政策評価・独立行政法人評価委員会 (第7回) 議事録
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| ○ | 村松委員長 時間になりましたので、政策評価・独立行政法人評価委員会の第7回会合を開会いたします。本日の議題に入る前に、本委員会の事務局に人事異動がありましたのでご紹介します。独立行政法人担当の高野評価監視官が異動になりまして、後任として讃岐評価監視官が着任いたしました。また、今回から総務課における当委員会の事務局体制として、審議室が置かれることになりまして、石川室長が就任いたしました。よろしくお願いいたします。 それでは、初めに、前回の委員会に引き続きまして、各府省の政策評価の取組状況、先行的分野における取組状況といたしまして、国土交通省からのヒアリングを行いたいと思います。 本日は、国土交通省から関係の方々に御出席いただきましたので、まず国土交通省における政策評価に関する取組状況を御紹介いただいた上で、公共事業の評価に関する取組状況について御説明いただきまして、そして、前回のように質疑応答ということにしたいと思います。時間の都合上、25分程度で説明をお願いしてございます。 それでは、よろしくお願いいたします。 |
| ○ | 国土交通省 国土交通省の政策統括官付の企画官の渋谷と申します。よろしくお願いいたします。着席をさせていただきます。 本日は、本委員会でお時間をいただきまして、国土交通省における政策評価の取組について、公共事業の評価ということにある程度焦点を絞りまして御説明をさせていただくということでございます。 資料の1ページをまずお開けいただきたいと思いますが、国土交通省における政策評価の取組についてという大要の紙でございます。本日は、公共事業の評価についてということで御報告をというふうに伺っているわけでございますが、公共事業の評価につきましては、国土交通省として公共事業政策というものについて省全体としてどのように評価をするかという側面と、従来から実施しておりました個別の公共事業案件についての事業ごとの評価という2つの側面がございます。現在、私どもは、その両面からのアプローチをとっておりまして、総合的に公共事業政策というものがいかにあるべきかということも含めまして政策評価システムを確立しようということで、まさに現在試行錯誤の状態でございますので、本日は、まず私の方から、省全体の政策評価の取組状況について簡単に御説明をさせていただいた上で、個別の公共事業の評価につきまして、技術的な立場で検討の窓口をしております大臣官房の技術調査課の方から、後半、個別公共事業の評価という観点からの取組状況をお話しさせていただくというふうにさせていただきたいと思います。 まず私、国土交通省の政策統括官付というふうに申し上げましたが、この1ページの資料の2のところでございますが、府省庁内の政策評価推進体制、この紙は、実は大臣政務官会議という会議がございまして、この会議で、各府省の政策評価の取組状況について各政務官から発表するというような御指示がございまして、そこで私どもの政務官の方から提出をさせていただいた資料をそのままこちらにお出しさせていただいております。この2のところの最初の丸を見ていただきますと、国土交通省における政策評価の客観性と質の確保を図るため、大臣直結の政策統括官を中心とする組織を設置とございます。今回の中央省庁再編で各府省に明確な政策評価を担当する位置づけを持った組織を設置、課以上のレベルの組織を設置ということでなっているわけでございますが、国土交通省におきましては、局長級の政策評価を専属に担当する局長、政策統括官というものを設置いたしまして、ほかの省に比べまして、かなり重たい布陣を敷いております。局長クラスで、政策評価を専属に担当しているのは、総務省さんの行政評価局は除きまして、我が省だけではないかというふうに思っているところでございます。 国土交通省は、御存知のように、旧国土庁、北海道開発庁、運輸省、建設省という4省庁が統合してできた省でございます。1官房13局、職員数が6万8,000 人、予算規模が7兆8,000 億という大変巨大な官庁でございます。巨大官庁だとか、縦割りだとか、統合する前からいろいろ御批判をいただいていたところでございまして、また、本日の御関心事項でございます公共事業も含め産業政策等、国民生活に非常に密接に関連した行政分野を担当しているということで、やはり国土交通省の政策評価に対して国民の関心は非常に高いのではないか。もっとざっくばらんな言葉で言いますと、きちんとやらないと、これは相当厳しい批判にさらされるというような認識を私どもはしているわけでございます。 そこで統合前から、旧4省庁の時代から、昨年でございますが、ほぼ1年かけまして、国土交通省全体の政策評価はどのように実施していくべきか、どのような体制、どのような体系を導入していくべきかということを統合前の4省庁の時代から検討を開始いたしまして、統合後間もない本年の1月、政策評価の実施要領を策定したわけでございます。この資料の3というところの冒頭に載っているとおりでございます。統合官庁の中では、実施要領策定は最も早いのではないかというふうに思っております。 最初に、国土交通省の政策評価の特色について簡単に御説明をさせていただきますが、特色と申しますか、私ども、どのような考え方で政策評価システムの制度設計をしているかということでございますが、まず第1に、評価のための評価に陥ってはならないということを肝に銘じておりまして、何のために評価をするのかということをきちんと目的を明確にしてやっていきたいというふうに考えているところでございます。評価というのは、要するに手段でございまして、何のために評価を導入するか。私どものする評価は内部評価でございまして、内部評価の目的というものは、やはりマネジメント改革になるのではないかというのが私どもの理解でございます。評価には、もちろん外部評価と内部評価があるわけでございまして、外部評価というのは、国会でありますとか、そういうところがきちんと実施していただくべきものだというふうに考えておりますが、内部評価というのは、行政機関が自ら行う評価というのは、むしろ外部に対してきちんと情報提供したり、あるいは説明責任を果たすということだけではなくて、成果重視の行政運営、目標によるマネジメントといったものの確立に向けた、まさに私ども自身の仕事の進め方の改革、これにつなげていくところが大きな目的なのではないかというふうに考えているところでございます。 具体的に申しますと、現在実施しております個々の施策なり、事業なりにつきまして、これがいいとか悪いとかそういうことに終始するのではなくて、望ましいアウトカムを実現するために、何が真に必要な施策なのか、何が真に必要で効果的で効率的な施策なのかということを企画立案することをシステムとして確立することが大事ではないかというふうに考えているところでございます。 そこで、この1ページ目の資料の1の冒頭に、21世紀型国土交通行政の改革を目指す重要な手段の一つだというふうに位置づけておりまして、政策のマネジメント・サイクルを確立する。それを評価の目的の第一に据えているところでございます。特に私どもは旧運輸省、旧建設省等が統合して、同じ目標に対して各局がハード・ソフト様々な施策を展開しているわけでございます。私どもの扇大臣からも国土交通省発足当初から、施策の連合連携を図りなさいということを強く御指導いただいているところでございます。政策評価はそういう意味での施策の融合連携を促進する起爆剤になるのではないかというふうに考えているところでございます。 また、後ほど御説明いたします個別の事業の評価をするに当たりましても、評価の尺度、すなわち実現しようとする価値についての、本来プライオリティづけというものが別途、これは恐らく政策決定者、すなわち政治の場等でなされるべきであるわけでございますが、非常に残念ながら、まだそのような部分が十分確立されていないというふうに考えているところでございます。個別事業レベルでそうしたことも含めてすべて判断するような客観的な評価をしろと、客観的に優先順位を個別の評価だけでしろということは、それは現場への負担が大き過ぎるのではないかというふうに考えておりまして、そのため、むしろ個別の事業の評価だけではなくて、省全体の政策評価をシステムとして導入することで国土交通省として何が課題なのか、何が優先されるべきなのかという判断をきちんとする。その上で必要な情報を国会なり国民に提供するということがより重要なことではないかというふうに考えている次第でございます。 今回の中央省庁再編に伴います組織は5年後には見直しをするということになっておりまして、それまでに省としての政策課題をきちんと整理をして、戦略的な政策目標の整理に従って業務の棚卸しをきちんとしていく。そういう意味で政策評価をきちんと役立てていきたいと、このように考えているところでございます。 そうは言いましても、成果重視というのは、言うはやすしというところでございまして、正直な話を申しますと、各局の担当者は、成果重視の行政運営というものに対して、正直なところ、戦々恐々としているのが実態でございます。ありていな言葉で言いますと、成果で評価されてはたまらないという思いがやはり各担当にはございまして、これは評価という日本語の言葉の問題のような気もするんですが、採点をするとか、あるいはネガティブなチェックをするというイメージがどうもあるわけでございますが、私どもはこの政策評価の省内における伝道師ではないかというふうに任じているところでございまして、各局に対しては、政策評価というものはある意味では、そういうネガティブチェックをするものではなくて、日々の業務を私どもがするに当たって、常にミッションを念頭に置くとか、自分は何のために仕事をしているかという目標を考えながら仕事をするという、そういうメンタル・フレームワークを確立することが政策評価を導入する大きな意義なんだと、このようなことを常に申し上げているところでございます。そうすることで真の課題を発見して、国民が真に必要とする改善策が見つかる、それが本当の意味でのマネジメント改革ではないかというふうに考えております。そのため、1の基本的な考え方のところの3つ目の丸でございますが、総合的な評価を導入して、戦略的な政策展開を図ることを私どもの政策評価体系導入の大きな目的であるというふうに考えているところでございます。 公共事業につきましては大変な批判がございます。それはむしろプロセスでありますとか、コストに関するものだけではなくて、より本質的に公共事業は何のために必要なのかという根源的な部分が問われているのではないかというふうに認識をしているところでございまして、だからこそ国土交通省としては、公共事業政策、非公共事業政策も含めて総合的に評価をして、今後必要な課題を公共事業ということにとらわれずにきちんと発見していくというスタンスが重要だというふうに考えているところでございます。本委員会の事務局の総務省さんからは個別公共事業の評価について御報告するようにというふうに言われているところでございますが、むしろ、こうした国土交通省の問題認識につきましてもぜひ御理解をいただきまして、そういったマクロな観点からの政策評価のアプローチということにつきましても、御意見をいただき、御指導を賜りたいというふうに考えているところでございます。 資料の2ページをお開けいただきたいと思います。そういう観点で、本年の5月17日に、これは省議で決定をいたしました国土交通省の新政策評価システムということでございます。以下の3つの方式を柱とするというふうに書いてございますが、1つがこれは俗にいう事前評価でございますが、事前評価とか業績測定とかいう言葉は、これは扇大臣の御指導もございまして、余り事務的な響きがしないように、改革をするツールなんだということが分かるように新しいネーミングを考えなさいというような御指導をいただきまして、「事前評価」というものを「政策アセスメント」というような言い方をしてございます。