| 1．日時 平成16年12月21日（火）11時00分から12時00分 |
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| 2．場所 法曹会館 高砂の間 |
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| 3．出席者 | ||||||
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4．議題
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| 5．配布資料 （PDF） |
| ○ | 村松委員長 おはようございます。これより第32回政策評価・独立行政法人評価委員会を開会いたします。 本日の会議は、まず「政策評価制度に関する見直しの論点整理の報告」をいただきまして、次に「独立行政法人の組織・業務全般の見直しに関する政府行政改革推進本部からの意見聴取に対する意見」についてご審議をいただくことになっております。 それでは、初めに、政策評価分科会から「政策評価制度に関する見直しの論点整理」についての報告をお願いしたいと思います。本日は、丹羽分科会長がご都合でご欠席ということでございまして、新村臨時委員よりご報告をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 |
| ○ | 新村臨時委員 新村でございます。政策評価分科会の取りまとめました「政策評価制度に関する見直しの論点整理」と、その審議経過についてご報告いたします。 今、委員長からご紹介がありましたように、本来、丹羽分科会長が報告するのですが、今日はご欠席ということで代理をいたしますが、代理といたしましても、実は昨日から風邪をひきまして大変にお聞き苦しくて申しわけないのですが、ご容赦いただきたいと思います。済みません。 資料に沿ってご説明いたしますが、まず資料1はこれまでの検討経緯でございますので、ご覧ください。本年の4月30日に、「政策評価分科会の当面の活動の重点」というものをとりまとめて公表いたしました。これは資料2に付いております。これに基づきまして、今年の秋、10月から11月にかけまして各府省と集中的な意見交換を行いました。この意見交換の概要は資料3として付いております。実は、この意見交換につきましては、各府省とも膨大な資料をご用意いただきまして、かなり率直な意見交換ができたというふうに考えております。この意見交換をはじめとしまして、これまで分科会で行った議論をまとめまして、来年の4月以降の見直しに向けまして、さらに検討を深めるべきと考えられる論点を整理したものが、今日ご報告いたします資料4の「政策評価制度に関する見直しの論点整理」でございます。 論点整理の内容につきましては、ご覧になっていただけばわかると思いますが、資料をあけていただきまして、2ページ、3ページに目次がございますが、14個の論点にまとめまして、それぞれにつきまして現状と課題というものをまとめたものでございます。 例えば、その例でございますけれども、重要な政策決定が行われる際に、政策評価の結果に基づいた議論が行われることを検討するなど、評価結果を実際の政策に適切に反映させるためにはどうしたらよいかというような論点がございます。それから、政策体系を明らかにして、評価の目的に適した評価単位を適切に設定するためには一体どうしたらよいかという論点もございます。それから、達成目標、測定指標の数量化など、達成目標を明示するということへの取組を進めるためにどうすればよいか。個別の政策についても、積極的に学識経験者の知見を活用するなど、それをさらに進めていくためにはどうしたらよいか。また、各府省が行った政策評価の結果や、それに至るプロセスが行政の外部から検証できるようにするためにはどうすればいいかなどについて、今後検討していくことが必要であるというふうに考えているわけでございます。 これからのことでございますが、各論点につきまして、国民各界各層のご意見やご指摘等を踏まえながら、4月以降の見直しの方向性を見い出して、政策評価の充実・改善のための具体的方策を講ずるということが必要となっているわけでございまして、分科会といたしましても、そのために精力的に審議を行っていくこととしております。 また、各府省におきまして、平成17年度における政策評価に関する基本計画とか実施計画の改定・策定等の取組に当たられると思いますが、その際に本論点整理を参考にしていただくということ、そのために役立つということを期待しております。 以上でございます。 |
