| ○ |
丹羽委員長
それでは、時間がまいりましたので、これより第34回政策評価・独立行政法人評価委員会を開会いたします。
議題に入ります前に、本日は、ご多忙の中、去る10月31日の内閣改造によりまして新たに就任されました山崎副大臣、上川政務官にご出席をいただいております。また、堀江総務審議官にもご出席をいただいております。副大臣、政務官におかれましては、それぞれまずごあいさつを賜ればと存じます。
それでは、お願いいたします。
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| ○ |
山崎副大臣
今、ご紹介いただきました、先日の内閣改造で総務副大臣を拝命した山崎力と申します。本日は、本来なら大臣が出席するべきところでございますけれども、ほかに公務がございまして出席がかないませんので、代わりに私から一言ごあいさつ申し上げたいと思います。
まず、丹羽委員長始め委員の皆様方には、政策評価及び独立行政法人評価の推進にご尽力いただきまして、誠にありがとうございます。政策評価、そして独立行政法人評価は、ご承知のように、平成13年の中央省庁等改革に伴い導入されたものでございます。従来の行政運営の在り方を見直す仕組みでありまして、小泉内閣の最重要課題であると申してよろしいと思います。小さな政府を実現するための大きな柱の一つであると考えております。私は、個人的なことでございますけれども、参議院議員として総務委員会の委員長も務めてまいりました。これらの制度の拡充というものが極めて重要であると認識しております。
本日は、平成17年度末に中期目標期間が終了する独立行政法人24法人につきまして、勧告の方向性をご審議いただくと承知しております。また、今後の年内の基本方針の改定など、政策評価制度の見直しに向けまして、本委員会のご意見を伺いたいと考えております。
総務省といたしましては、これからも引き続き政策評価制度、独立行政法人評価制度が所期の目的を十分達成できるよう、全力を上げて取り組む所存でございます。今後とも皆様方のご指導とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げて、あいさつとさせていただきます。本日はご苦労様でございます。
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| ○ |
丹羽委員長
ありがとうございました。それでは、上川政務官、お願いいたします。
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| ○ |
上川大臣政務官
総務大臣政務官を拝命いたしました上川陽子と申します。今回の人事によりまして、行政評価局を担当することになりました。政策評価及び独立行政法人評価につきましては、国民の皆様の関心が非常に高いということでございまして、各方面からの大きな注目を集めているところでございます。私はこれまで、自由民主党の行政改革推進本部に所属しておりまして、党の立場から、この問題につきまして関心を持ち、取り組ませていただいてまいりました。皆様が本委員会におきまして高いご見識に基づき、中立・公正な立場から調査・審議を行われているご労苦に対しまして、深く感謝申し上げる次第でございます。
私といたしましても、竹中大臣、山崎副大臣を補佐し、政策評価及び独立行政法人評価の推進に努力してまいる所存でございますので、委員の皆様の一層のご指導・ご鞭撻をいただけますようによろしくお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
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| ○ |
丹羽委員長
ありがとうございました。山崎副大臣、上川政務官、各々この後公務がございます関係で、ここでご退席になられます。どうも本日はありがとうございました。
（山崎副大臣・上川大臣政務官 退席）
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| ○ |
丹羽委員長
それでは、議事に移らさせていただきます。
本日は、独立行政法人評価分科会と合同の開催とし、まず、独立行政法人評価分科会として、平成17年度末に中期目標期間が終了いたします独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性など三つの案件につきまして審議・議決を行い、その後、政策評価・独立行政法人評価委員会として所要の審議・議決を行っていただくことにしております。
審議に先立ちまして、委員の皆さんには、ご多忙の中、本年の9月からの本格的な評価作業に精力的に取り組んでいただきましたことを心から感謝を申し上げたいと思います。
それでは、まず、独立行政法人評価分科会で審議・議決を行いますので、富田独立行政法人評価分科会長に議事進行役をお願いしたいと思います。
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| ○ |
富田分科会長
それでは、これまで独立行政法人評価分科会におきまして検討を重ねてまいりました二つの案件につきまして、まず、審議に入りたいと思います。
第一は、平成17年度末に中期目標期間が終了する独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性。そして第二に、平成16年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果等についての意見についてであります。両案件につきまして、事務局から一括して説明をしていただき、その後、審議・議決を行います。では、よろしくお願いいたします。
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| ○ |
新井評価監視官