また、いわゆる「パフォーマンス・メジャーメント」を「政策チェックアップ」というふうに呼んでおりまして、「プログラム評価」のことを「政策レビュー」というふうに、これは俗称でございますが、呼ばせていただいております。 まず最初の事前評価、政策アセスメントにつきましては、新規のものにつきまして、必要性、有効性、効率性を厳しくチェックする。これをネガティブにチェックするという意味ではなくて、21世紀の新たな課題へ向けたというような前向きな表現にさせていただいているところでございます。これにつきましては、来年度の概算要求の作業が既に始まっておりますが、現在、各局で来年度要求する予算要求なり、税制改正要望等につきまして、政策アセスメントの作業をしているところでございます。 2番目が政策チェックアップ、これはいわゆるパフォーマンス・メジャーメント（業績測定）でございますが、アウトカムで仕事を評価するということでございます。これは後ほどまた御説明します。 3番目が政策レビュー、これはいわゆるプログラム評価と言われているものでございまして、プログラムというのは、私どもの理解では同じアウトカムを実現するために、関連する施策なり事業なりのポートフォリオ、総体、これをプログラムというふうに呼んでおりまして、先ほど申しましたように、公共事業・非公共事業を含めて4省庁の様々な施策事業を展開しておりますので、これをテーマごとに、アウトカムごとに整理をして、それらをセットで総合的に評価をして、何が効いているのか、何が効いていないのか、あるいはどういったところを改善すればいいのかということを総合的に発見するのがプログラム評価、レビューでございます。この政策チェックアップ、業績測定は、御存知のように、私どもの省の業績分野をほとんどすべてをカバーするものでございまして、これはある意味では定期的に、チェックアップですので、人間ドックのような形で毎年定期的に健康診断を行います。何か問題があれば精密検査をしなければいけないわけでして、それが政策レビューに移行するわけでございます。この精密検査は、チェックアップで引っかかったものも行いますし、また計画的に国民からの評価のニーズが高いもの、または時代の移り変わりによりまして、評価の必要性が高いものを現在29のテーマを設定しているところでございます。 3ページをお開けいただきたいと思いますが、これを私どもはマネジメント・サイクルというふうに呼んでおります。総務省さんが中心になってまとめられたガイドラインの中では、政策評価の3つの方式というものが、どちらかといいますと、政策、施策、事務事業といったような、そういう分類概念にやや対応しているようなきらいもあるように思っているところでございますか、私どもは、そういう個別の施策、事業、政策といったような分類よりは、むしろ省全体のマネジメント・サイクルという観点から政策評価を、つまり、どのステージでどのような評価をしていくことが大事かという観点で位置づけているところでございます。 まず、真ん中に国土交通省の使命、目標、仕事の進め方というのがございますが、本日お持ちするのを忘れたんですが、1月の統合当初、国土交通省のミッション、また戦略的なアウトカム目標、さらにはマネジメント改革、仕事の進め方、これを4省庁の統合の象徴としてまとめました。それに基づきまして、政策目標をさらに細かく打ち立てて、その目標を実現するための政策を企画立案する。この段階で事前評価、アセスメントがされるわけでございます。政策の実施段階で、これは毎年でございますが、指標を設定して目標の達成度を測定するというチェックアップが入りまして、さらにまた、その効果を掘り下げて分析して、課題の方策を発見するプログラム評価、政策レビューというものを行っていくわけでございます。その結果が当然新しい政策の企画立案に反映されるということでございます。この省全体のダイナミックなメカニズムを確立することが最も重要なことでして、個々の政策評価の方式を独立して考えるのではなくて、このようなダイナミックな流れの中にきちんと位置づけていこう。これが私どもの考えということでございます。 この下に個別の公共事業の評価というものがございまして、従来から実施しております個別の公共事業の評価につきましては、ある意味ではこのマネジメント・サイクルという大きな省全体の流れとは、これは個別の話だということでして、これはこれできちんとやっていくという、車の両輪のような形で位置づけているということでございます。 4ページでございますが、政策レビューの実施テーマとして29のテーマを挙げてございます。例えばダム事業について掘り下げて分析をするでありますとか、あるいは都市圏の交通渋滞対策を総合的に評価をする。都心居住の推進というものも総合的に評価するということで、ダム事業のように特に国民から評価のニーズが高いものもございますが、それ以外のものは、むしろ横断的な政策課題を総合的な観点からチェックしていくというものが中心でございます。29のテーマを選定してございます。5年間で29のテーマということでございまして、ここまで具体的にテーマを設定しているのは中央官庁では私どもだけではないかというふうに思っております。 それから6ページ以降でございますが、これはパフォーマンス・メジャーメントを実施するに当たりまして、政策目標と業績指標を、これはパブリックコメントにかけた素案が載ってございます。政策目標は27、業績指標は111 を設定してございます。パブリックコメントから多数の御意見をいただきまして、現在それを踏まえて各局で今見直しをしておりまして、来月末には、これに具体的なターゲット、業績目標も添えた上できちんとした形で省として意思決定をしたいと思っております。ここで私どもが留意いたしましたのは、あくまでも個別の施策事業とリンクした目標・指標ではなくて、個別の施策事業を企画立案する上で目標となるような目標と指標を設定するというのが本来の趣旨でございますので、そういう意味からは、個別の局にとらわれない省全体のアウトカムという観点から、目標と指標を整理したところでございます。7ページ以降に具体の指標の例が載っておりますので、後ほど御覧いただければと思います。 では、個別の公共事業の話、12ページ以降でございますが、大臣官房の技術調査課の方から御説明いたします。 |
| ○ | 国土交通省 それでは、個別の公共事業の評価につきまして、私の方から御説明を申し上げます。私、大臣官房技術調査課の環境安全技術調整官、森北でございます。よろしくお願いいたします。 12ページでございますが、国土交通省におきます公共事業の評価につきましてでございますが、御承知のとおり、事業評価につきましては、事業の効率的な執行及びその実施過程の透明性の確保という観点から、平成10年度から公共事業関係6省庁においてその事業評価システムが導入され、以降、実施してきているところでございます。国土交通省につきましても、従来4つの省庁で取り組んできておったわけでございますが、それぞれ事業評価の実施要領を策定して、それに基づいて運用してきておりましたが、今年1月の中央省庁再編によりまして、国土交通省が発足いたしましたので、国土交通省としての1本といいますか、統一した事業評価の実施要領を策定し、これに基づいて事業評価を行うということにしておるところでございます。 12ページ以降は、国土交通省としての共通した事業評価の実施要領の概要について御説明をいたしておるわけでございますが、統一するに当たりまして、その内容といいますか、10年から12年まで3か年間実際に事業評価を取り組んでまいりましたので、それを踏まえまして、さらに内容の充実を図った上で、今回、事業評価の実施要領を策定したものでございます。 13ページをお開けいただきたいと思いますが、事業評価の中で、いわゆる事前評価といいますか、新規事業採択時の評価というものの概要がここに示してあります。まず新規候補の個所の抽出ということで、事業費を予算化する事業、さらには事業採択前の準備計画段階でその準備計画に要する費用を予算化しようとする事業について、新規採択時の評価をするというものでございます。 その内容につきましては、次の四角に書いておりますが、費用対効果分析を含めまして、新規採択個所の評価にかかわる資料ということで、いろいろなデータを収集し、資料作成をいたしております。それを踏まえて、事業にかかる総合的な評価をして、各事業の年度予算の実施計画案を策定するということになっております。そして一番下にございますが、評価結果につきましては、採択個所等評価手法とともに公表するというふうにいたしておるところでございます。 その次に、再評価でございますが、ずっと飛ばしていただきまして、16ページでございます。再評価のフローを示しておりますが、対象事業といたしましては4つ書いてございます。事業採択後5年経過して未着工の事業、事業採択後10年経過して継続中の事業、着工準備費または実施計画調査費の予算化後5年経過した事業、そして再評価を実施した後さらにまた5年経過した事業、これらを再評価の実施する対象事業というふうにいたしております。 再評価の視点でございますが、事業の必要性ということで、事業をめぐる社会経済情勢の変化はどうか、事業の投資効果、この中には費用対効果分析の実施というのも含めてこういったものはどうか、事業の進捗状況はどうか、こういった事業の必要性の観点。2つ目として、事業の進捗の見込みにかかわる観点ということで、当面事業の進捗が見込めないような事業については、事業を中止するという視点を盛り込んでおります。これは今回の事業要領を策定する中で新たに盛り込んだ視点でございます。3点目がコスト縮減や代替案立案等の可能性という大きく3つの再評価の視点で再評価を行い、対応方針を決定するということになっております。 その際には、事業評価監視委員会というふうに入っておりますが、第三者からなります委員会から御意見をいただいて、そしてその意見を尊重して対応方針を決定するということにいたしております。この事業評価監視委員会でございますが、地方支分部局、公団、地方公共団体等ごとにそれぞれ設置することとしております。そしてすべての再評価の対象事業について審議をするということでございます。また意見を具申していただくということでございますが、審議につきましては、透明性の確保という観点からいろいろな取組、例えば審議の公開とか、議事録の公表といったような取組等によって、透明性を確保するということにいたしております。しかしながら、基本的には事業評価監視委員会で透明性の確保の方策については決めていただくということになっております。そういった御意見をいただいて対応方針を決定するわけでございますが、対応方針は継続または中止ということで、従来、休止というふうなカテゴリーの対応もあったわけでございますが、休止というのがある意味では曖昧な取り扱いになるというふうなこともございます。今回、休止事業というものをなくしまして、対応方針は継続するか、中止するかというふうなことで決めることにいたしました。その対応方針について、評価結果とその決定理由、そして事業を中止するという場合には、中止に伴う事後措置等を公表するというふうにいたしております。 一番下に再評価を実施する手続と書いておりますが、各事業の種類ごとに対応方針案を策定するのはどこか。対応方針を決定するのはどこか。補助事業については補助金交付にかかわる対応方針を決めるのはどこかという役割を示しております。 17ページのところに、個別事業の採択から完了までの事業評価を入れた流れを示しております。新規採択から採択後5年を経過した時点で着工済みか未着工かということで、未着工であれば、先ほど御説明いたしましたように、再評価をする。着工済みであっても、再評価が必要かそうでないかという判断をして、必要であれば再評価をいたします。