| ○ | 村松委員長 ありがとうございました。この論点整理は、政策評価分科会でこれまで各府省との意見交換など精力的に議論をされた結果を整理されたものでございます。そして、委員会へ今ご報告いただいたわけでございますが、これについては、今後の政策評価の充実・改善のための具体的方策の検討に向けて精力的に審議を進めていただきたいと思いますが、特段のご発言がございますでしょうか。よろしいでしょうか。 どうもありがとうございました。それでは、本件につきましては、先ほどの報告のとおり、委員会終了後、政策評価分科会から公表の運びとしていただきたいと思います。 続きまして、「独立行政法人の組織・業務全般の見直しに関する政府行政改革推進本部からの意見聴取に対する意見について」に移りたいと思います。 去る12月10日、各主務大臣に対して、「平成17年度末までに中期目標期間が終了する独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」の指摘を行ったところでございますが、本日は、各府省から政府行政改革推進本部に示された見直し案について、同本部から当委員会に対して意見を求めてきているわけでございます。その案件について今から審議をいたすわけでございます。 はじめに、事務局からご説明をいただきたいと思います。 |
| ○ | 若生評価監視官 それでは、ご説明させていただきます。 お手元の左側に色刷りのポンチ絵をお配りしております。頭の整理でちょっとご説明をさせていただきたいと思います。 先ほど委員長からもお話がありましたように、当政策評価・独立行政法人評価委員会で推進本部からの意見照会に対して意見を提出する。この図で言いますと、右側の黄色いところが当委員会でございますが、ここから上の方に矢印が出ております4)の意見のところ、本日はここをご審議いただくということになっております。これまでの経緯から言いますと、先ほどお話がありましたように、12月10日に委員会として勧告の方向性を各主務大臣に対して通知しております。各主務大臣におきまして、この勧告の方向性を最大限に活かすという方向で、この見直し案の策定作業が行われまして、昨日20日に行政改革推進本部に対してこの見直し内容が提示をされているということでございます。これを踏まえまして、本日付けで行革本部から当委員会に対しまして意見照会がありまして、これに対して本日ご審議をいただくということでございます。 お手元の資料5でございますが、これが行革本部から当委員会に対します意見照会でございます。この文書の一番最後のところにありますように、昨年8月の閣議決定に基づいて、本部から意見を求めるということでございます。昨年の8月の閣議決定におきましては、この見直し案につきまして、行政改革推進本部の議を経た上で決定する、それに際して当委員会の意見を聞かなければならない、こういう規定になっております。これを踏まえて意見を出すということでございます。 見直しの中身でございますけれども、今回の意見を審議するに当たりましては、各府省の見直し案が勧告の方向性に概ね沿っていると言えるかどうか、こういうところについてチェックをしております。 時間の都合もありますので、概略だけご説明をしたいと思います。 この各府省の見直し案ですけれども、一つのパターンとしましては、勧告の方向性をほぼそのまま見直し案に反映させたというところが多数でございます。例えば、総務省の消防研ですが、総務省の見直し案は、勧告の方向性をほぼ引き写したものになっております。同じく、厚生労働省ですけれども、ここも同様でございます。それから、農水省の関係ですが、ここは若干具体化したところもありますけれども、ほぼそのまま見直し案に反映されております。国交省ですけれども、ここも同様でございます。 勧告の方向性を当委員会の意見として出したわけですけれども、この見直し案は、先ほど申しましたように、行政改革推進本部の議を経ることによりまして、政府の方針として決定されるということになります。したがいまして、同じ文言でありましても、ここできちんと書かれることによってその実効性が担保されるということであろうかと思います。また、今回、勧告の方向性の決定からこの見直し案の作成まで時間的な余裕がなかったということもありまして、具体化というところにつきましては、今後の中期目標、中期計画の中でさらにきちんと図っていく必要があるということになろうかと思います。したがって、今後の各府省の中期目標の策定、あるいは中期計画の策定のところを、こちらの方としても厳しくチェックをしていく必要があるということであろうかと思います。 