会議資料・開催案内等

―速報のため事後修正の可能性あり―

第47回政策評価・独立行政法人評価委員会議事要旨

(独立行政法人評価分科会との合同)

  1. 日時 平成20年1月31日(木)
         15時01分から15時30分(独立行政法人評価分科会(1R))
         15時30分から15時34分(政策評価・独立行政法人評価委員会)
         15時45分から16時14分(独立行政法人評価分科会(2R))

  2. 場所 総務省第3特別会議室


  3. 出席者
    委員)
      大橋洋治委員長、富田俊基独立行政法人評価分科会長、樫谷隆夫、新村保子、森泉陽子の各委員
    縣公一郎、阿曽沼元博、稲継裕昭、梅里良正、岡本義朗、梶川融、河村小百合、黒川行治、黒田壽二、黒田玲子、櫻井通晴、鈴木豊、田渕雪子、玉井克哉、松田美幸、山本清、山谷清志の各臨時委員
    事務局)
      関行政評価局長、伊藤大臣官房審議官、新井大臣官房審議官、若生総務課長、清水評価監視官、吉田政策評価審議室長、岩田博調査官、細川調査官

  4.  議題
     平成18年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果等についての意見(案)
     役員の退職金に係る業績勘案率(案)について

  5.  配付資料(PDF)
    資料1  平成18年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果等についての意見(案)(報道資料本文
    資料2  役員の退職金に係る業績勘案率(案)について内閣府文部科学省農林水産省経済産業省国土交通省

  6.  会議経過
    【独立行政法人評価分科会(1R)】
     事務局から、「平成18年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果等についての意見(案)」に関する説明が行われ、その後審議が行われた。その結果、案のとおり独立行政法人評価分科会として決定し、政策評価・独立行政法人評価委員会に諮ることとされた。
     意見等の概要は以下のとおり。

     現在、各府省による一次評価と当委員会の二次評価が行われているが、すぐにコストが下がる等の効果が出るというわけではないものの、契約の公正化や事務の効率化など評価による効果は大きいと思う。ただし、例えば、給与の引下げ等について評価をあまり厳しくやりすぎると、勤労意欲が低下してしまうといったマイナス効果もある。
     また、評価活動は、特定の年度だけでなく、継続的に実施することが必要ではないか。
     「利益剰余金の発生要因等」の「等」は具体的に何を指しているのか。
     例えば、業務実績報告書等において当期総利益や利益剰余金の金額のみが記載されていても、各法人の事情が考慮されず、誤解が生じるおそれがあることから、当期総利益等の発生原因をはっきりさせた上で、評価を行う必要がある。
     目的積立金を計上することは、独立行政法人が自ら効率的な運営を行うためのインセンティブとなる反面、法人の事務作業が煩雑であり、なかなか難しいという感想をもった。
     各府省は独自に評価基準を定めて評価を行っているが、今回の当委員会が行う二次評価はどのような評価基準に沿って行われたのか。
     各府省の評価は、結局は身内に対して行うものなので、どうしても甘くなってしまう。それを当委員会がより客観的に評価を行うものである。


    【政策評価・独立行政法人評価委員会】
     独立行政法人評価分科会で審議・議決した、「平成18年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果等についての意見(案)」については、案のとおり委員会として決定し、関係独立行政法人評価委員会等の委員長あてに通知することとされた。

    【独立行政法人評価分科会(2R)】
    (1)  事務局から、「役員の退職金に係る業績勘案率(案)について」に関する説明が行われ、その後審議が行われた。その結果、案のとおり了承された。
    意見等の概要は以下のとおり。

     今回の審議対象の中には、役員が退職してから長期間経っているものが見受けられるが、なぜか。
     今回の審議対象の業績勘案率はすべて1.0となっているが、業績勘案率の仕組み自体に問題があり、各役員に対する評価を十分に行うことができていないのではないか。
     例えば、監事については、任期が短いために責任を負わせにくいという問題があるので、任期を4年にしてしまって、その間に不祥事が発生した場合には責任を負わせる仕組みにするなど、監事機能の強化についても検討してほしい。
     また、役員の業績評価に当たっては、例えば、自らが設定した中期計画をどの程度達成したかなど、客観的かつ定量的な指標、統一的な基準により評価を行うべきではないか。
     人が人を評価することには限界がある。行政サービスがより効率的に提供されるよう、できるだけ客観的かつ透明な基準で評価を行うべきである。
     文部科学省の業績勘案率の算定方法では、結局は業績による差がつかないということか。
     文部科学省では、個人業績勘案率や機関業績勘案率が1.0を上回る法人もあったが、目的積立金の有無などといった調整事項もあり、また、文部科学省の業績勘案率の算定方法は他府省のものと比べると細かく精査されているため、1.0でもやむを得ないと考える。

    (2) 事務局から、今後の日程等について報告があった。

    (以上)

       (文責:総務省行政評価局総務課)

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