そして再評価をして、または内容を見直した上で継続するというものと、中止するというものが出てくるわけでございますが、継続した事業については、さらに採択後10年経過した時点で再評価を行うというものでございます。そしてさらに再評価をして、引き続き5年経過した時点で、さらにまだ継続しているというものについては再評価を行う。基本的に5年ごとに再評価をやっていくというふうな流れになっております。 最後に、19ページをお開けいただきたいと思いますが、こういった事業評価を的確に実施していくというために、検討体制というものを私どもの方で充実させてきております。その検討体制を19ページに示しておりますが、省全体としての取組ということから、省内に公共事業評価システム検討委員会という、これは行政の組織でございますが、組織しております。事務次官を委員長といたしまして、各局の局長クラスからなる委員会でございまして、この中で事業評価の実施要領の改訂でありますとか、事業評価にかかわる重要事項の検討を行っているというものでございます。 そして、その検討に当たりましては、学識経験者からなります公共事業評価システム研究会というものを組織いたしまして、そこからの評価手法等に関します御意見等を反映させた形で事業評価に結びつけていく。その中では、評価手法に関する事業種別間の整合性とか、評価手法の定量化について検討していくというふうにいたしております。事業種別ごとには、所管部局で評価の適正化にかかわる部会を設置するとともに、それぞれの評価手法の検討のため、学識者からなる評価手法研究委員会という研究会をそれぞれ設けております。それぞれ御意見をいただいて所管事業の評価の手法について検討しております。 一番下は、再評価実施主体ということで地方整備局等が行うわけでございますが、それに当たっては、先ほど御説明いたしました事業評価監視委員会、これも学識経験者等からなりますけれども、再評価の実施手続等を監視していただき、御意見をいただくという場を設けておるところでございます。 以上のような取組で公共事業評価を進めておるところでございます。また、事後評価につきましては、現在試行を重ねてきておりまして、その試行結果を受けて、省全体としての方針といいますか、要領等を定めていきたいというふうに考えておるところでございます。その後からは、それぞれの実施要領について掲載させていただいております。これについては説明を省略させていただきます。 以上でございます。 |
| ○ | 村松委員長 どうもありがとうございました。ただいまの御説明について御質問などありましたら御発言をお願いするわけですが、その前ひとつ、本日、大田委員、御欠席でございますけれども、大田委員におきましては、国土交通省の評価に関連いたしまして、質問があるということで書かれたものが出ておりまして、それを私ども前回の委員会で共有しているものですから、もしよろしければ、大田委員、今日、実は御欠席なんですが、お答えいただけたら幸いに思いますけれども。 |
| ○ | 国土交通省 新幹線の費用対効果についての御質問でございます。本日、担当の鉄道局のものが参っておりますので、そちらから御説明いたします。 |
| ○ | 国土交通省 鉄道局施設課の江口と申します。大田委員さんから4つほど御質問をいただいております。順番にいきますとまず最初、皆さん、お手元にこれ、行っているんですね。 |
| ○ | 村松委員長 はい。 |
| ○ | 国土交通省 2枚目の方に新幹線の、ちょうど今年度から新規に着工することになりました北陸新幹線、それから九州新幹線につきまして、収支採算性、それから費用対効果につきまして、これは昨年政府与党の新幹線の検討委員会のワーキンググループに、こういった新規着工について検討したときに、当方から、当時の運輸省でございますけれども、運輸省試算として出させていただいた資料でございます。これにつきましての御質問でございますけれども、まず最初に、1.としまして、総便益は、当該区間の開業に伴う時間短縮による沿線圏内の総生産増加額を50年間累計し、現在価値化したものとされていますが、50年間をとる根拠及び具体的な算定の前提は何でしょうかという御質問でございます。基本的にこういった費用対効果分析をするに当たりまして、当方では、鉄道プロジェクトの費用対効果マニュアル99とか、新幹線につきましても、新幹線鉄道プロジェクトの費用対効果分析マニュアル99というのを既に作成しておりまして、これは既に公表されているものでございますけれども、この中で、総便益の計算期間は30年及び50年とされてございます。整備新幹線につきましては、50年の計算をこういう形で公表させていただいているということでございます。 ちなみに、50年の根拠としまして、今申し上げたマニュアルの中で、近年、施設の耐久性が向上し、寿命が50年程度の施設構成要素が多くなっていることから50年を使うとされております。 それからあと、具体的な算定の前提はとございますけれども、いろんな前提がございますけれども、例えば交通ネットワークの設定につきましては、新幹線、航空路線、高速道路等々ほかの交通機関がございますけれども、こういったものにつきまして、例えば航空ですと第7次の空港整備の7か年計画を使っているとか、公になっている計画を用いているところでございます。 それから2問目でございますけれども、総費用は、平成9年4月価格による各年度ごとの工事費等を累計し、現在価値化されたものとされていますが、工事費等の「等」の中には何が含まれているか具体的な項目と数値をお教えいただきたいという御質問でございますけれども、工事費等の「等」の中には、その他開業後に必要となります維持管理費でございますとか、あとは車輛費とか、そういったものが含まれております。この額でございますけれども、こういった新幹線をこれから整備するに当たりまして、開業後どれぐらいの維持管理費がかかるのかとか、更新する投資が必要かということにつきましては、既に開業しています新幹線、そういったところのものを参考にしておりまして、具体的にはJRから現在の新幹線のデータをいただいているところですけれども、そのデータにつきましては、一応JRの方から非公開、公開しないということを前提に我々資料をいただいているということもありますので、その辺の更新費とか、維持管理費とか、車輛費についての具体的な内訳につきましては、ちょっと勘弁していただきたいなというふうに思っております。 それから3つ目は、建設費用と完成後の維持費用に関し、JR負担分、地方自治体負担分はどのように取り扱われていますかということでございますけれども、整備新幹線につきましては、まず建設費につきましては、いわゆる上下分離方式ということで国が2、地方1の割合でつくっているわけでございます。また、JRなんですけれども、JRは新幹線を整備することによって生じる収支改善効果、新幹線ができた場合とできない場合とを比べまして、新幹線ができますと営業するJR会社にはそれなりの受益があるでしょうと。この受益の範囲内で貸付料という形で負担することになってございまして、基本的に申し上げた国と地方と、それからJRについては貸付料をいただくという形で新幹線を建設しております。開業後の維持費ですけれども、維持費につきましては、基本的にJRが負担するという形をとってございます。 それから4つ目でございますけれども、既に開通している上越新幹線等につきまして、現在までの総便益、総費用に誤差があったのかなかったのか事後評価をお示しいただきたいということでございますけれども、ちなみに、今こうやって整備新幹線につきまして、マニュアルに基づいてやっているわけですけれども、既に開業しています上越新幹線、これについては、今やっているような費用対効果分析というものは当時まだやっていなかったことですので、誤差があったのかなかったのか今申し上げられない状況でございます。 事後評価につきましては、先ほど説明がありましたように、今国土交通省におきまして、試行的にやっているということですけれども、新幹線については、まだ試行的にはやってございません。ただ、新幹線について、いわゆる開業後どうなったのかということを何もやっていないかといいますと、一応今までずっとやってございまして、例えば東北新幹線が開業後、例えば県内総生産がどう伸びたのかとか、沿線の事業所数がどう伸びたのかとか、または人口がどう伸びたのかということを調べまして、それを全国平均と比べたり、または非沿線地域と比べる。新幹線がつくられた沿線地域の方がそれぞれの伸びが大きいということを検証しています。または長野まで伸びた新幹線につきましても、例えば開業前と開業後でどれぐらい利用者が増えたのかとか、また利用者等にアンケートを行いまして、どういう人たちが使っているのか、東京圏の人たちが主に使っているのか、それとも長野圏域の人たちが使っているのかとか、その辺のことにつきまして、いろいろ調査をして、そういったものも公表しているところでございます。 以上でございます。 |
| ○ | 村松委員長 大変ありがとうございました。それでは、ほかの委員の方から御自由にご発言いただきたいと思います。 |
| ○ | 山谷専門委員 岩手県立大学の山谷と申します。岩手県の公共事業評価委員会に入っていまして、土木部会に入ってやっているんですが、どうも地方に行きますと、いわゆる公共事業を評価するというやり方が分かっていないんじゃないかと思われる節がいっぱいあるんですが、いただいた資料の16ページにございますけれども、例えば補助事業に関しては、地方公共団体が対応方針を考えたりなんかいろいろやるというのもあるんですけれども、もし分かっていない人がこんなことをやっていていいのかどうかという、いささか疑問があるんです。国土交通省としては、例えば事業評価とかいろんな評価について都道府県と勉強会みたいなことをやったりされているのでしょうか。それをちょっとお伺いしたいんですが。 |
| ○ | 国土交通省 勉強会というふうな形では特にはやっておりませんけれども、例えば、いろいろな地方自治体との全国会議とかそういった場では、その内容については御説明もしておりますし、私ども省内で「出前講座」というのをやっております。事業評価について詳しく説明をしてほしいという御希望があれば、「出前講座」という中で出かけて行って御説明をしたりというふうな取組をしているところでございます。 |
| ○ | 村松委員長 よろしいですか。 ほかにいかがでしょうか。 |
| ○ | 山本専門委員 私、国土交通省では政策評価の委員をしていますが、公共事業の評価の委員はしていませんので、公共事業を中心に国土交通省さんにお尋ねします。公共事業のマクロとして全体的にどれぐらいの投資をすべきかという議論が国民的関心にもなっていますし、経済財政諮問会議としても、そういうような方向にあるわけです。そうすると、個々の個別のプロジェクトの費用便益分析の手法をいくら精緻化しても、これがいいかどうかというレベルの話をしていても、どうも本質的な公共事業に対する、攻める方も守る方も余りいい議論にならない。一番重要なことは、公共事業としての必要量が本当に確保されているのか、いないのか、あるいは更新投資がどれぐらい将来的に必要かどうかということをきちんとしないと、逆に言うとまた削減し過ぎると、これは国土交通政策として大変大きな問題になります。あるいは国民的なニーズというのが、もし間違った情報によって、もう十分であるという判断になっているのであれば、これは正しい情報を提供して適正な整備水準を確保しなければいけない。いずれにしましても、一番重要な公共事業の政策テーマというのは、本来必要な量の整備がマクロ的にされているかどうかであると思いますが、その御検討状態はいかがなんでございましょうか。 |