それから、もう一つのパターンとしましては、勧告の方向性を踏まえて重点化する事業、あるいは廃止する事業について、個別に少し具体化して明示をしているパターンというものがございます。内閣府の国立公文書館、あるいは経産省の日本貿易保険及び産業技術総合研究所でございます。この辺は、16年度末に中期目標期間が終了する法人ということで、この後、直ちに年度内に中期目標・中期計画を策定するということで、各府省においてもある程度作業が進んでいたということがございまして、具体化に早めに取り組むことができたということでございます。それから、文科省の関係でございます。文科省の関係も勧告の方向性に比しまして、見直し案でかなり具体化が講じられております。これは昨年度、教員研修センターの見直しが行われた際、こういう形でかなり詳細に見直し案を作っておりまして、これを踏まえて、文科省内でも事前から相当の準備があったということもあり、具体的な事業名等について、かなり詳細に詰められております。本来、こういうパターンが一番望ましいかと思いますけれども、今回、先ほど申し上げましたような時間的な問題、あるいは実際の目標期間というのが17年度末までということ、こういうことを踏まえますと、この段階で勧告の方向性にほぼ沿った形で見直し案が策定されているということで、概ね勧告の方向性に沿った整理が行われていると判断してもよろしいのではないかと思っております。各ワーキングの委員の方々にも事前にご説明をしたところ、そういうご判断をいただいております。 そうしたことを踏まえまして、資料6でございますけれども、意見照会に対します当委員会としての意見ということで整理をいたしております。 第1段落の一番下のところですけれども、勧告の方向性について概ね沿っているものと考えるという判断を示しております。第2段落のところですけれども、今後の見直しの具体化に向けてということで、法制上の措置を講ずる場合、あるいは新中期目標・中期計画の策定等に当たって、この勧告の方向性の趣旨を最大限に活かしていただく。さらに、特殊法人等から移行した独法と同程度に厳しく具体的な中期目標・中期計画としていただくことを要請するということで、今後の作業に対する要請ということを行っております。さらに、今後の各府省、あるいは各評価委員会の取組を注視した上で、必要な場合には中期目標期間終了時に勧告を行うということを付言しております。 今後の予定では、24日に行革推進本部が開催される予定になっております。ここでは、各府省の見直し案とそれに対する当委員会の意見の紹介がありまして、その上で本部の決定案文が審議されるということになっております。 そういうことで、意見の照会がありました件につきまして、資料6のような形で整理をさせていただきたいということでございます。 |
| ○ | 村松委員長 それでは、この件について審議に入りたいと思います。本案につきまして、ご意見等ございましたら、どなたからでもご発言をお願いします。 |
| ○ | 山本臨時委員 確認ですけれども、資料6の委員長から行革の推進本部長宛てのものですが、「特殊法人等から移行した独立行政法人と同程度に厳しく具体的な」ということは、いわゆる移行独法の場合に、例の同じ事務局の方から出てきたガイドラインに沿った、例えば効率が大体3パーセントとか、そういうことも準ずるという意味合いでこの委員会としては理解するということでございましょうか。そこら辺は確認が必要かと思いますが。 |
| ○ | 若生評価監視官 事務局としてはそういう心づもりで書いております。 |
| ○ | 村松委員長 山本委員、よろしいでしょうか。 |
| ○ | 山本臨時委員 ええ。そういうことなんでしょうけれども、確認です。 |
| ○ | 村松委員長 その他、ご意見いかがでございましょうか。よろしいでしょうか。 それでは、本案につきましては、委員会の決定事項として、政府行政改革推進本部長宛てに通知をするということとさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異義なし。」の声あり）
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| ○ | 村松委員長 ありがとうございます。それでは、そのようにさせていただきます。 事後の処理でございますが、私、委員長にご一任いただくことでご異義ございませんでしょうか。 （「異義なし。」の声あり）
