【独立行政法人評価分科会】
事務局から、「平成19年度に見直しの結論を得ることとされた独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性（第二次）（案）について」に関する説明が行われ、その後審議が行われた。その結果、案のとおり独立行政法人評価分科会として決定し、政策評価・独立行政法人評価委員会に諮ることとされた。
意見等の概要は以下のとおり。
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| ○ |
政府では101法人について組織形態の見直しが行われた一方、当委員会では35法人の事務・事業の見直しを行うところだが、両者はどのような関係にあるのか。 |
| ○ |
日本貿易保険の特殊会社化等については、当委員会の議論によるものではなく、大臣折衝の結果決定されたものであることを明らかにすべきではないか。 |
| ○ |
労働者健康福祉機構と労働安全衛生総合研究所との統合については、以前、当委員会において、労働者健康福祉機構を含めた産業安全研究所と産業医学総合研究所との統合について見直しの議論を行っているので、勧告の方向性に盛り込まれていることに異論はない。
ただし、労働安全衛生総合研究所については、統合された後、フォローアップが行われていないため、今後、年度評価を行う中で、統合した結果どうなっているかを検証した上で、労働者健康福祉機構との統合についてどのような方向で検討されていくのかを明らかにしてほしい。 |
| ○ |
国立病院機構の非公務員化について、報道資料では、平成20年度に検証とされているが、非公務員化の最終決定が平成20年度に行われるという理解でよいか。
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| 【政策評価・独立行政法人評価委員会】 |
| （1） |
独立行政法人評価分科会で審議・議決した、「平成19年度に見直しの結論を得ることとされた独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性（第二次）（案）について」については、案のとおり委員会として決定し、主務大臣あてに通知することとされた。
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| （2） |
委員長より、次回の委員会は持ち回りで開催することが諮られ、出席委員の了承を得た。 |