| ○ | 国土交通省 まさに今、山本先生がおっしゃったとおりでございまして、今問われているのは、いつまでに何をどの程度つくるのかということではないか。そういう大きな目標、マクロな目標なしに、個々の手段、手法についていろいろ言っても難しいのではないか。これは扇大臣が常日ごろそのように申しておりまして、扇大臣の御指導の下、6月29日に21世紀の国土交通のグランドデザインの案というものを公表させていただきました。案というのは国土交通省のホームページで御覧いただけますが、北海道からずっと各地域ブロックごとに10年前の社会資本整備の姿と、現在の社会資本整備の姿と、10年後考えられる社会資本整備の姿、こういうものをお出ししてございます。様々な事業の整備水準もあわせてお示しをしておりまして、これについて国民の方々、特に地域の方々から様々な御意見をいただいて、これは本当の意味でグランドデザインとして来年の3月までにきちんとまとめていこうと。また個別に、例えば道路の話も世の中でいろいろ議論されておりますけれども、道路につきましても、いつまでに何をといったようなことをきちんと議論するべきではないか。やはりそれが先ではないかということで、これも6月21日に、国土交通省としての公共事業改革ということを扇大臣の方から発表させていただきましたけれども、その中でもそういったことを述べております。まさに今、山本先生がおっしゃったような話を、緊急的に速やかに国民的な議論をして、きちんとそういった方向性を打ち出すことが大事ではないか、このような認識をしているところでございます。 |
| ○ | 村松委員長 ほかの方いかがでしょうか。 |
| ○ | 丹羽委員長代理 国土交通省だけでなくて、やはり各省庁にまたがるような問題が、特に国土交通省の公共事業関係について非常に多いと思うんです。例えば水一つとりましても、これはやはり農水省とか、あるいは厚生労働省とか、国土交通省とかまたがっているものが結構あるのではないかと思うんですが、そういう省庁間の利害調整といいますか、そういう視点で政策レビューというのは行われているのか、あるいは行われるような仕組みがあるのかどうか、その辺はいかがでございますか。 |
| ○ | 国土交通省 御存知のように、この1月から各府省の設置法レベルでは、権限規定というのをやめまして、任務規定というのが置かれまして、その代わり、各府省の間で政策調整を行うということが各府省にきちんと位置づけられたわけでございます。関連するような分野につきましては、お互い政策調整という形できちんとやっていこうと。そのために、5月だったと思いますけれども、公共事業関係の府省が、総務省さんも入っておられますけれども、事務次官クラスで集まりまして、私ども国土交通省が事務局をやらせていただいて、特に今御指摘いただいたような点も含めまして、公共事業の具体の進め方、あるいは評価の仕方も含めまして関係府省できちんと調整をしていく、そういう場を5月に、これは事務次官クラスでございまして、今課長クラスのワーキンググループをつくろうという話をしておりますが、まずそういう場を設けたということが1つございます。 それから私ども国土交通省の中に、旧国土庁または旧北海道開発庁も一部入っておりますけれども、旧国土庁は、いわゆる府省横断的な事務を担当しているものでございまして、全国総合開発計画だけではなくて、水資源の開発計画でありますとか、まさに府省横断的な事務を行っているセクションがございます。こういったセクションがどのように府省を束ねて、国土交通省の政策評価の中で、全体の評価の中でどのように位置づけを持ったらいいのかということも含めまして、私どもはそういう視点からも検討しているところでございます。 |
| ○ | 丹羽委員長代理 例えば3ページの図でいうと、どの辺に今おっしゃったのが位置づけられるわけですか。 |
| ○ | 国土交通省 3ページの図では、申しわけないんですけれども、載っていないんですけれども、私どもが1月に発表した国土交通省の政策評価実施要領の中では、こういう省全体のマネジメントサイクル型の政策評価、それから個別の公共事業なり個別の研究開発なりの評価、それに加えて府省横断的な事務の評価をどうするかということにつきましては、現在、国土審議会等の場で本年1年かけて議論していただくということになっておりまして、恐らく来年行政評価法等が施行されますと、そういったことにつきましても、どのようにしていくかということを決めていかなければいけないと思いますので、今検討しているところでございます。 |
| ○ | 村松委員長 いかがでございますか。 それでは、50分ぐらいということで考えておりまして、これくらいに第1セッションはしたいと思います。国土交通省の皆様におかれましては、お忙しいところ大変ありがとうございました。 次に、8月着手分の行政評価局が行う主要な政策評価の調査計画について、事務局から説明を25分ぐらいしていただいた上で質疑応答ということにしたいと思います。よろしくお願いします。 |
| ○ | 鎌田行政評価局総務課長 それでは御説明いたします。説明に用います資料は、資料2というグループでございまして、お手元の資料を御覧いただきますと、資料2−1、2−2、2−3と3種類ございます。 それぞれの趣旨を簡単に最初に申し上げますと、資料2というのは、総務省が行います政策評価活動についての頭の再整理をしていただこうという趣旨でございます。それから資料2−2、2−3、これは8月から着手いたします個別の調査計画書でございます。この際ですので、御紹介させていただきますと、資料2−2に掲げてございます検査検定制度の政策評価、この担当は細谷評価監視官でございます。資料2−3の方の障害者の就業等に関する政策につきましては、担当は茂垣評価監視官でございます。本日は、テーマが2つにわたりますが、時間も限られておりますので、私の方からまず簡単にアウトラインを御説明いたしまして、後の質疑応答につきましては、ただいまご紹介しました評価監視官からも答弁させていただきたいと思っております。 それでは説明に入らせていただきます。資料2−1を御覧ください。まず総務省が行う政策評価活動の種類でございますが、大きく2種類に分けてございます。1つが各府省の政策について統一的な評価、あるいは総合的な評価を行うというものでございます。2つ目が、これは各府省の評価の結果について、その客観性を担保するための評価ということでございまして、各府省の政策について評価をするのか、あるいは評価結果について評価するのかということで大きく2つに分かれているわけでございます。今回の調査計画の2つのテーマは、上の方の統一的、総合的な評価のジャンルに属するものでございます。 この評価の中味をポンチ絵風に示しますとこういうことでございます。まず麻雀パイのようなものが幾つか並んでおりますが、これは各府省それぞれの政策と思っていただきたいと思います。これにつきましては、当然のことながら、各府省それぞれが評価を行う。これはもちろん先ほどマネジメント改革という話がありましたが、各府省がその政策を所管する立場から評価を行うということで、それぞれに評価していくわけでございます。我々の方は、左側の上の方から評価専担組織の立場から評価するということがございます。いずれにしましても、各府省が所管する政策について評価していくわけでございまして、評価の土俵は、政府の政策ということになります。各府省は、政策を所管する立場からその政策を評価する。これに対しまして我々は、評価専担組織の立場から統一的、あるいは総合的という観点をもって評価する、こういう頭の整理になろうかと思います。すなわち、土俵は共通ではあるけれども、それぞれの評価の観点が相互に排他的、独立的であって、両方並び立ち得るということであります。評価専担組織の立場からというのは、分かりにくい面もあろうかと思いますが、政府部内において、所管府省とは違う第三者的な立場、あるいは客観的な立場、もう少し欲張って言えば専門的な立場ということになろうかと思いますが、そのような立場から統一的、総合的な評価を行うということでございます。 したがいまして、外観上は観点というのは非常に限定的でございますので、狭めの評価というふうに誤解を受けるかもしれませんけれども、その観点からの評価を成り立たせるために、府省の政策についてはすべて見ていくという構えでございます。実際上は調査効率上、全部見るわけではございませんが、府省の政策についてはすべて必要なチェックを行う。そのチェックの上に立って、最終的には各府省の政策にまたがる上の部分、これについての評価結果を出していくと、こういう調査のアウトラインでございます。 これに対しまして、客観性の担保評価というのは、府省の政策について左側の黒丸で書いてございますけれども、各府省がまず自己評価をする。その評価結果について総務省がその客観性をチェックするという、先ほどの評価専担組織の立場から外側から評価していくわけでございまして、この評価活動を通じて実質上は府省の政策を評価する、そういう効果も生じてくるわけでございます。 以上はこれまでのおさらいでしたが、今日は、上の方の統一的、総合的評価の調査計画について2テーマをお示しするわけでございます。 それでは、資料の2−2によりまして、検査検定制度に関する政策の評価につきまして御説明したいと存じます。おめくりいただきまして1ページ目ですが、これは評価の計画書でございます。若干拾い読みしながら調査の概要をまず御説明いたしますと、冒頭第一段落でございますが、今回評価の対象とします検査検定制度の説明がございます。この制度は、工業製品とか設備施設が満たすべき基準、あるいは当該基準に適合することを確認する方法や手続を法令に規定し、その基準への適合性を確認する制度であるということで、その政策目的が国民の生命、身体、財産の保護、それから災害防止、安全の確保、対象事業の健全な発展、こういったことを目的として展開されているわけでございます。 2つ段落を飛ばしていただきまして見ていただきますと、このような検査検定制度は先ほど申しましたような様々な政策目的達成の手段の一つでございますが、その目的の達成状況について検討することがこの場合においては必要であると同時に、この検査検定制度を設けることによりまして、企業の行動とか国民の行動に対して様々な影響を与えますので、政策目的の達成と規制の態様との関連において、最も適合的に構築されなければいけないという観点から評価する意義というのが出てくるわけでございます。このような視点に立ちまして、もちろん検査検定制度自体が非常に広範な分野にわたっておりまして、最終段落を見ていただきますと、防災・保安、製品・流通、運輸・住宅等とございますが、順次取り上げまして、制度の現状、その効果の発現状況等につきまして、統一的な観点から評価していくというのが今回の調査でございまして、8月からは防災と保安の分野について評価を行っていこうというものでございます。 2ページ目をおめくりいただきますと、現段階の政府における検査検定制度の全体像を表形式で整理してございます。便宜上、一番左側、10分野に分けてございます。防災・保安、製品・流通、運輸・住宅等でございますが、例えば防災・保安、今回の評価の対象を見ていただきますと、5法令12制度、例えば消防用機械器具の検定、危険物施設の検査、それからボイラー、エレベーター等の検査等がございます。それから製品・流通関係も、食品の検査であるとか、医薬品の検査であるとか農産物の検査、こういった制度があるわけでございます。 10分野にわたりますが、一番下の欄を見ていただきますと、全体として60法令118 制度ということでございまして、私どもの目論見といたしましては、この8月からは、一番上の欄の防災・保安、平成14年度は2番目の製品・流通、平成15年度は運輸と住宅等土地等関係ということで見ていくわけでございまして、この3年分を合計いたしますと40法令73制度ということで、ちょっと単純なカバレッジ計算では6割ぐらいはこの3年間で見ることができるのではないのかなと思っております。 