会議資料・開催案内等

―速報のため事後修正の可能性あり―

　出席者

（	委員）
	大橋洋治委員長、金本良嗣政策評価分科会長、新村保子、樫谷隆夫、森泉陽子の各委員小峰隆夫、佐藤主光、高木勇三、高橋伸子、田中常雅、谷藤悦史、八丁地隆、吉野直行、梶川融の各臨時委員大竹文雄、木村陽子の各専門委員
（	総務省）
	増田総務大臣
（	事務局）
	関行政評価局長、伊藤大臣官房審議官、新井大臣官房審議官、若生総務課長、吉開政策評価官、松本(敦)評価監視官、吉田政策評価審議室長

　配付資料(PDF)

　会議経過

（1）

　増田総務大臣から、政策評価の重要対象分野の選定等について、政策評価・独立行政法人評価委員会の意見を求める旨の諮問が行われた後、答申（案）について審議が行われた。その結果、答申（案）のとおり決定する旨の議決が行われ、委員会終了後、総務大臣に答申を行うこととされた。質疑等の概要は以下のとおり。

○	答申（案）の少子化社会対策に関連する育児休業制度については、前回の政策評価分科会において、視点を女性の継続就業に限定する必要はないとの議論があったが、「女性の」と記載している理由は何か。女性にこだわらなくともよいのではないか。
○	これまでの委員会の活動は、各府省の政策評価のPDCAのC（チェック）を行ってきたが、今回の取組は、P（プラン）に係るものもあり大いなる前進である。今後は、政策の立案段階で指標等が明確に設定されることを期待したい。
○	政策評価の重要対象分野の選定等のスケジュールについて、今後は、経済財政改革の基本方針が出る前の早い時期に意見具申をした方が予算に反映されやすいと思われるので、スケジュールの再検討をお願いしたい。

（2）

　事務局から、次回日程等について報告が行われた。

（以上）

（文責：総務省行政評価局総務課）