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| ○ | 村松委員長 それでは、そのように取り扱わせていただきたいと思います。 続きまして、役員の退職金に係る業績勘案率について、事務局から報告がございます。 |
| ○ | 若生評価監視官 それでは、役員の退職金に係る業績勘案率についてということで、今回、総務省と財務省から出てきておりますので、これについてご審議いただきたいということでございます。通常、業績勘案率につきましては、独法分科会に審議の権限が下りていまして、分科会として議論しておりますけれども、今日はこの場でご審議をいただきたいというふうに思います。 始めに、総務省の関係でございます。消防研究所の理事長の退職に当たっての業績勘案率ということで、総務省の方からは1.0にするという形できております。この考え方ですけれども、これは、総務省の評価委員会の業績勘案率の決定についての申し合わせで「在職期間が1年に満たない場合は、業績勘案率は1.0を基準とする」という記述がございます。今回はこれを適用して1.0にしたいということでございます。 当方の考え方ですけれども、最初の2の「意見（案）のポイント」のところにありますように、申し合わせの規定に基づいたものであり、妥当である。ただし、ということで、1.0の部分はいいわけですけれども、そもそもの総務省の勘案率についての申し合わせ自体が、当方が先般示しました業績勘案率に関する方針に照らした場合に、いくつか改善点があるということで、今回、併せてその点を指摘したいというふうに考えております。 次に、具体的な意見の案文を掲げております。第1段落の下の方にありますように、「今回の取り扱いは妥当なものと考えます」と。次の段落ですが、「しかしながら」ということで、この申し合わせについては、方針に照らして改善を検討する必要があるということで、具体的な例示を入れております。例えば、年度評価の個別評価項目ごとに評価点数を機械的に計算して勘案率を出しているということで、これを当てはめると1.0を超える可能性が通常の場合ですとかなり高いということになります。ここら辺について、当方の方針に沿った形の基準に見直してもらう必要がある。また、個人的な業績についても、通常の役員の業績と対比した場合の差が明確な基準として示されていない。こういったところについて改善を求めたいということでございます。その後の資料は、具体的に総務省の申し合わせと当委員会の方針の対比表を入れております。ここら辺を個別に指摘しながら、改善を求めたいということでございます。総務省としましても、この意見を踏まえて、申し合わせについて見直しを行いたいという意向でございます。総務省の関係は以上です。 |
| ○ | 山下評価監視官 続きまして、財務省の関係でございます。 財務省の関係は、以前にも日本万国博覧会記念機構で1件ございましたが、今回は通関情報処理センターの監事についてでございます。業績勘案率は1.0ということで通知がまいっております。財務省は、この委員会で7月に決定していただきました決定方針に沿う形で勘案率の決定方法を定めておりまして、当委員会の方針に沿って審議をするということに既にしているところでございます。 それで、今回は、加えまして、この通知がございましたのが監事ということもございまして、勘案率の決定方法でございますが、一つ目のマルは前回の万博の際と同じで当分科会の方針に沿って勘案率を決定しているということ。 それから、2つ目のマルでございますが、今回は監事ということもあり、業績が年度評価に直接表されないということで、1.0を基本として、特段のことがある場合には増減をするというルールにしてございまして、結果といたしましては1.0ということで決定をしているものでございます。 したがいまして、これについては意見なしということで回答をしたいと考えております。以上でございます。 |
| ○ | 村松委員長 ありがとうございました。ただ今のご報告でございますが、何かご意見がございましたらお聞かせいただきたいと思います。 |