それで、3ページ目を見ていただきますと、これらの検査検定制度の政策目的について、それぞれの制度の設けられている根拠法の目的規定に照らしてどのような位置づけになっているかということを研究してみました。消防法、労働安全衛生法と並んでございますが、アンダーラインを引いておりますが、例えば火災の予防、それから国民の生命、身体等の保護、被害の軽減。それから労働安全衛生法でいきますと、災害の防止、安全と健康の確保。高圧ガス保安法でいきますと災害の防止。薬事法は安全性の確保。電気用品安全法は安全性の確保、危険、障害の発生の防止。鉄道事業法は、利用者の利益の保護、鉄道事業等の健全な発展。建築基準法も国民の生命、健康、財産の保護ということで、保護とか安全の確保とかそういったキーワードが散見されるわけでございます。こういったところの総和が検査検定制度によりまして、達成しようとする政策目的と位置づけられるのではないかと思っております。 具体的な規制の状況でございますが、4ページ目を御覧いただきたいと思います。頭の方にございますが、政府認証、第三者認証、自己確認・自主保安と大きく3種類ぐらいの安全確保等の観点からの政府の関与の度合いに応じまして分類があるわけでございます。政府認証の場合は、当然のことながら行政機関が直接やる場合もございますが、その事務の代行として、ある機関を指定しまして検査を代行させるという方法がございまして、そのうちでも公益法人に限定する場合、それから公益法人に限らず、民間法人すべてについて対象として指定機関とする場合と3種類ぐらい考えられております。それから第三者認証につきましては、読んで字のごとく、民間機関が行った検査結果を政府がオーソライズするというものでございまして、これは主として民間法人が認定の対象機関となる。自己保安は基準のもとで事業者がこれを遵守するという仕組みでございます。 防災・保安、製品・流通、運輸・住宅等と今後3年間に見ていこうとしている分野の主な検査検定につきまして現状を書いてございますが、二重丸印が現状でございます。白一丸がございますけれども、これは現状が制度改正される前の姿が白の一丸の姿でございまして、ベクトルとしまして、政府の関与が強いものから自主的な方向へというふうに、改革がこの制度全体の選択肢の適用の方向になっているということが見てとっていただけるのではないかと思います。 5ページは、今回着手します評価の対象でございまして、防災・保安の分野ということで5法令12制度を列挙したものでございます。 以上が検査検定制度のあらましでございますが、評価の考え方につきまして、評価の目論見を大雑把に説明いたしますと、まず、評価の対象となる制度の目的としては、先ほど法律をざっと紹介させていただきましたが、製品の製造とか、施設の設置・運用、こういった各種の社会経済活動に起因しまして危害とかなんかが起こるわけですが、そういったものの防止。それから国民の生命、身体、財産の保護、安全の確保、対象事業の健全な発展、こういったところが検査検定制度の適用によって担保しようとする効果、目的と位置づけられるのではないかと思います。 政策のスキームについては、いろんな分野についていろんな仕組みがあるわけでございますが、検査検定制度につきましては、検査の主体、検査検定の基準、検査検定の方法と、こういうふうに大きくは分けられるのではないか。主体につきましては、先ほど見ていただきましたようないろんな主体が考えられるわけでございます。評価の構造について申しますと、この規制態様の類型、主体とか基準とか方法、これにつきまして、その費用はどうか、効果はどうかということを見ていくわけでございます。費用につきましては、当然規制遵守費用ということで、行政側に生ずるものは何か、事業者側に発生する費用は何かということでございます。それに対しまして、政策目的に照らしまして、どのような効果が生じているか、安全の確保等の面でどうか、円滑な事業活動の促進という意味ではどのような効果が生じているかというようなことを基本的には見ていくわけでございます。こういうことを通じまして、個々の分野に適用されています、この検査検定制度そのもののスキームが費用、効果といいますか、目的の達成状況から見まして、適合的なものとなっているかということを評価していくというのが、この政策評価のいわば本流になっているわけでございます。 しかし、学術的で難しいところがございまして、幸いにして、このスキームをめぐっては、改革インパクトという要素がございます。臨調答申以降、規制改革の一環としまして、この検査検定制度につきましても、政府が閣議決定等で措置方針を決定しまして、この制度の選択肢の適用についての改革というのを進めてきているわけでございます。主な改革措置について言えば、まず当然のことながら、国が関与する仕組みとして維持の必要のないものは廃止ということであります。引き続き存置するにしましても、民間の能力の活用を進めていくという方向、あるいは基準の決め方につきましては、仕様規定から性能規定へ改めていくという方法、国内基準にとどまらず、国際的な基準に合わせていくという方向、こういったような方向で改革を進めてきているわけでございます。こういった改革を適用した結果、個々の分野における規制の態様の選択というものが変わっていくわけでございまして、その改革前と改革後の費用については、いわば位相の、フェイズの差が出てくるというふうに見ておりまして、この変化を測定することによって以前から適用されている制度と、以後に適用された制度の費用対効果の違いというものが知られるというのがひとつ評価の手がかりになるのではないかなと思っておるわけでございます。 評価の中身でございますが、評価の設問という形で整理すれば、まず制度設計につきましては、その主体は何か、基準は何か、方法は何かという各面があるわけでございます。まずフェイス・シート的な設問でございますけれども、各種規制の制度設計、規制の実態はどのようになっているか、それから制度設計、規制の実態、いろんなパターンが考えられるわけですが、それらに応じまして、制度が目的とする効果の確保状況はどのようになっているか、あるいはいろんなパターンに分類したときに、ある程度こういうグループはこういうところ、こういう主体がこういう基準でもってやっているというような姿が明らかになるわけでございます。それから少し外れたところにある特殊な規制態様となっているようなもの、そのようなものにつきましても、その選択が合理的なものかということを検討することによりまして、普通のやり方とちょっと変わったやり方の差というものを考えてみれば、その制度そのものの評価の一つの手がかりになるんじゃないのかなというふうに考えております。 こういう制度設計に関する設問につきましては、現段階で、指標を細かく詰めているわけではありません。主体別の実施割合とか、方法別の実施割合とか、災害・事故ごとの発生件数、これも政策目的・効果の発現状況、そういったような指標を粗々とらえることにより、個別の検査検定制度の現状を洗い出そうと考えております。 それから費用の面でございますが、もちろん、その前提となる制度設計のもとでやっておるわけでございまして、そういった一定の制度設計のもとで、安全の確保などを目的とする効果の発現状況との関連において、費用がどのぐらい行政側、事業側に発生しているか、また、これらの費用は最小なものとなっていると言えるのかというような設問でございます。これにつきましても、行政側、事業側につきまして、人件費とか、設備投資の関係とか、あるいは事業者側でいいますと、受検のために一時生産活動を中止するというような機会損失、こういったものも測定していくのかなと思います。 それから効果の面につきましては、まず制度設計は目的達成上、有効なものとなっているか、効率的なものとなっているかという単純素朴な問いかけをまず基礎としております。すなわち、因果関係を見ていくということなんですけれども、災害・事故等の発生件数、あるいは損害額の発生はどうだったのか、検査検定の合格率はどういうふうに推移しているか、立ち入り検査等関連指標がどうかということを見ていきます。この反面、いずれも行政側を中心に得られるような指標を今まで紹介してまいりましたが、受検側、検査検定制度が事業活動に及ぼすメリット・デメリットについて、事業者がどのように考えているかというような点につきましても把握していきたいと思っております。 以上が本流の基本的な評価設問でありますが、改革インパクトを受けた制度につきましては、それによって費用、効果にどのような影響が生じたか。その影響が生じたその影響の中身から見て、制度設計に関しまして、どのような知見が得られるかということを比較分析していきたいと思っておるわけです。本日は、評価の設問と基本的な考え方について非常にラフな考え方をお示ししておりますので、この辺をいかにブラッシュ・アップしていくかについて具体的な御助言をいただければなと思っておるわけでございます。 引き続きまして、障害者の就業に関する政策評価、資料の2−3でございます。この問題につきましては、1ページ目をお開きいただきますと、障害者基本法というものがございます。これは障害者の自立、社会参加の促進というものを政策目的とする法律でございますが、この基本法を受けまして、障害者対策に関する新長期計画及びその重点施策を具体的に実施するための計画として、4行目ぐらいにございますが、障害者プラン、こういったものが策定されております。今回はこの様々な政策のうち、第2段落でございますが、障害者の就業等におけるノーマライゼーションの実現のための施策について見ていこうとするものでございまして、この就業等と申しますのは、就業と福祉的な就労、具体的には授産施設での就労でございますが、こういったものを指しておりまして、こういう就業等のノーマライゼーションを実現するためには、障害者プランにおきまして、文部科学省と厚生労働省が連携を図って実施するということに位置づけられております。個々の点につきまして、総合的な評価をしようとするものでございます。 文部科学省が何をやるかといいますと、3段落目でございますけれども、これは職業教育、進路指導であります。厚生労働省は、これに対しまして、職業指導、職業訓練、職業紹介、それから旧厚生省の関係で授産施設設備等を行うわけでございますが、このノーマライゼーションという政策目的を達成するためには、これら2つの省の施策が総合的に推進されなければいけないということでございまして、この点について総合的に評価をしていこうというのがこの評価の意図でございます。 2ページ目をお開きいただきまして、若干障害者の就業をめぐる状況について御説明したいと思います。一番上の表でございますが、障害者の数の推移というのがございまして、表側の方を見ていただきますと、身体障害者、知的障害者、精神障害者とございますが、これがいわば障害者の全体の区分でございます。数字が一部埋まっておりませんが、身障者につきまして見ますと、昭和55年約200 万人おったものが、平成8年には約300 万人とかなり数が増えております。高齢化の進展によりまして、障害者自身も長生きをなさいますし、高齢が原因で身体障害を患うということもございまして、このような傾向になっていると聞いております。それで、この300 万人の身障者と平成8年時点で知的障害者41万人、精神障害者220 万人、トータルで576 万人という数字を把握しております。 それから就業等に関連しまして、第2番目、盲学校、聾学校等の卒業者の進路について最近7年間の状況を表にしました。これは卒業者のうち就職したもの、それから福祉施設等々の内訳表の2段目にありますが、これもいわばこれからお話ししますうちでは福祉的な就労に流れたものの内訳でございます。これにつきまして、卒業者数の総数は大体1万1,000 人前後で推移しておりますが、内訳の方を見ていただきますと、平成6年が就職者3,264 人であったものが、一方、福祉施設等5千数百人と。