それでは、まず、勧告の方向性についてご報告申し上げたいと思います。勧告の方向性につきましては、各ワーキング・グループでご審議いただき、先日10月31日の独立行政法人評価分科会でご審議いただいた内容で現在取りまとめているところでございます。資料1−1から1−3でございますが、資料1−3が本文となっております。本日は資料1−1を用いまして説明申し上げたいと思います。これにつきましては、先日11月9日に、竹中大臣にもご審議の状況等を説明いたしまして、その時の大臣の発言として、非公務員化について、「これだけやっているとは知らなかった、しっかりプレイアップをしてほしい」と言われたということもございまして、この委員会でご審議・議決いただいた後、本日12時から記者発表を予定しております。その報道資料ということになっております。
まず、資料1−1についてでございます。平成16年度末、17年度末に中期目標期間が終了いたします計56法人について、こちらで勧告の方向性を取りまとめているところでございますが、全体像をご覧いただきますと、56法人を42法人に整理・統合、14法人のマイナスということでございます。主として統廃合ということで、それにより相乗効果の発揮であるとか、あるいは管理業務の効率化といったものを図るということでございます。
また、非公務員化に関しましては、統合前におきまして51法人が公務員型でございましたが、今回の見直しを含めましてそれが4法人になります。この4法人というのは公務員型ということで、特に政治的な中立性が求められるもの2法人、それから、広範な立入検査を行うもの2法人ということで、おおむねほとんどの法人が非公務員型になるということでございます。
なお、この公務員型のうち、農林水産省関係の検査検定機関でございますが、前回公務員型維持の理由として、国際関係の問題を入れることについての是非が議論となりましたが、その点については落とすということで整理させていただいているところでございます。
次に、ただいまの非公務員化によってどういうことが起きているかということでございますが、今まで公務員型の法人がたくさんあった中で、44法人、職員数で約1万2,000人を非公務員化するということでございます。これは数合わせということではなく、特に研究・教育関係の法人であれば、民間や大学との人事交流を促進する、あるいは、その他の法人につきましても、柔軟な勤務形態が導入できるというようなことをもちまして、効果的あるいは効率的な業務運営や組織の活性化が図れることと承知しているところでございます。
なお、非公務員化の概要のグラフについては、見直し前、見直し後、分かりやすく二つに並べております。これを見ると、定員がなんら減っていないのではないかというようにとられるかもしれませんが、そうではなく、これは平成17年1月時点の常勤職員数、これを見直し前と見直し後それぞれに比較すると、どういう形になるかというものを便宜上作ったものでございまして、当然、今回の見直しで事務・事業の整理・合理化等を進めれば、定員についても減少があると考えてございます。
次に56法人ベースで見た全体の法人の整理表でございます。今回、青色で網かけをしているところが今年の見直し対象24法人ということで、例えば、文部科学省の国立博物館と文化財研究所。それから、農林水産省の農林水産消費技術センター、肥飼料検査所及び農薬検査所。それから、林木育種センターと、昨年前倒しで見直しました森林総合研究所が統合となります。一方で、非公務員化については、内閣府の駐留軍等労働者労務管理機構、国立公文書館、農林水産省の検査検定機関、経済産業省の製品評価技術基盤機構、といった法人は公務員型維持の方向ということで考えさせていただければと思っているところでございます。
それでは、先般来ご審議いただきました本年の見直し対象24法人の勧告の方向性についてでございます。先ほど申し上げた統合でございますが、これも例えば国立博物館と文化財研究所に関しましては、文化財という共通の対象について、展示あるいは保存修復、そういったノウハウを相互に活用できる。農林水産省の検査検定機関であれば、やはりそのようなノウハウの活用、あるいは検査・分析能力の向上ということで、食品の安全性確保に一層の効果が出る。林木育種センターと森林総合研究所であれば、森林に関する基礎研究から林木の新品種開発までといった、様々な研究開発等を一貫して実施するような効果があると承知しております。
そのほか、公務員型と非公務員化については、24法人中23法人が公務員型でありましたが、そのうち19法人を非公務員化いたします。事務・事業につきましても、先般10月31日の独立行政法人評価分科会でご説明しましたとおり、それぞれの法人につきまして、事務・事業の見直し、廃止・重点化、効率化等を進めているというところでございます。
参考でございますが、本日、当委員会におきまして、勧告の方向性を議決いただきました後に、各府省が今まで出してきておりました見直しの当初案を再度見直しまして、見直し案を作成していくことになっております。これを取りまとめまして、政府の行政改革推進本部から当委員会に意見を諮ってまいりますので、それに対する意見を我々として申し上げて、政府の行政改革推進本部の議を経て、最終的な見直し案を決定するという予定になっております。したがって、今後の予定でございますが、それを踏まえた形で、平成18年度予算・定員に反映し、あるいは来年以降必要な法案の提出、審議を行っていくというところでございます。勧告の方向性については以上でございます。
それから、資料1−2でございますが、これは勧告の方向性を出すに当たりまして、丹羽委員長から、例年どおり談話を出させていただくということでございます。内容につきましては、今までの勧告の方向性の指摘に至る経緯、勧告の内容、それぞれの事務・事業の見直し、非公務員化、法人の統合、それぞれ効果のあるような形にしてほしいということで、個別の留意事項、そして、今後の見直しのお願いというものが含まれてございます。また、最後のところで、「今後の当委員会の活動について、国民各層にご関心をお持ちいただき、幅広いご支援を賜りますようお願い申し上げます」ということで、国民向けのメッセージも含ませていただいています。