| ○ | 樫谷委員 今回は2件とも1.0ですが、1.0だったらしようがないかなと思う反面、1.0でいいのか、という気もします。むしろ本来は1.2とか、1.5とか、つまり目標を達成していただくことが目的標なので、退職金を安く抑えることが目的標ではないんですよね。だから、これは今後全部1.0になってしまって、本当に業績の評価と結び付かないのではないかという懸念があるのです。私の理想を言いますと、高い目標を立ててもらって、それをはるかにクリアしてもらって、全員2.0というのが本当は理想なんですよね。ところが、みんな1.0で、それなりにやっていればいいというような、いかにも役人的な発想で全部横並びになったら、これは逆に言えば悲劇ですよね。本当に1.0ならば問題にしなくていいと言えるのかどうか。むしろ1.0以下もあるかも分かりませんし、その辺でもう一遍考え直してみなければいけないのではないか。つまり、安い方がいいには決まっていますけれども、安ければいいというものではなくて、むしろ達成してもらうことの方が目的なので、考え方を、安ければいいという発想から、むしろ達成してもらってちゃんと払うという発想になるような仕組みが必要なのかなと。1.0ばかりだということをこれまでずっと見ていまして、そういうふうに感じた次第でありますので、あえて発言をさせていただきました。 |
| ○ | 村松委員長 ありがとうございました。今のご意見にご意見ございますか。 |
| ○ | 富田分科会長 1.0というのは、中期計画をきちんと達成するということであって、これはなかなか容易なことではないはずです。だから、2.0の方がいいというのはちょっと問題であって、やはり主務大臣が目標として設定したことに対して、100パーセント応えるというのは、逆に言えば、そんな簡単な目標を作ったのかということにもなるわけですし、だから、1.0というのは、よくやったということとしての評価であって、1.0が低いということでは決してなくて、むしろ私は1自体が大きな目標であって、それを達成したということの評価だと理解すべきだと思うのです。だから、1.0が低いというイメージで樫谷委員がおっしゃっているとすれば、これは大きな規律の歪みであり、独立行政法人の制度そのものの理解について、やはりちょっと違うのではないかというふうに思うのですけれども。 |
| ○ | 樫谷委員 それは十分に理解して言っているのですけれども。いずれにしても、1.0しかもらえないということからスタートしてしまいますと困るということで、違うのですということをよく理解した上で言わないと。1.0でみんな横並びで、それなりの目標を作ってやっているというように安易に今まで流れてきたので、それが困るということを言っているので、1.0は普通としたら、優秀な役人がやれば普通に達成すると。普通だと困るわけです。普通以上でないと。そこの観点の違いだと思いますので、決してむやみに高くするというのは全く問題外だというふうに思います。 |
| ○ | 村松委員長 私も、0.8もあるはずではないかというご意見だというふうに伺いましたので、ご意見は同じだろうというふうに思います。 他にご意見などございますでしょうか。では、よろしいでしょうか （「異義なし。」の声あり）
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| ○ | 村松委員長 それでは、総務省評価委員会及び財務省評価委員会からの「役員の退職金に係る業績勘案率案」に関する委員会の回答につきましては、案のとおりということにさせていただきます。なお、事後の処理につきましては、委員長に一任させていただきたいと存じます。よろしくお願いします。 それでは、私としては、本日、多分、今年最後になると思いますので、決めなければいけないこともありまして、さっさと進めてきたのですけれども、多少時間も残っているようですので、政策評価の論点や独立行政法人の評価に関連して、この際、何かご意見があるという方について、1から2、あるいは2から3ぐらいまでならお聞きできると思いますし、今後の役に立つというふうに思いますので、ご意見がございましたらぜひお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 |
| ○ | 松田臨時委員 大変些細なことで恐縮ですが、今の退職金に関する手続について、退職されたのは今年の3月ですね。こんなに時間がかかってしまっているというのは何か特殊な事情があるのか。それとも、それぞれの独立行政法人に評価委員会があって、それにまた総務省のこの評価委員会があってというふうに、審議機関がいくつもいくつもあることが要因なのか。これがたまたまなのか、いろいろな事務手続の象徴的なものなのか分かりませんが、少し気になりますので、状況のご説明と本来の処理スピードというのがどういうものかということをお教えいただければありがたいです。 |