それが平成12年には、就職者2,600 人に対して福祉就労等が6,175 とかなり内訳が変動しているわけでございます。 この卒業者の就職率の推移を学校の種類別に見たのが中ほどにあります（参考）の折れ線グラフでございまして、全体としては就職率というのは下がっております。その中でも知的障害の養護学校に入っている方々の就職率というのが激減しているという状況は見られるわけでございます。ただし、ひとつ御留意いただきたいこととして、先ほど申しましたいろんな障害の種類のある中で身障者の方、これは重度から軽度までいろいろいらっしゃいまして、比較的軽度の方、あるいは中程度の方というのは、普通学校、ここで統計上整理してございます養護学校ではなくて、普通の学校に行く場合が多うございまして、必ずしもこの傾向が、今御紹介しました学校卒業者の傾向が全体の障害者の傾向と一致しているわけではないという点だけはお断りしておきたいと思います。 それから、3番目が民間企業の側から見た障害者の雇用の状況でございまして、これは昭和52年の11万人から平成11年の19万人弱ということで、それなりに増加してございます。これは例の法定雇用率というものの設定が大きく寄与しているということは、その表からも読み取れるのではないかなと思います。 ということで、そんなような状況にあるわけでございますが、3ページ目を見ていただきますと、この障害者の就業等に関する政策の脈絡図でございますが、こういうデザインにしております。まず左上の方から障害者と書いてございますが、ここから始まるのが障害者のライフステージというふうに見ていただきたいと思います。障害者が教育を受け、教育機関を卒業して就業し、あるいは就業されない方も福祉的な就労をする。下の方に矢印に行くわけでございます。福祉的就労に一旦就きましても、場合によっては、また就職して働くというようなこともあるということで、これらにつきまして、中ほど破線で囲ってございますが、文部科学省と厚生労働省からなる連携によりまして、三角括弧で書いておりますが、雇用教育、福祉等による障害者就業支援ネットワーク、このネットワークが相互に内部連携をしまして、教育面、就業面における支援をしていく。この支援によりまして、就業面では障害者がその適性と能力に応じて可能な限り一般雇用につき、安定的な職業生活を送るという成果が得られ、あるいは福祉的就労に就く場合においては、障害者が社会の中でその構成員として、地域でともに生活を送れるような働く場を提供されるということでございます。この就業、福祉的就労、両面における自立が進みますと、障害者の就業等におけるノーマライゼーションの実現という最終的な成果が得られるという位置づけかと思います。 それで、障害者支援ネットワークの中身でございまして、これが今回の評価の対象になるわけでございますが、文部科学省と厚生労働省におきましては、教育の面、雇用促進対策の面、福祉就労の面と、この面で連携が生ずるわけでございます。 まず教育と雇用促進対策との連携でございますが、現場実習、進路指導、いずれも学校側から安定所に対して働きかけによる連携が必要となる。職業紹介、職業評価、職業指導、適用訓練等々におきましては、安定所の側から学校への連携が必要になる。それから教育と福祉就労の関係におきますと、現場実習、施設への入所につきまして、学校から福祉側への連携が必要になっている。こういった連携の場面におきまして、どのような効果が発現しているかということを評価することによって福祉就業者支援ネットワークの現状がよりあるべき姿に近づいていくのではないかなということでございます。 評価の目論見についてご紹介いたしますと、先ほど申しました教育、雇用促進対策、福祉的就労の場の確保と、こういった3つの要素がそれぞれ相互に連携が働ければ効果が発現するということで、その実現手段に対応した設問としまして、1つは、文部科学省と厚生労働省が相互に連携を保つことにより就業等での促進の効果が上がっているか、それから相互連携が社会経済情勢の変化（特に最近激しいですが）していく中で引き続き有効なものとなっているか、さらに3つ目として、相互の連携が充実強化されることにより、さらに促進の効果を引き上げることは可能ではないかということで、現行体制が、さらに機能が発現をする可能性というものに対しての問いかけをするわけでございます。 具体的な設問としましては、まず1、障害者プランの実施との関連において就業の動向はどうなっているか、いわばフェイス・シート的な設問ですが、これによって障害者の就業の動向を把握していくわけで、就業者数とか、就職率とか、雇用者数の推移とか、法定雇用率の達成状況といったものが指標となるのではないかと考えております。 それから、いろんな連携の場面を御紹介いたしましたが、2つ目の設問として、相互連携についてどのように評価するかという点がございますが、現場実習の例で考えてみれば、学校が実施する現場実習について、障害者プランの実施により連携の実が上がり、望ましい結果が生じたかについて設問を設定するということで、1つは、実習の質量にどのような変化が生じ、それによって生徒の就業率にどのような変化が生じたか。学校と安定所の連携はその効果の発現に影響を与えているかが分かるわけでございます。2つ目が、動向変化の中で学校と安定所の連携による現場実習の効果、これがどのような変化により影響を受けているか。それから3つ目が、連携がより効果を上げる上での課題は何なのか。それから、これが行政側に対する、行政の動向に対する設問ですが、行政機関における連携が障害者にとって、その就業にどのような寄与があったかと認識されているかという行政客体側における認識についても把握していきたい、裏打ちしていきたいと思っているわけでございます。 これにつきまして、このような連携の効果を分析するについて、当然のことながら、障害者プランの実施の前後における比較というのがひとつ必要になるだろう。それから障害者プラン実施後、連携が実施されているわけですが、その連携の対応が異なる地域においての効果の発現状況の比較分析、要するにグッド・プラクティスとバッド・プラクティスがあって、そういうものの比較分析をすることによって連携のより望ましい姿というものが浮かび上がってくるのではないかというふうに考えております。その取りかかりになるデータが、例えば、養護学校等の認識がどうか、それから現場実習の質量がどういうふうになったか、それから安定所と学校との連携の実績等々を把握していこうと考えているわけでございまして、さらには障害者に対してアンケート調査をやることによって、これらの行政側のアクションがどのような評価を受けているかということも明らかにしていきたいと思っております。 以上に申し述べました、指標、考え方等につきまして御討議いただければと思っております。 |
| ○ | 村松委員長 どうもありがとうございました。調査計画が始まったばかりということのようでございますけれども、具体的に、あるいは理屈の面でもあると思いますけれども、いろいろな御指摘をいただけたらというように思います。どなたからでも御自由にお願いいたします。 |
| ○ | 樫谷委員 評価の目論見を述べられたので非常に分かりやすかったんですが、いずれも変化を見るということだと思うんですが、ある程度目標があって、目標の達成度合いというのが多分評価の重要な指標になるのではないかと思いますので、変化がありましたということだけではなくて、やはり目標があって、その目標に変化がどう近づいたのか、近づかなかったのか、それを越したのか、そんなようなことで、変化の目標というのを何か掌握しておく必要があるのではないかというふうに思うんですが、いかがなんでしょうか。 |
| ○ | 鎌田行政評価局総務課長 当然の御指摘かと思っております。政策目標の達成状況というものをまず基本的に見ていくという御説明をさせていただいたつもりだったんですが、さらに加えまして、その変化がこの場合、統一的に見る制度のスキームの果たす役割の評価とか、それから障害者プランの導入によって何がどうよくなったのか、これからよくなる可能性はどこにあるのか、そういったことが測定できるのではないかという意味での変化をとらえていくという説明をしたわけでございます。 |
| ○ | 村松委員長 私もちょっとよく分からなかったのは、各省で同じ対象についてやっていますね。しかし、切り口が違う、視点が違うということで横断的な視点というものがあるということで、横断的視点をつくり出すというなかなか困難なところもあるように思うんですけれども、おやりになっていると思うんですけれども、例えばどちらのテーマでもいいんですけれども、評価指標の基本的な考え方とか、そういうところがそれぞれの省のものと違うだろうかというのがよく分からないんですね。どうなんでしょうね。 |
| ○ | 鎌田行政評価局総務課長 冒頭に御説明しましたように、いずれにしましても、政策の土俵というのがありまして、政府施策のシグマ、すなわち総体、その一つひとつはどこかの省の所管になっていますから各省の側から全部見られると。したがって、制度設計上、政策評価は各府省が実施するということと、それから総務省が実施するということが成り立つためには、土俵で切り分けることは、これは当然できないわけでございまして、しかしながら、制度設計上は両方がやるということになっている。その差別化といいますか、2つの評価の差別化のゆえんは、評価のスタンスがあるんじゃないかということをまずもって御説明したわけでございます。そのときに観点が違うので、観点からの評価を最終的な生産物としていく。そのときに、観点の評価を成り立たせるためには何を見るのかというときに・・・。 |
| ○ | 村松委員長 観点というのは必要性とか。 |
| ○ | 鎌田行政評価局総務課長 そうではありませんで、統一的、総合的な評価を行うという意味での観点でございます。片方は所管の立場という観点。そのときに、総務省評価の観点というのが限定的であるけれども、評価結果も、最終的にはその限定的な範囲で得ていくわけですけれども、富士山の頂上の部分が我々の評価結果だとすれば、それを成り立たせるためには、各府省の政策についての個別の状況というのをきちんと把握していかなければならない、それであれば、当然委員長が御疑問のように、府省がとらえる評価指標と変わらない場面が当然出てくるわけでございます。それを積み上げていって、分析していって、横断的な観点から、統一的な観点から、このような評価結果を得ていくと、こういうことなのでございます。 |
| ○ | 村松委員長 どうぞ。 |
| ○ | 竹内委員 ちょっと辛口の意見になると思うんですけれども、例えば検査検定の中に挙がっております建築基準の方の問題について、法律の観点から言えば、国民の生命、健康及び財産の保護という考え方が挙がっていまして、この観点からいって、この評価の設問の方にも効果という言葉があって、制度設計が目的達成において有効かどうかという、こういうふうな改革インパクト等々の問題があるんですけれども、そもそもこのプロジェクトをやっていらっしゃるスタッフが、この政策評価をやっているスタッフが建築基準に関してどのくらいの専門知識を持っているかということは一つ疑問に思います。つまり、現在の建築基準法によるものが燃えない家とか、そういうふうな基準に基づいているんですけれども、現代の問題はむしろ物質の部分について、例えば化学物質による問題ですとか、躯体部分の耐久性の問題ですとか、メンテナンス・コストがはっきりしないとか、この問題は日本の最大の失敗というくらいザル法というか、日本の財産の保護ということに関しては全く寄与していないと私は見えるんですね。したがって、今の御説明も分かるんですけれども、もう少し問題意識をきちんと持って政策評価しないと、昔つくった基準について財産保護をいっても、21世紀、あと住宅というのは50年、100 年もたせなければいけないというときの政策評価のあり方というのは、極めて専門性と問題意識の明確性というものが必要とされておりまして、そういう点からいくと、法律の書きぶりは悪くないと思うんですけれども、実際のこの法律は役に立っていないというふうに私なんか専門家から見ると見えるわけで、法律そのものをつくり直した方がいいと。極端に言うと、政策評価じゃなくて、法律そのものがワークしていない、運用されていないというくらいのケースもあるかと思うんです。効果というようなレベルの問題じゃなくて、法律の有効性そのものが全く失われているというような状況に対して、どうやってスタッフが新しい提案をしていくのかという切り口が今の御説明だとはっきりしない。省庁横断も結構なんですけれども、やはりプライオリティの最も高い問題からきちんと深く掘り下げてスピーディにその問題を決定していただきたいというふうに思うんですが。 |