それから資料1−3、本文については特に触れませんが、それぞれの府省あてに、いわゆる通知というような形で文書を出させていただくこととしております。この中には、例えば、内閣府のところでご覧いただきますと、今回の勧告の方向性を踏まえていただくということに加えまして、今まで閣議決定などで業務運営の効率化について特殊法人等から移行して設立された独立行政法人と同程度に厳しい一般管理費、事業費の削減等、こういった目標を示す、あるいは業務の質の向上についても具体的な目標を出していただいて、質の高い効率的な業務運営を目指すようにという話を決定されているところでございますが、こういったところをよろしくお願いしますとするとともに、ただいま申し上げた談話につきましてもご留意いただけたらというようなことが含まれてございます。簡単ですが説明を終わります。
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| ○ |
山下評価監視官
続きまして、年度評価の二次評価についてご説明申し上げます。資料2−1という報道資料と書かれている資料と、資料2−2という厚い資料でございます。資料2−2の方が年度評価、二次評価の本体でございます。各ワーキング・グループでこれまで大変なご審議をいただきまして、このようにまとめさせていただいております。この中の二次評価で指摘する事項のうち主な事項につきましては、前回もご紹介させていただいたところでございますので、そして、こういった全体の内容を資料2−1といった形で、概要でまとめさせていただいております。本日はこの概要で全体像をご説明させていただくとともに、本日ご議決いただきました暁には、この後、プレスにもできるだけ、こういうことで、二次評価をしっかり実施しているということをPRさせていただきたいと思っておりますので、この資料2−1に沿いましてご説明をいたします。
まず1枚目は趣旨でございます。今回の二次評価の主な視点、これは4月の各府省評価委員会委員長との委員長懇談会以来、5月の当分科会におきましても、今回の二次評価においてはどういうところに力点を置いて行っていくかということでご議論いただきました3点でございます。1点目は、特にこの二次評価に当たって、各府省評価委員会において、業務の在り方の検討に資する評価が行われているか。それが中期目標期間終了時の見直しにつながっていくような、そういう評価が行われているか。それが不十分であればその旨を指摘する、これが一つ目の点でございます。
二つ目は、業務面、財務面で問題点がある場合、その解決、改善に資する評価が行われているか。またこれも同様に、それが不十分であればそれを行うべきという指摘を行っていくというものでございます。
そして3点目、これは、逆にある省の評価委員会ないしある独立行政法人において、ほかの委員会なりほかの法人において参考となる事例があれば、それをできるだけプレイアップしていくことにより、ほかのところでもいろいろ参考にしていただこうという趣旨で掲げているものでございます。大体こういった考え方で二次評価意見案をまとめているところでございます。
具体例につきまして若干ご紹介をさせていただきます。主な意見ということで書いてございますが、この二次評価での意見は、一番右の欄、太枠で囲みました、ここが政策評価・独立行政法人評価委員会としての意見でございます。ただ対外的にも、いろいろこれをできるだけ分かりやすく示すという意味で、一番左に、世の中でどういうことが指摘されているか、真ん中の欄に、各省評価委員会で一次評価としてどういうことを言っているか、こういうことを参考として掲げて、対比として示しております。幾つかの例についてご紹介いたします。
最初の点は、前回の独立行政法人評価分科会でもご紹介いたしましたが、雇用・能力開発機構の「私のしごと館」でございます。財政制度等審議会でも成果について徹底した検証を行うべきと掲げておりますが、このほかに報道でも多数指摘されているところでございます。これに対して一次評価では、利用者のアンケート調査でも「大変参考になった」等の評価を受けている、こういった程度の評価でございます。したがいまして、二次評価の意見といたしましては、コスト削減の指標を明確にし、さらに、費用対効果の把握・分析を適切に行う。そして、廃止を含めたその在り方の検討が可能となるような評価を行うべきである。こういう指摘を第5ワーキング・グループでまとめていただいているところでございます。
次に労災病院でございますが、特殊法人等整理合理化計画で、労災疾病について研究機能を有する中核病院を中心に再編し、それ以外は廃止するということになっております。これについて、厚生労働省でも「労災病院の再編計画」というのをまとめておりますが、これは平成19年度末までに37病院を30病院に再編するというものでございます。これについては、規制改革・民間開放推進3か年計画でも、最初の中期目標期間終了までに、さらに所要の措置を講じるようにということが言われておりますが、これに対して、一次評価の中では、この37病院を30病院に再編するその7病院の部分についての評価しか行われていないという現状でございます。したがいまして、二次評価におきましては、「中期目標期間終了時の検討を視野に入れた今後の労災病院の在り方を含む評価を行うべき。」としております。二次評価でございますので、末尾はどうしても、こういう視点での評価を行うべきという指摘にはなりますが、こういった形で指摘をしているところでございます。
その他の法人につきましても基本的には同様でございます。日本貿易振興機構につきましては、「国内事務所、海外事務所について、それぞれ評価を行うべきではないか。」ということ、雇用・能力開発機構の在職者訓練につきましては、「民間事業者の補完という位置付けになっているかどうかの評価を行うべき。」等でございます。