| ○ | 若生評価監視官 各府省から意見照会があってから、ここでご審議をいただいて決めるまでの期間というのはそれほど時間を取っておりません。基本的には、各府省から来てから直近の分科会にかけるということでやっております。今回、これほど時間がかかっている一つの要因は、業績勘案率についてまだ必ずしも、各府省もそうですし、当分科会でもそうでしたけれども、どういう形でやっていくのかについて、基本的なルールなり、考え方の整理が十分行われていなかった部分があって、そこは当分科会としては6月、7月にご審議をいただいて方針を出したと。各府省評価委員会としては、その方針に基づいて、さらにこれまで各評価委員会でそれぞれ作っていた申し合わせの見直しをするとか、そういった作業があったということもあって、各府省の評価委員会として時間を要した面があったのではないかというふうに思います。 秋以降、いくつか出てきておりまして、大体定着化してきているところもありますので、おそらく今後は退職してから各府省の評価委員会での審議、そして当分科会への意見照会、こういうところはもう少し速やかにいくだろうと思いますし、我々の方としても、できるだけ意見照会については直近の分科会にかけるということで速やかに意見を出したいというふうに思っております。 |
| ○ | 吉野専門委員 政策評価の方に関して今後いろいろやっていただきたいと思いますのは、一つは、やはり省庁横断的に今でもいろいろ重複した政策などがあると思うのですけれども、是非そういうところを政策評価のところで見ていただきたいと思います。例えば、政治的に整備新幹線などというのが今動いていますけれども、在来線はありますし、そういうところの政策評価はここでやるべきかどうかわかりませんけれども、そういう省庁横断的なところを是非やっていただきたいと思います。 それから2番目は、政策評価する場合に、やはりいろいろな政策評価の手法があると思います。外部効果、経済効果を計測するいろいろなやり方があるわけですけれども、総務省の方から、こういう場合にはこういう手法があるんだというように各省庁に提示して、手法の分析というのも高めていくということが必要ではないかと思います。それこそがまさに定量的にできる部分をしっかりし、それから、定性的にやる部分はまた別の観点から見るという形で政策評価が上がっていくと思いますので、ぜひ将来的には手法の開発もお願いしたいと思います。以上、2点です。 |
| ○ | 村松委員長 ありがとうございます。 |
| ○ | 樫谷委員 政策評価の法律の見直しは3年目が終わってあるのでしたね。そうすると、それとこの論点整理との関係といいますか、それはどの程度意識されたものなのか。それについて何かご見解があれば述べていただきたいと思います。 |
| ○ | 渡会政策評価官 お手元の政策評価の関係の資料1にスケジュール表がございます。政策評価法の附則第2条におきまして、「施行後3年を経過した場合において、施行の状況について検討を加え、必要な措置を講ずる」という規定がございます。3年を経過するのが来年の4月1日でございます。3年を経過した場合において、施行の状況について検討を加える。3年間の施行実績をつぶさに検証して、その結果に基づいて必要な措置を講じよというのが法の附則第2条の趣旨でございますが、3年間の施行実績をつぶさに検証するのは膨大な作業になりますので、実は前倒しで政策評価分科会の方でこの間から精力的に議論をしていただいております。その結果が本日、新村臨時委員から示されました論点整理でございまして、この論点整理で各項目が上がりました。さらに、その論点の中で検討を加えるべきことをこれから深めていただきまして、3年経過の4月1日以降、なるべく早い段階でそれぞれの項目についての結論を得ていただきたいというふうに存じております。 |
| ○ | 樫谷委員 特に法律改正につながっていくようなところで、論点を見た範囲内では余り感じられなかったのですけれども、その点については、現在のところ、どのようなお考えをお持ちなのか。 |
| ○ | 渡会政策評価官 今ご指摘のとおり、今並んでいます項目は、大体、政令・閣議決定、あるいはそれ以下の運用レベルの話が多うございます。現行法が求めるレベルに各省の運用実態がまだついてきていない。かなりの格差があるために、現行の法律の規定が邪魔になって、あるいは法律に間隙があるということがネックとなって、政策評価の充実が進まないというところまではまだ見い出す段階まで至っていないということだろうと私は解釈しております。 |
| ○ | 村松委員長 よろしいでしょうか。 |
| ○ | 樫谷委員 特に3年後に見直すというのは、見直して、また3年後に見直すということにはならないわけですね。その辺は法律的にはどのような規定になっているのでしょうか。 |