| ○ | 鎌田行政評価局総務課長 具体的な御示唆ありがとうございました。 ちなみに、建築基準につきましては、平成15年度に対象として取り上げようと思っておりますが、今回は防災、保安ということで、今の御提案を念頭に置きまして今後また考えていきたいと思っております。ただ、基本的に私どもの与えられた評価の授権の範囲内ということがございまして、竹内委員がおっしゃられたことは、どちらかというと、まず基本的に国土交通省で評価をし、その評価結果について、我々が客観性を担保するという意味においては、そういったアプローチの場面が出てこようかなと思いますけれども、本日御説明いたしました検査検定制度に関する政策評価と申しますのは、検査検定制度を総体としてとらえまして、これの必要性とか、有効性とか、そういうことを政策目的と、それに必要な費用、効果等の面から、グループ化して全体をとらえるわけでございますけれども、規制の態様の種類とか、適用される分野の種類とか、そういうところから見て何がベスト・マッチなのかということも考えていくという営みでございまして、その結果として、個別的にここがおかしい、あそこがおかしいという、相対的な評価の中で浮かび上がってくる問題がございますが、個別専門的なところでありますと、なかなか統一総合評価の立場から浮かび上がってきづらいのかなというふうに思います。いずれにしても、十分参考にさせていただきたいと思います。 |
| ○ | 村松委員長 今のような場合でも、客観性担保という形でもう一回ここで取り上げるという、ここに専門家がいれば、そういう可能性があると思いますし、15年ということですけれども、今の発言などがあると既に効果があるかもしれません。 そのほかいかがでございましょうか。 |
| ○ | 樫谷委員 今の質問に関連するんですけれども、少し切り口が違うのかも分かりませんが、例えば厳し過ぎるので、新しい産業、つまりベンチャーなんかを育てないとよく言われているわけですね。したがって活性化しないんだというような見方もあるわけですね。そういうことからの評価というのは、この政策評価では取り上げることはできるのかどうか御質問したいと思います。 |
| ○ | 鎌田行政評価局総務課長 今回の評価の中でも、規制遵守費用という面においても分析しようと思っていまして、樫谷先生が言われた問題というのは、まさに厳し過ぎる一つの面は費用面にもあらわれますし、それから基準ですね、主体は余り関係ないと思いますけれども、基準の内容につきまして対象分野とのベスト・マッチは何かということを考えていく中で浮かび上がってくるんじゃないかと思います。 |
| ○ | 村松委員長 山谷さんどうぞ。 |
| ○ | 山谷専門委員 分かりにくいので、こっちから逆に質問させていただきたいんですが、まず検査検定の方ですけれども、これはこういうことなんですか。例えば建築基準法が最近変わったですよね。かつては角材の太さが何ぼなきゃいけないとか、こういう工法でやらなければいけないとか、そういう形で安全を確保するというふうなことだったのを、例えば震度何ぼに耐えるので、そういうことであれば、どういう工法でもオーケーだとか、何でもオーケーだとか、あるいはまた、このぐらいの火事に対しては、これぐらいのやり方で対応できる、いわゆる性能チェックみたいな話、ああいう方向で検査検定を変えていって、これに耐えられるのであれば、やり方はどうでもいいような、発想の考え方を変えていけば少し本来の政策目的は達成できるような方向で検査検定が動く、そういうことをおっしゃりたいのかどうかという、それが第1点目です。 それから第2点目ですけれども、障害者の就業等に関する政策で、例えば1ページ目に障害者対策に関する新長期計画とか、障害者プランとか、こういうのがあって、この新長期計画やらプランというのがあるんだけれども、思うように障害者の雇用が伸びないと。ということは、結局新長期計画とか、このプランに問題があって、それを見直そうとしているのかどうか。そういうふうにお考えなのかどうかということをちょっとお伺いしたいんですが。 |
| ○ | 鎌田行政評価局総務課長 まず検査検定制度の方の質問でございますが、変わったこと自体による評価を行おうとするわけではなくて、やはり検査検定制度が118 制度ある中で、どういう分野について、どのような主体が、どのような基準でもって、どのようなところを法手続でやるというか、いろんな要素を組み合わせた類型というのが頭の中にできると思うんです。それはとても絵にかけないんですけれども、何次元マトリックスだか知りませんけれども、そういうものがあって、それは大体1つの傾向というものが出るんだろうと思うんです。そのときに、その費用対効果というのを見ながら、というのが最適な方法なのかという知見を得たいわけで、それが真っ当にやる方法なんですけれども、なかなかそれだけでは難しいということで、例えばマトリックスの中で何かちょっとイレギュラーなものがあれば、それは何か特別な理由があるのかとか、そういうことをやった結果、普通でない方法がいいのか悪いのかとか、そういうことがわかったりしますし、それから、かなり行政改革で民間の自主性に委ねる方向で制度の選択を動かしているわけですね。それでもって費用とか、便益とか、そういったものについていろんな位相差が生じていますから、その差を見れば、この改革の選択の動いた前と後でもってどういう効果が発生したか、あるいは逆効果も発生しているのかということを見れば、もともとの姿というものの最適な姿というのはどういうものかという知見が得やすいというような考え方で御説明しているわけです。 例えば、おっしゃった建築基準法なんかも、前は仕様規定といっていたわけですけれども、仕様規定から性能規定に変えまして、例えば工法がかなり自由化したから、大工さんだけじゃなくて、ほかの人も参入できるようになったとか、資材の調達がしやすくなったとか、そういう効果が生じているかもしれないし、基準だけではやはり確保するのが難しいから、結果としては強度が弱くなったというような話もあるのかもしれません。そういった変化による知見によって最適の方法というものに少しでも近づけられるんじゃないかと、そういう評価の手段みたいな話をお話ししたわけでございます。 それから障害者の方でございますけれども、もちろん障害者雇用政策のもとになっている障害者プランとか、基本計画とか、それ自体の見直しにも観念的には及ぶわけでございますけれども、まずは、じゃ、それが必要か必要じゃないかというところからいけば、障害者雇用政策は必要だ、その次に何らかの政府の対応方針というものが明確化されていなければならない。そういうときに、障害者プランについて決められたことにおいてどうなっているかというところから出発せざるを得なくて、そこでもってどのような連携と政策効果の確保というか、発現状況を把握するわけでございますが、その状況から見て、今のネットワークがもう少しいい形を得られる余地があるんじゃないか。それがもしさらにそれ以上の飛躍ができないとすれば、やはり山谷先生がおっしゃったようなところまで逆に遡って検討していくと、こういうことなるんじゃないかと思います。だから、第一段階だけの説明をしておりますが、それは指標といいますか、指標を設定して全体がどうなるかということについてまだ知見がありませんので、もちろん観念的にはそういう構想もあるわけでございます。 |
| ○ | 村松委員長 御質問あると思うんですが、休みたいというふうにも思っているんですね。今3人も手が挙がってしまいましたので、今、手が挙げられたのは吉野さんと木村さんですか、それと梶川さんですね。御質問をどうぞ。 |
| ○ | 吉野専門委員 すみません。一言だけ。1つは、例えば障害者の就業に関してなんですが、プランを行ったことによってどれだけ増えたかという要因と、恐らく景気要因とか、地域要因とかがあるはずでして、計量分析をして、その部分がどれくらいのコントリビューションかというのをしっかりみないと、いろんな要因がかかわってくると思いますので、そういうことはやはりお考えになっていただきたいということと、それから例えば検査検定の方で、コストというのは一般的に非常に分かりやすいんですが、効果を見るときに、何年ぐらいを考えるのか。それから外部効果みたいなものをどこまで含めるかというのを、わかったら教えていただきたいんですけど。 |
| ○ | 村松委員長 木村委員どうぞ。 |
| ○ | 木村専門委員 私は検査の方ですが、社会的規制に関するものは、やはり効果の面で、吉野先生がおっしゃったことと関連しますが、ほかの国の状況を見ても、定性的な結果が多くなるということが見受けられますので、定性的な結果をどう比較するかというのをきちんとしなければいけないのではないかということが1つです。 第2点は、障害者の就業に関してですけれども、これだけではなかなか何がバリアになっているのかというのは、評価指標の基本的な考え方を見せていただきましたけれども、少し分かりにくいところがあって、設問とか調査の項目に何が障害者雇用の障害になっているのかというのを別途立てて、能力があっても差別があるからなのか、あるいは移動に関してバリアフリーとか、あるいは特別の交通手段とか、そういったものがないから、アクセスできないから障害になっているのかとか、そういった項目も立てればいいのではなのかと思いますし、それから連携の効果等について、少し共同作業所にかかわった経験から申し上げますと、障害者の方が就職しても継続できない場合があって、継続できない場合の1つの要因が、継続できるか継続できないか分ける1つの要因は、企業の幹部でなくて、障害者が働くところの現場において、障害者の雇用に彼とか彼女の現状に理解のある人が1人か2人支えておられるかどうかというのか大きな要因になっていますので、そういう視点からの設問というのも重要じゃないかと思います。 以上です。 |
| ○ | 村松委員長 梶川委員どうぞ。 |
| ○ | 梶川専門委員 私の趣旨もほとんど今2人の委員の先生のおっしゃられたことに似てしまうのでございますけれども、効果に対する、定性的ないしは定量的な効果の把握に対する、例えばフローチャートの中であれば事業者の費用と、こういうもののバランスを失した場合、いかなる分析が行われるかということと同時に、例えば万が一、そもそもこの検定は要らないんじゃないかというようなことになった場合、ないしは、そういうことまで範囲に含めた場合、これは法律がある以上、立法に対する介入的行為に近づいてしまうのか、またそこまで今回の評価では、そういった形のものを考えることは難しいのかということ。そもそも検定が要らないじゃないかというようなことというのは、社会的外部効果をどう評価するかでもちろん結論は全く違ってしまうのでございますけれども、万が一そういうものまでも含めて考えられるのかという点について、法律がある以上は、そういったものの考え方というのは、ちょっと今回の行政で行われる意味合いとはちょっと食い違ってしまうと考えるべきなのでしょうか。これは以前から立法との関連が話題にはなっていたと思うのですが、その辺を御質問したいと思います。 |