こういった観点で主なものにつきまして、二次評価に向けての考え方を整理させていただくとともに、一方、逆にほかの独立行政法人なり独立行政法人評価委員会で参考になる例として二つ掲げてございます。一つには文部科学省の評価委員会の例でございます。文部科学省におきましては、これまで総花的になりがちだった全体評価を、平成17年以降、評価を通じて得られた法人の今後の課題、法人の経営に関する意見、こういった法人全体についてポイントを絞ってものを言うということを言っていこうということにしているところでございます。こういった工夫というのはほかの独立行政法人評価委員会でも参考になるのではないかという趣旨でございます。
それからもう一つ、自動車検査独立行政法人の例でございます。こちらにつきましては、地方のブランチが93か所あるわけでございますが、ここにおきましては、業務量指標を算出いたしまして、それにより人の再配置を行うという工夫をしているところでございます。これもほかのブランチがある法人で参考になるのではないかという趣旨で掲げているところでございます。
概要は以上でございますが、もう1点だけ、恐縮でございます。資料2−2をご覧いただけますでしょうか。内閣府に対する意見のところでございますが、「所管法人共通」という欄がございます。ここは各省共通、全省に対して全部共通でございますが、内閣府の欄でご紹介をさせていただきます。所管法人共通として3点入れてございます。1点目につきましては、これまでも公務員型の独立行政法人である特定独立行政法人につきましては、その非公務員型への移行について、それが明確となるような評価を行うべきであるということを去年までも入れてきておりました。引き続き来年以降も、大分数は少なくなってまいりますが、公務員型独立行政法人はございますので、引き続き、これは去年同様書かせていただきたいという趣旨でございます。なお、もちろん、個別の法人、非公務員化以外のいろいろな見直しの視点については、各法人のところでそれぞれ記述しているところでございます。
2点目につきましては財務研の関係でございます。財務研で7月にまとめていただきました関心事項のうち、対象となる法人が非常に多い2点でございます。一つは業務運営の効率化の達成状況について、できるだけそれを具体的に示してほしいという点。それからもう1点は、主要な業務ごとの財務状況を、セグメント情報その他、何らかの形で明らかにしてほしいということであります。いずれも対象となる法人が多いため個別には書かず、ここに掲げさせていただいております。
3点目、人件費の関係、これは今、新聞でもよく報道されていますのでご存じかと思いますが、本年6月の経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005、いわゆる骨太の方針の中で、独立行政法人も含め、公的部門全体の人件費を抑制することとし、運営費交付金等を見直すということになっております。これにつきましては、今、経済財政諮問会議で議論が行われていまして、多分本日にも、人件費削減の基本指針について、さらに年内にも実行計画について決定がなされる見込みであります。そういう議論中の話ではございますが、正に財政コスト削減の重要性が増している中、こういう議論が行われている時期でありますので、これらの動向も踏まえて必要な評価を行うべきということを指摘しているところでございます。
以上でございます。
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| ○ |
富田分科会長
ありがとうございました。それでは、両案の審議に入ります。
両案につきまして、何かご意見、ご質問などありましたら、どなたからでもお願いいたします。
特にご質問、ご意見等ございませんでしたら、両案についてお諮りしたいと思います。よろしいでしょうか。
それでは、勧告の方向性及び年度評価意見についてお諮りいたします。
「平成17年度末に中期目標期間が終了する独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」及び「平成16年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果等についての意見」については、独立行政法人評価分科会として、本案のとおり決定し、政策評価・独立行政法人評価委員会にお諮りするということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
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| ○ |
富田分科会長
それでは、そのように取り扱わさせていただきます。
では、続きまして、総務省及び経済産業省独立行政法人評価委員会の役員の退職金に係る業績勘案率（案）につきまして、事務局から説明をお願いいたします。
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| ○ |
新井評価監視官
それでは、まず、業績勘案率の説明に入る前に、先ほど1点言い逃した点がございまして、本日、当政策評価・独立行政法人評価委員会で勧告の方向性が決定されました暁には、明日の閣議後の閣僚懇談会において、竹中大臣から、本日、勧告の方向性を通知したということと、それから、その内容をご紹介し、各主務大臣において適切に見直しを進めていただきたいという旨のご発言を行っていただくことを考えております。
それでは、業績勘案率についてご説明申し上げます。資料3をご覧いただきたいと思います。資料3が総括表になっておりまして、3−1、3−2が、それぞれ総務省及び経済産業省からの提出資料ということになってございます。総括表でご覧いただきますと、今回、業績勘案率についてお諮りさせていただくのは、総務省関係の1法人2人、それから、経済産業省はかなり多うございますが、11法人で30人ということになっています。結論から申し上げて、すべて1.0という形で出てきておりまして、各省の算定基準をもとにいたしまして、機関の実績、あるいは個人の実績というものを勘案の上計算し、最終的には当委員会が昨年7月に出しました「役員退職金にかかる業績勘案率に関する方針」といったものを勘案いたしまして、結論としてはすべて1.0という形で提出されております。当委員会といたしましては、本件につきまして意見なしとさせていただきたいと考えてございます。以上です。