| ○ | 渡会政策評価官 現行法の附則第2条は「施行後3年を経過した場合において」とございますので、施行後3年の見直しの規定しか今のところ法律上はございません。 |
| ○ | 村松委員長 その他いかがでございましょうか。 |
| ○ | 梶川臨時委員 今の説明の感想的な一般論でよろしいでしょうか。今日、資料6にもありました、先ほどご説明いただいた文章にもあるのでございますけれども、今回の事務・事業の改廃の勧告の方向性で一番重要なのは、新中期目標、また新中期計画の策定に当たってもこの趣旨を十分に生かしていただくところだと思うのでございます。ここで勧告の方向性をまとめるに当たって議論された論点に関して、法人のミッションがどのくらい明確になり、かつ業務領域等がこの次の中期目標にどんな形できちんと整理されて盛り込まれていくかということに関する今後のウォッチングの活動を是非総務省なり、また、この委員会でもしていただければというふうに思います。もう十分にその趣旨でお書きになっているところを重ねて申し上げるのでございますが。 これは、今回の議論を具体的にどう新中期目標に入れたかという具体性の問題だと思います。これも数年、評価活動をさせていただいて、目標の具体性というものの議論の欠如が評価活動そのものに大きな影響があるという部分をつくづく感じましたので、具体性の確保というのは重要だと考えます。具体性というのは方向性の具体性もあるのですが、到達度の具体性について、本当にそれが将来の評価という活動につながるように目標及び計画ができているか。これは、到達度というと定量的なものばかりに話がいってしまうのですが、私は必ずしも定量的な到達度ということだけでなくて、定性的なものでも、要は、できたかできないか。具体的、客観的に判断できないことを目標なり計画にするということはあり得ないわけですから、何も数字的に論文の数とか、そういう話ではなくて、どういうことでできたかできないかということが分かるだけの具体性を持った目標の到達度及びそれに対する計画というものを是非立案していただけるような形に今回の勧告の方向性及び今までの評価活動の知見の累積を是非活かしていただければということでございます。 |
| ○ | 村松委員長 ありがとうございました。時間の関係で、もうおひと方だけお願いしたいと思いますが。 |
| ○ | 鈴木臨時委員 今の梶川委員と趣旨は同じですが、先ほど、次の中期目標の策定に当たって勧告の方向性の趣旨を最大限いかしていただくことを条件として要請するということで、その後のチェックを厳しくしていくということで、今お話があり、前にも議論があったのですが、具体的に我々がどういう形でそのプロセスに関わり、次の中期目標の内容をチェックしていくのか。一遍に平成18年の時にパッとできるわけではないでしょうから、その間のプロセスなどもどういう形でチェックしていくのか。議論としては何となく分かったのですけれども、今日のご回答は必要ないですが、具体的にどういうふうな関わりをしていくのか、メモでもいいですし、そんなことでまとめていただければいいのではないかというふうに思っております。 |
| ○ | 村松委員長 ありがとうございました。 |
| ○ | 阿曽沼臨時委員 1年間やらせていただいて、何となく靴の上から足のかゆいところをかいている気持ちがずっと拭えないで1年間過ごしたなという感じがします。それは、やはり中期目標の立て方というもののフレームワークとか、組織特性に合ったカテゴリーを分けた、何か中期目標の立て方のあり方というところの基本合意ができていないので、いろいろな評価をしても、勧告の方向性にしても、100パーセント具体性は望めないとしても、具体性に欠けるものになったのではないかというような気持ちをずっと持ち続けました。 ある意味では大人の対応をしないとまとまらないというところがあって、目標の立て方に関しても、社会一般的で言えば、社会的責任と必要性の観点でどうなのか。それから、運営組織の効率化の観点でどうなのか。競争優位の観点でどうなのか。この三つの観点で目標というのは立てられていて、その目標に対して、どういう指標があって、そのアクションプランがどうなのかということが系統立てて目標管理されていないので、何か観点も視点もアクションプランもごちゃごちゃのような、ものすごく多い目標を見せられても、どうしても何となく納得いかない。これは永遠のテーマであろうとは思いますが、総務省として、やはり中期目標の立て方のフレームワークみたいなものは、少し時間がかかってもいいけれども示しておく必要があるのではないかというふうに感じました。 |
