただいた23法人については、もう変わらないということでございますか。要するに、この結論が政府全体の結論になるということですか。それとも、さらに有識者会議での議論に影響を受けるということですか。

    ○ 白岩評価監視官
     23法人につきましては、この委員会の結論として影響を受けるということはございません。

    ○ 大橋委員長
     それでは、今後の日程につきまして、事務局からお願いします。

    ○ 若生総務課長
     次回の委員会の日程についてご説明申し上げます。ただ今説明しましたように、かなり流動的な要素がございますけれども、現在、次の委員会として12月21日金曜日、10時から11時半まで、合同庁舎の2号館、総務省の8階第一特別会議室で開催することを予定しております。
     勧告の方向性が出てからの今後の手続ですけれども、各主務大臣がこの勧告の方向性を踏まえて各法人の見直し案を作成し、これを行政改革推進本部の議を経て決定するということになるわけですが、行政改革推進本部の決定に際して、あらかじめ当委員会の意見を聞くという手続がございます。したがいまして、次回の委員会で、各府省の見直し案についてご審議をいただく予定にしております。
     ただし、今後の状況によりましては、第二次の勧告の方向性について、独法分科会あるいは委員会を持ち回りで開催する、あるいは日程の都合がつけば会議を開催し、審議、決定をしていただきたいと思っております。これは21日の前に行革担当大臣と、各省大臣との間で結論が出れば、それを踏まえた勧告の方向性ということについて審議、決定をすることもあり得るということでございまして、その辺につきまして、状況を見て適宜ご連絡をして開催等についてお願いをしたいと考えてございます。

    ○ 大橋委員長
     ただ今の報告について、何かご質問、ご異議はございますか。
     以上をもちまして、政策評価・独立行政法人評価委員会を終了いたします。
     本日はご多忙の中、ご出席をいただきましてありがとうございました。

    (了)






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