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| ○ |
富田分科会長
それでは、ただいまの事務局からの説明につきまして、ご意見、ご質問などございましたら、どなたからでもご発言願います。
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| ○ |
松田臨時委員
業績勘案率については特に意見はございませんが、こういう資料をいただくといつも気になるのは、在任期間のところでございます。おそらくいろいろ前の法人の時から長を務められたり、理事相当の役をされていた方が、このまま独立行政法人に移行したので期間が中途半端になっている方も結構いらっしゃると思うんですけれども、やはり任命される時に、特に長に当たる方が、最初から短い期間で分かっているような方がなっているケースも、今回はあまり多くないんですけれども、やはり今までもありました。今後そういう役員の任命について、評価も伴うということであればなおのこと、従来型の人事ではない発想でお取り組みいただくことを改めてお願いしていくことが必要ではないかなと感じております。
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| ○ |
富田分科会長
理事長なり理事の、主務大臣による任命期間についてのご意見ということでございます。ほかにいかがございましょうか。
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| ○ |
縣臨時委員
今の関連で普段思っていることを申し上げます。理事の数は、ワーキング・グループで教えていただいた数を見ますと、当該の法人が発足する際に一定の基準で決められているということでございますが、小規模な法人でも大きな法人とあまり変わりがない。今後、だんだん時間がたってきて、法人の見直しが進んで法人の規模が変わってくるのであれば、理事の数それ自身も、ある時点で見直しを行う必要があるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
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| ○ |
富田分科会長
この点について、まず、法律上の仕組みについてはどのようになっているかということを事務局からご説明いただきたいと思います。
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| ○ |
新井評価監視官
ただいまの理事の数の件につきましては、縣先生からお話のあったとおりでありますが、法律上で数を法定しているということでございます。そういうことでございますので、いわゆる予算査定の中でそういったものも決めてきているというところはございます。
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| ○ |
富田分科会長
今のお話は、個々の独立行政法人の法律の中で理事の数が決まっているということですか。それについての見直しも必要ではないかというご意見が縣委員から出たわけですけれども。これもこれからの検討課題としていきましょう。
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| ○ |
新井評価監視官
当然に、我々、毎年の年度評価を行い、中期目標期間終了時には事務・事業を見直すということになっておりますので、その中で、理事の数について、例えば過大であるということが言えるのであれば、そこで見直すというのは当然出てくると考えています。
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| ○ |
富田分科会長
ということで、業績勘案率の周辺のことについての、委員からご意見がございましたけれども。ほかにいかがでございましょうか。
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| ○ |
井上臨時委員
1点意見を述べさせていただきたいんですが、監事とか財務担当理事の在籍期間という点で、通常、例えば監事の方の退任日が3月31日となっております。財務諸表の作成責任がある財務担当の理事の方とか、財務諸表に対して意見を述べる立場にある監事の方が3月31日で退任されてしまう。そして、新しくなられた方が実際にその業務を引き継いで、財務諸表を作成し、また財務諸表に対する意見を述べるというような形になってしまいます。そこで、一つの会計期間に対して財務諸表を作成し、かつ意見を述べる時期まで期間を延長というんでしょうか、考慮していただくことが望ましいと思います。同様に、業績勘案率を評価するに当たっても、やはり評価の対象となる財務諸表の会計期間に合致した形での評価というのが望ましいのではないかと思います。
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| ○ |
富田分科会長
なるほど。この点について何か事務局よりご説明ございませんでしょうか。
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| ○ |
新井評価監視官
突然の話でもございまして、特に検討はしていないところですが、趣旨は必要に応じて各省に伝えてまいりたいと思います。
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| ○ |
富田分科会長
ほかにいかがでございましょうか。
それでは、総務省及び経済産業省独立行政法人評価委員会からの、役員の退職金に係る業績勘案率（案）につきまして、お諮りいたします。本件についての委員会の回答につきましては、案のとおりとさせていただくことでご異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