| ○ | 村松委員長 どうもありがとうございました。 それでは、これで議事は全部終わりということでございまして、最後に事務局より事務連絡がございます。 |
| ○ | 伊藤総務課長 ご審議ありがとうございました。私どもとしては、一応の基準となる議題の審議は終わったということで、来年以降の予定についてでございますが、来年1月以降の予定につきましては現時点でまだはっきりしておりませんので、また具体的なご審議いただく事項その他が決まりましたら、別途ご連絡をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 |
| ○ | 村松委員長 ありがとうございました。 以上をもちまして、政策評価・独立行政法人評価委員会を終了いたします。本日は、ご多忙の中、ご出席を賜りありがとうございました。 また、今回は、年末ということで一区切りということでございます。私から一言挨拶をさせていただき、続きまして、局長の方からも一言ご挨拶をいただきたいと存じます。 委員の皆様のご努力によりまして、政策評価及び独立行政法人評価の推進が、いろいろなご批評はあるとは思いますけれども、着実に進んできたのではないかというふうに思い、心から感謝しております。最近の委員会活動を振り返りますと、政策評価と独立行政法人評価の両制度にこの委員会は関わっているわけでありますが、政策評価につきましては、本日、今後の評価制度の充実改善に向けての論点整理をまとめていただいたわけでございます。また、国民との対話ということで、政策評価分科会と委員会が基礎になりまして、政策評価フォーラムを開催してまいりました。さらに、各府省の政策評価につきましては、その統一性、総合性を確保することを求める。また、その客観性、厳格性を担保するための我々の審議というようなことでご努力いただきました。 独立行政法人評価につきましては、いわゆる先行独法でございますが、先行独法の事務・事業の見直しの前倒しということで、一連の中央省庁等改革の実効性がこのあたりに出てくるというふうに注目されたような感じもありますけれども、分科会、ワーキング・グループ等で精力的に検討をしていただきまして、先般、事務・事業の改廃に関する勧告の方向性の指摘をまとめることができました。年度評価の結果についても、意見通知を行うことができました。本日は、さらに政府行政改革推進本部への意見をご審議いただいたわけでございます。 今後とも、政策評価・独立行政法人評価の推進に関して、多大なご努力をお願いしたい。また、これまでありがとうございましたとお礼を申し上げます。 最後になりましたが、皆様方がお元気で良いお年をお迎えくださるよう祈念いたしまして、ご挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。 |
| ○ | 田村行政評価局長 事務局の方から、本年の最終回の委員会ということでございまして、一言御礼のご挨拶を申し上げさせていただきます。 今年1年、今、委員長のお話にもございましたし、委員の皆様方からもいろいろお話があったように、政策評価の方では、来年の4月に向けての論点を整理し、来年にきちんとつなげていかなければいけない。独法につきましては、去年は一つ、教員研修センターだけだったわけでございますけれども、今年は32法人ということで大変多くの数の独法について見直し、勧告の方向性をご論議いただくといことで、大変な日程をやり繰りをしていただきましてご尽力いただいたことにつきまして、改めて感謝申し上げたいと思います。 私どもとしても、委員会のご指摘を踏まえて、今後より一層の取組が求められるというふうに認識をしておるところでございます。政策評価につきましては、今申しましたように、引き続き論点を深め、必要な見直しをしていきたいと思っておりますし、独法につきましては、これから17年度末までに56法人の中期目標期間が終了するということで、主要な事務・事業のあり方についての検討がより一層委員会の重要な審議事項になってまいりますし、今ご指摘があったように、もう少し我々の審議の仕方、整理の仕方も工夫をし、またご指導いただきたいというふうに思っております。さらにまた、国立大学法人、国立病院等の評価が来年から入ってくるという要素もございます。引き続き委員会のご審議が円滑に進むように精一杯努めていきたいと思っております。 今後、私ども事務局に対しましても、引き続き一層のご指導、ご鞭撻をいただきますよう心からお願い申し上げましてお礼のご挨拶といたします。本当にありがとうございました。 |
（了） |
