会議資料・開催案内等

―速報のため事後修正の可能性あり―

第48回政策評価・独立行政法人評価委員会議事要旨（独立行政法人評価分科会との合同）

日時　平成20年11月26日（水）
　　　　　13時00分から14時15分（独立行政法人評価分科会）
　　　　　14時15分から15時30分（政策評価・独立行政法人評価委員会（独立行政法人評分科会との合同会議））

場所　虎ノ門パストラル　鳳凰西（新館1階）

出席者

（	委員）
	大橋洋治委員長、富田俊基独立行政法人評価分科会長、樫谷隆夫独立行政法人評価分科会長代理、黒田玲子、森泉陽子の各委員阿曽沼元博、稲継裕昭、牛尾陽子、岡本義朗、梶川融、河村小百合、黒川行治、櫻井通晴、鈴木豊、高木勇三、髙木佳子、高橋伸子、田中常雅、谷藤悦史、田渕雪子、宮本幸始、山本清、吉野直行の各臨時委員
（	総務省）
	鳩山邦夫総務大臣
（	事務局）
	関有一行政評価局長、渡会修大臣官房審議官、新井英男大臣官房審議官、新井豊総務課長、松林博己政策評価官、白岩俊評価監視官、菅原希評価監視官、羽室雅文政策評価審議室長、岩田博調査官、細川則明調査官

　議題
＜独立行政法人評価分科会＞

	（1）	役員の退職金に係る業績勘案率について
	（2）	平成19年度業務実績評価意見について

＜政策評価・独立行政法人評価委員会＞

	（1）	平成19年度業務実績評価意見について
	（2）	独立行政法人評価における評定区分・評価基準に関する論点
	（3）	政策評価の重要対象分野について

　配布資料(PDF)
＜独立行政法人評価分科会＞

	資料 1－1	各府省独法評価委員会の業績勘案率（案）について（総括表）
	資料 1－2	総務省独立行政法人評価委員会の業績勘案率（案）について
	資料 1－3	文部科学省独立行政法人評価委員会の業績勘案率（案）について
	資料 1－4	厚生労働省独立行政法人評価委員会の業績勘案率（案）について
	資料 1－5	国土交通省独立行政法人評価委員会の業績勘案率（案）について
	資料 1－6	財務省独立行政法人評価委員会の業績勘案率（案）について
	資料 2－1	独立行政法人の業務実績に関する二次評価結果（案）
	資料 2－2	平成19年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果等についての意見（案）
	資料 2－3	事業として行う株式等のリスク資産による資金運用等の状況について

＜政策評価・独立行政法人評価委員会＞

	資料 1－1	独立行政法人の業務実績に関する二次評価結果(案)
	資料 1－2	平成19年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果等についての意見（案）
	資料 2	評定区分・評定基準の統一に向けて（論点整理）
	資料 3－1	平成19年度の政策評価の重要対象分野の評価結果等について（諮問）
	資料 3－2	平成20年度の政策評価の重要対象分野の選定等について（諮問）
	資料 3－3	平成19年度の政策評価の重要対象分野の評価結果等について（答申）（案）
	資料 3－4	平成20年度の政策評価の重要対象分野の選定等について（答申）（案）

　会議経過
＜独立行政法人評価分科会＞

（1）

　事務局から、役員の退職金に係る業績勘案率（以下「勘案率」という。）について説明後、審議が行われた。その結果、案のとおり了承された。意見等の概要は以下のとおり。

○	国立病院機構理事（労務担当）について、給与制度の改正や目的積立金の計上にも重要な貢献を果たしたというが、そのために医師のモラル低下を起こしていないか。
○	勘案率0.9とされた住宅金融支援機構理事について、勘案率適用期間の19年度に経費率が0.49%（18年度：0.67%）に下がった点は経費削減努力として評価しないのか。また、適用期間が3か月と短いが、0.9との評価を下すことは問題ないか。
○	住宅金融支援機構については、理事の役割分担を明確にすべき。
○	サブプライムローンが問題となる中、住宅金融支援機構が証券化支援業務を行うことが適切なのか疑問がある。
○	証券化支援業務の業績が悪い事については、住宅市場の低迷など、外的な環境変化を踏まえて評価することが重要ではないか。

（2）

　事務局から、「平成19年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果等についての意見（案）」について説明後、審議が行われた。意見等の概要は以下のとおり。

○	鉄道建設・運輸施設整備支援機構の「未収金の発生防止及び回収促進等」の項目について、未収金残高と未収金発生率に係る年度計画の目標値を達成したことをもって「4」（上から2番目）と高い評価結果となっているが、前年度と比較すると未収金残高は増えており、意見とはしないまでも評価に至った説明が不十分であると感じた。
○	状況が大きく変わった場合には、中期計画を柔軟に見直すことも必要ではないか。
○	独立行政法人評価の視点が、法人の努力に対する評価ではなく、所期の目標をどの程度達成したかという成果に対する評価である点を再度確認しておきたい。

＜政策評価・独立行政法人評価委員会＞

（1）

　独立行政法人評価分科会で審議した、「平成19年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果等についての意見（案）」については、案のとおり委員会として決定し、関係独立行政法人評価委員会等の委員長あてに通知することとされた。

（2）

　事務局から、「独立行政法人評価における評定区分・評価基準に関する論点」について説明後、自由討議が行われた。意見等の概要は以下のとおり。

○	所期の目標を達成していると認められる場合を「標準」として5段階評定区分の中央とすることは非常に良い。
○	各独立行政法人の全体評価を行う際に、統一された評定区分で分かりやすく示されることは重要であるが、中期計画に対しての進捗度という観点や、財務管理等の観点について、どのようなウェイトで評価するのか、統一した尺度を考えていく必要がある。
○	当委員会の評価結果が、事務・事業の見直し時に政府の中でどのように活用されるか留意しながら評定区分・評価基準の統一について考えていく必要がある。
○	業績評価を意思決定につなげるためには、評価結果の比較可能性と信頼性の確保が前提となるので、指標の数値化等に関するこれまでの議論も踏まえ、信頼性の要素たる評定区分や評価基準等の具体化について、優先順位を決めて検討を進めないといけない。

（3）

　鳩山総務大臣から、政策評価の重要対象分野について、政策評価・独立行政法人評価委員会の意見を求める旨の諮問が行われた後、答申（案）について審議が行われた。その結果、答申（案）のとおり決定する旨の議決が行われ、委員会終了後、総務大臣に答申を行うこととされた。意見等の概要は以下のとおり。

○	答申（案）のとおりでよいと思うが、今までの政策がうまくいっているのかいっていないのかが分かるように、例えば、政策ごとに○×△をつけるなど、国民に分かりやすい評価を行う必要があるのではないか。

（4）

　事務局から、今後の日程等について報告があった。

（以上）

（文責：総務省行政評価局総務課）

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