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| ○ |
富田分科会長
それでは、異議なしということで、そのようにさせていただきます。
なお、事後の処理につきましては、私、分科会長にご一任いただくことにさせていただきます。
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| ○ |
縣臨時委員
前半のことで一つ制度的に伺います。先ほど、監視官から今後の日程のお話がありましたが、この幾つかの法人の統合が決まったとして、その後、その組織がどのように統合されてどのようになっていくのかということについて、統合そのものについて、その評価は各府省の評価委員会が行うと思いますが、統合の在り方そのものについて、本委員会が何かモニタリングというような形でかかわり得るのかどうかということ。
それから、統合の内容と言いますか、改革の具体的な案について、どのような形で策定するという方針なのかについて、二つお伺いいたします。
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| ○ |
富田分科会長
我々の見直しの方向性ということに沿った改革がきちんと進んでいるかどうかということの点検を、我々も行うべきではないか、あるいはそういう方向性どおり進んだかどうかについての審議を持つべきかどうかということなんですけれども、事務局、いかがでございましょう。
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| ○ |
山下評価監視官
まずは、この勧告の方向性に沿いまして、各府省が見直し案、見直し内容を決定いたします。その中で、統合に当たってどのような措置を講じて統合する、そこがどのくらいまで具体的なものになるかについては、必ずしもはっきりしないところがございますが、それをこの12月、年末までに決定をいたします。去年もそうでございましたが、その見直し内容を各府省が決定するに当たりましては、こういう方針で見直し案を決定したいがどうか、ということで、もう一回、当委員会に照会がございます。それに対して当委員会では、これが勧告の方向性に沿ったものとなっているかという観点でチェックをする、これが一つまずございます。
それから、もう一つには、実際、統合された後、新しい業務が実際にどのように行われていくか。それについては、また統合された法人での中期目標、中期計画が作られるわけでございます。これについて、これも去年同様でございますが、またどういう状況になっているかについて、当委員会でフォローアップいたしまして、そこで不十分な点があれば勧告という形で事後にものを言う、これが建前でございます。実際には、勧告があり得るということで、その前の中期目標や中期計画の案段階でものを言っていく。今年2月の独立行政法人評価分科会でご審議いただいたのと同様という趣旨でございます。
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| ○ |
富田分科会長
縣委員、よろしゅうございますか。
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| ○ |
縣臨時委員
あと組織的な改編というのは、私の個人的見解で言えば、かなり外部の方に助言を求めたりするような方法でドラスティックになさった方がいいのではないかと思います。もちろん、中央省庁自身、独立行政法人自身も、それぞれの組織管理の方法をお持ちだと思いますが、かなり大きな統合になると思いますので、その点で、いろいろな外部に助言を求めて、コンサルティングファームなり何なりに助言を求めて、組織の在り方をかなりドラスティックに考え直していただいた方がいいのではないかなと個人的には思います。
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| ○ |
富田分科会長
今のは個人的なご意見ということで。
それでは、よろしゅうございますか。
以上で独立行政法人評価分科会としての審議は終了とさせていただきまして、引き続き、政策評価・独立行政法人評価委員会としての審議に移らさせていただきたいと思います。ここで丹羽委員長に議事進行役をお返しいたします。
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| ○ |
丹羽委員長
それでは、まず初めに、ただいま独立行政法人評価分科会で審議・議決を行いました二つの議案につきまして、政策評価・独立行政法人評価委員会の審議に入りたいと思います。両案につきましては、先ほど、独立行政法人評価分科会で説明・審議を既に行ったところでございますので、恐縮ですが、説明・審議を省略させていただきまして、委員会として議決に移りたいと思います。よろしゅうございましょうか。
（「異議なし」の声あり）
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| ○ |
丹羽委員長
それでは、「平成17年度末に中期目標期間が終了する独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」及び「平成16年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果についての意見」につきまして、一括してお諮りをいたします。
いかがでございましょうか。よろしゅうございますか。
（「異議なし」の声あり）
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| ○ |
丹羽委員長
ありがとうございます。それでは、本件につきましては、案のとおり委員会の決定といたしまして、勧告の方向性につきましては主務大臣あてに、また、年度評価意見につきましては、関係独立行政法人評価委員会の委員長あてに通知をするということにいたします。なお、事後の処理につきましては、分科会長とご相談の上、対応させていただくことでご異議はございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり
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| ○ |
丹羽委員長
今、二、三ご意見をいただきましたことも踏まえまして、それでは、分科会長ともご相談の上、対応をさせていただきます。
続きまして、「独法等関係者の審議への参画について」及び、「政策評価・独立行政法人評価委員会名で処理する事務の独立行政法人評価分科会への付託について」の両案についてご審議をお願いしたいと思います。それでは、最初に事務局から説明をお願いします。
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| ○ |
山下評価監視官
説明させていただきます。まず資料4、「独法等関係者の審議への参画について」でございます。これにつきましては、独立行政法人評価分科会の委員の方々はご案内のとおりでございますが、各委員それぞれが個々に関係される法人の審議には参画しないということについて、今年5月の独立行政法人評価分科会で、分科会申合せということで申合せを行わせていただいたところでございます。今回、政策評価・独立行政法人評価委員会が開催されるに当たりまして、この申合せを委員会申合せに言わば格上げするというものでございます。つまり、5月に申合せをしていただいた際には、独立行政法人評価分科会での審議において、各委員が関係する法人の評価作業には関与しないといった申合せだったわけでございますが、これを委員会の審議においても同様の取扱いとするというものでございます。
今回、委員会申合せとしていただくに当たりまして、独立行政法人評価分科会の委員以外の方々に改めまして内容をご紹介・ご説明させていただきます。
申合せの内容のポイントといたしましては、まず、考え方でございます。1段落目でございますが、今年から国立大学法人など二次評価の対象法人が大変増えております。そういうことで、外観の上からも評価の中立・公正性を確保する観点から、こういう申合せを行うというものでございます。
次に2段落目の下の白丸二つをご覧ください。個々の法人に直接関係がある先生におきましては、まず、その法人についての評価作業には関与しない。また、二つ目の丸ですが、それについて意見を述べることを差し控える。ただし、委員長からの求めがある場合はこの限りではない。そして三つ目でございますが、委員会における議決には参加しない。こういう内容でございます。
それではちょっと戻りまして2段落目の冒頭でございますが、その関係するというのはどういうことかと申しますと、独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人など、当委員会の二次評価対象の機関の役員または常勤の職員である場合、それから、こういった法人等の運営を審議する外部委員である場合、それから、法人等の会計監査人である場合といったことでございます。個々の法人とそういう関係がある場合、先ほど申しました外観の上からも、中立・公正性をより確保するという観点から、評価作業や審議・議決には関与しないなどということを申し合わせていただこうというものでございます。
下の方のなお書きのところでございますが、一つ目の丸は、今そうでない場合でも、今後そうなった場合にはその旨ご報告いただくという趣旨でございます。
二つ目の丸は、今申しました法人との関係は、役員や常勤の職員といった身分関係に着目したものでございまして、このような身分関係以外の関係におきましては、こういう場合はこうというふうにと一律に規定することはできませんので、このような身分関係以外にも、法人との何らかの関係により、言わば「李下に冠を正さず」という観点から、外形的にきちんとしておきたいということを先生方が思われる場合、その他ご心配な場合などは、分科会長にご相談いただきたいという趣旨でございます。
なお、この下の二つの丸につきましては、内容としては、独立行政法人の評価にかかわるものでございますので、これらの報告、相談につきましては、いずれも独立行政法人評価分科会及び分科会長とさせていただいております。
なお、1点付け加えさせていただきますが、これはもとより個別の法人についての評価作業、議決への関与の仕方について申し合わせるということで、その法人についてだけのことでございます。他の法人の評価作業について何らかの制約がかかる、ないしお願いするということではございません。ましてやその法人に関係する職についていただくことを控えてくださいという趣旨では毛頭ございません。「李下に冠を正さず」という観点から、外形的にこういう申合せをお願いしたいというものでございます。
続きまして、資料5もご説明させていただきます。当委員会では、「独立行政法人総覧」というものと「独立行政法人評価年報」というものを毎年定例的に作成しております。これは独立行政法人制度創設時の政府方針に基づきまして政策評価・独立行政法人評価委員会がこういうものを作るということになっていまして、毎年度委員会名で作成・発行しているものでございます。これはいずれも独立行政法人のみを対象とし、また、内容的にも定型的なものでございます。これについて、これを委員会令上の規定に基づきまして、独立行政法人評価分科会の事務として位置付けていただきたい。要するに、独立行政法人評価分科会で処理していただくということで権限を下ろしていただきたいというお願いでございます。以上2点でございます。
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| ○ |
丹羽委員長
それでは、審議に入りたいと思います。両案につきまして、何かご意見、ご質問ございましたら、どうぞ。
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| ○ |
丸島臨時委員
資料4の一番下のところで、法人との関係上、審議・議決への関与参加について検討が必要と思う場合とありますが、例えばどういう場合なんでしょうか。例示して説明いただけますでしょうか。
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山下評価監視官
一つの例としましては、よく報道されておりますような、研究費ですとか、謝金ですとか、そういう金銭的なつながりがある場合ということが考えられます。ただ、その点につきましては、以前の分科会でもご紹介しましたように、報道では悪いことのように言われておりますが、基本的にはすべて正当な対価でもありますし、それがにわかに問題だとは事務局としては全く考えておりません。
ただ、外形的にも関与していないということを明確にしておいたほうが安心して審議ができるといった場合がこれに該当する一つの例かとは思われますので、恐縮でございますが、各先生方のご判断で、外から疑念を抱かれるおそれがあるかもしれないと思われるような場合にご相談をいただければという趣旨でございます。
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| ○ |
丸島臨時委員
主管官庁との関係は特に問題にしなくてよろしいのですか。例えば、この委員会は総務省に置かれており、一方、総務省所管の独立行政法人があるという形で。もっとも、この委員会活動が、問題になっているとは思いませんが、例えばの話として、所管省庁との関係というのは、特に独立行政法人の評価に何か影響を与えるという見方はない、そう思っていてよろしいんですか。
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| ○ |
山下評価監視官
個別のケースによると思われますが、まず基本的にはおっしゃるとおりでございます。
基本的にはこの政策評価・独立行政法人評価委員会は、各法人でもなく、各主務大臣でもなく、各府省の評価委員会が行う評価に対する二次評価を行うところでございます。ですので、まずは各府省評価委員会との関係というのが一番重要と言いますか、気を付けなければいけない点であるわけでございます。したがいまして、平成14年に各府省の一次評価機関たる評価委員会の委員と兼任する場合には、その府省の委員会が行った評価に係る審議や議決には参画しないということをまず申し合わせていただいているところでございます。
当委員会は、直接には各府省評価委員会の一次評価を対象とするものでございますが、その一次評価の対象が各法人であり、今般、いろいろな法人が大分増えてきたということもございまして、2番目に、この法人との関係について、申合せをしていただこうというものでございます。
この評価の流れにおいて、今申しましたように、法人の評価を各府省の評価委員会が実施し、それを当委員会が二次評価するという格好になっておりますので、形の上では主務省というのは直接出てまいりません。したがいまして、念頭に置いておりますのは、各府省の委員会との関係、及び本申合せにおける各法人との関係ということでございます。
もちろん、個別のケースで、今どういう例かというのは具体的に想定できませんけれども、「李下に冠を正さず」の観点から、少し疑念が生じるおそれがあるような場合には、ご相談いただくというケースはあり得るかとは思いますが、とりあえず念頭に置いているものではございません。
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| ○ |
丸島臨時委員
分かりました。
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| ○ |
丹羽委員長
いろいろなケースがあると思いますけれども、どうかなと思うことは、是非ご相談をいただくということでお願いしたいと思います。
ほかによろしゅうございますか。
それでは、議決に移りたいと思います。「独法等関係者の審議への参画について」及び「政策評価・独立行政法人評価委員会名で処理する事務の独立行政法人評価分科会への付託について」の2本を一括してお諮りをしたいと思います。よろしゅうございましょうか。
（「異議なし」の声あり）
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| ○ |
丹羽委員長
ありがとうございます。それでは、本件につきましては案のとおりといたしまして、今後の運営につきましては、この案に沿った形で進めていくことにいたしたいと思います。なお、事後の処理につきましては、私、委員長にご一任いただくということでよろしゅうございましょうか。
（「異議なし」の声あり）
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| ○ |
丹羽委員長
ありがとうございます。それでは、そのように取り扱わさせていただきます。
最後に、今後の日程等について事務局から報告がございます。
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| ○ |
渡会総務課長
冒頭、事務局のご説明にございましたように、本日お決めいただきました勧告の方向性等につきましては、12時から記者発表いたしまして、公表するという段取りになっております。
次回の本委員会の予定でございますが、次回は本委員会と政策評価分科会、独立行政法人評価分科会合同で行うということで、12月12日の方向で今、調整を進めております。日時、場所が決まりましたら、改めてご連絡を差し上げますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
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| ○ |
丹羽委員長
ありがとうございました。以上をもちまして当委員会を終了いたします。本日はご多忙の中、ご出席を賜りまして、ありがとうございました。
（了） |