| ○ | 村松委員長 御助言というのと質問とあると思いますが、手短にお願いいたします。 |
| ○ | 鎌田行政評価局総務課長 まず吉野先生からの様々な要因についてきちんと留意せよという御助言、もちろん、そういう考えでおりますけれども、なかなか難しい面もあって、具体的な分析の手法等についても、さらに機会を得て教えていただきたいなと思っております。 それから、効果の測定の仕方なんですが、これも評価監視官の方で徐々に詳しく構想してまいりますけれども、さらに先生方の方で私どもにいろいろお教えいただけることがあれば、むしろお聞きしたいなと思っておることでございまして、より我々の調査がブラッシュアップできる方向で御協力いただければなと思っております。 あと木村先生からは障害者の関係につきまして、特に評価の設問について具体的にお教えいただきましてまことにありがとうございました。その点につきましては、早速担当の方できちんと整理させていただきたいと思っております。 それから梶川先生の仕組みの根源ですね。検査検定の必要性の有無にまで遡るのかという話がございましたけれども、それは当然、検査検定制度のあるべき姿ということを考えていった際に、社会経済情勢の変化や、発生している効果が投入している費用に比べてほとんど意味がないというような実態が明らかになった場合には、当然そういう結果になる場合があると思います。特に検査検定制度というのは118 もありまして、実際これまでの改革措置でも廃止されているものもありますので、障害者の問題よりは、こちらの方がそういった結論に結びつき得るものかなとは思います。 |
| ○ | 村松委員長 それでは、ただいまから5分間休憩ということで、50分から再開ということにさせていただきたいと思います。 |
| （休 憩） | |
| ○ | 村松委員長 それでは、再開いたします。 独立行政法人の中期計画及び年度計画等についてということで、年度計画を中心とした各法人の取組状況と前回の委員会での御質問を受けた調査の結果について、事務局から説明をお願いします。 |
| ○ | 讃岐評価監視官 それでは、御説明させていただきます。お手元の資料、ちょっと分厚いんですけれども、独立行政法人の中期計画及び年度計画についての御説明ということで、ただし、中期目標ともあわせて体系的になっていることから、中期目標、中期計画、年度計画について8法人について用意しました。前回と今回、中期目標等の設定状況等について事務局から御説明させていただき、それに応じて意見交換を行っていただくということとなっておりますけれども、その2回目ということです。前回必ずしも年度計画まで十分に御説明できなかったという点と、もう一つ、前回中期目標2千数百項目、中期計画は3,000 項目の個別事項が設定されているというようなアウトラインを御説明いたしましたけれども、今回、個別の法人ごとに具体的にどんなイメージなのかということが分かるようにということで資料を用意させていただきました。それが資料3−1です。 資料3−2は、前回特に個別の法人の予算管理とか、会計管理とか、そういったことについてよく調べておいた方がよいということで委員からご指摘があり、それを踏まえて調査をいたしまして、必ずしも十分まだ精査が終わっているわけではございませんけれども、今の段階で整いました資料について御報告するために資料を用意しました。 資料3−1を一つめくっていただきますと、8法人について資料を御用意させていただきました。試験研究、文教研修、その他機関ということでそれぞれの類型ごとに万遍なく、また各省ごとに余りばらつきがないように、そういう観点で8法人を選ばせていただきました。このうち試験研究機関の経済産業研究所だけは非公務員型の独立行政法人となっております。 それでは、総務省所管の通信総合研究所というところから、かいつまんで御説明を致します。 まず、一番上の表頭が中期目標、中期計画、年度計画と対比する形になっておりますけれども、中期計画というのは主務大臣が定めて、各独法にこれを実施せよということで指示をしているもの、中期計画はそれを受けて各独立行政法人がその5年間なりの期間にこれを実施するという計画として示したもの、年度計画はそれをさらに具体化して、この年度において何をするかということを決めたものです。中期目標、中期計画につきましては、その設定に当たりまして、各府省の独立行政法人評価委員会の意見を聴いて定めるという手続になっているものでございます。目標、計画について相当たくさんの事項が定められておりますけれども、ポイントとしては、業務運営の効率化についてということと、もう一つは、国民に対するサービスの質の向上という、この二つは法定で決めるべき事項ということの中核になっていると思います。そういったことを中心に御説明をしたいと思っております。 通信総合研究所ですけれども、これは情報通信や電波利用に関する技術の研究開発を行うということと、もう一つ、無線機器の試験など検査検定の事務を行う、そういう業務を行っている法人であります。 そこで、業務運営の効率化に関する目標設定といたしまして、中期目標のところの第3に掲げられておりますが、(4) を見ていただきますと、一番下から2行目の経常経費について人件費、成果の普及にかかる経費等を除くものについて、期首と期末の間の5年間において8％の効率化を実施する、年にすると1. 数％から2％近くの削減を行っていくということを定めています。他のいろいろな法人を見ると、中期計画、年度計画に年1％の削減を行うと書いているものもございますし、また、これを予算の中で前年比99％とか98％とかそういった水準で設定いたしまして、その予算の中で運営を行っていくというやり方もあるようです。この通信総合研究所については中期目標の効率化目標を踏まえて予算が積算され、効率化目標を実現するために、中期計画、年度計画において、それぞれ大変細かいいろいろな具体的な措置事項を定め、こういう効率化の措置をとっていって効率化を図っていくという考え方になっているようあります。定量的な指標としては、どの法人も年何％の経常経費の削減を目標とするというようなことを決めているところが主流を占めているという傾向にあると思います。 それから次に、3ページ目の中期目標のところで第4と書いてありますけれども、国民に対して提供するサービス、その他業務の質の向上に関する事項とありまして、通信総合研究所の業務は試験研究が主でありますから、その試験研究についてどのような目標で何を実施するのかというのが決められております。目標・計画の定め方に関する基本的な考え方としては、研究開発については、何を研究するというよりも、むしろ達成されるべき研究成果とか、研究開発の進ちょくの程度とか、こういったものを具体的に定めるようにという考え方で定めるように、当時の中央省庁等改革推進本部などから指導として示されており、そういった考え方で設定されている前提となっています。 個別にいろいろ見ていくと大変専門的なんですけれども、例えばということですけれども、4ページの2というところで、情報の電磁的流通等々とかぎ括弧でくくってございますが、このかぎ括弧でくくっている二つの言葉というのは、独立行政法人通信総合研究所の設置根拠となる個別法の業務範囲の中から一語一語をそのまま引っ張ってきているものです。それについてどのようなことを達成するのかということが5ページ以降、十数ページにわたって書いてあるということであります。 そこで、具体的にどういうことが目標なのかということを見ると、5ページに（2）で研究開発目標ということの中に、開発の定義が書かれてあって、その括弧の中の定義の一番文末を見ると、一定の成果を創出することを意味するとされています。開発と書いてある以上、一定の成果を創出するという目標で仕事を進めなさいということと理解されます。それでは、法人が目標を達成するための具体的な措置として定める中期計画、年度計画でどのような言葉を使っているかというと、同じ5ページで(2) のアの (ア) の文末ですけれども、これはこのまま研究開発を実施するというふうになっておりますが、他にもいろいろパターンがあり、6ページを見ると、 (イ) の文末は、その結果を研究開発にフィードバックするとありますし、さらに、次の7ページの中期計画の (エ) を見ると、末尾は有効性を確認し、国際的な標準化に貢献するといったやや具体的な成果を表す言葉を使っている。いろいろ見ていくと、例えば技術の革新的な向上を図るとか、何々メカニズムの解明を図るとか、そういったいろいろな言葉が使われておりますし、また年度計画では、具体的にそのために何々の実験に着手するとか、何々を検証するとか、何々の手法を確立するとか、そういったような言葉の使い方、いろんなパターンがありますけれども、それぞれの試験研究機関ごとに具体的にどういうふうにするのかということは相当たくさんの表現で書いているという印象があります。 それから次に、この法人のもう一つの仕事である無線機器の試験などの業務についてですが、16ページを見ていただくと、中期目標でいう(3)のところで無線設備の機器の試験・較正とありまして、検査検定的な、いわば実務的な仕事も行っており、ここでの目標の立て方は、その末尾を見ますと標準処理期間において2週間以内で実施するというふうになっております。右側の中期計画においても2週間以内、年度計画でも2週間以内ということになっています。もともとどういう状況であったかということについて総務省の関係部局に聞いてみましたところ、今大体申請の70％程度に対して2週間以内で実施されているというのが現状なんだそうです。それを残りの30％も含めてそれを全部2週間以内で達成しようという具体的な目標を立てという説明でありました。 17ページの中期目標のところで、研究の成果についての普及ということについてどういう定量的な目標を設定しているのかということで、数字だけかいつまんで見ていただくと、(1) の2つ目のパラグラフでいきますとプレス発表の年間件数を期前の1.5 倍、その次のパラグラフですと、誌上論文発表の件数を1.5 倍となっています。どの試験研究法人をみても、少しずつ変わっているんですけれども、試験研究の成果に関する定量的な指標として、こういうパターンで設定しているところが多いようであります。それを中期計画、年度計画に落としているところもあれば、中期計画、年度計画では必ずしも書いていないというところもあります。 以上、通信総合研究所についての御理解というよりも、目標とか計画の設定についてどういう構造になっているのかという御理解に資するためにというつもりで説明をさせていただきました。 引き続いて同じようなパターンで、残り7法人についてよりかいつまんで説明したいと思います。次が環境研究所であります。環境研究所は環境の保全に関する調査研究、そのための情報の収集、整理ということで、3ページを見ていただきますと、これは効率化目標についての特色的なところなんですけれども、3ページの中期目標の4ですけれども、業務における環境配慮ということで、地球環境の保護ということで、光熱水量を平成12年度比でおおむね90％以下にするというような目標を立てております。中期計画、年度計画までこれがそのまま引かれているわけであります。 それから、8ページですけれども、こちらはサービス、つまり研究内容の向上ということで、(3) 研究の構成とありまして、重点課題、何々の目標の達成を図るということで網羅的に書いてあるわけですけれども、中期目標でいうと、アの1.ですと二酸化炭素吸収量とその変動要因を解明するというような目標が挙がっておりますし、次に、3.ですとダイオキシン類のリスク評価と管理ということでリスク評価と管理の手法を開発するとか、その次の4.でいいますと環境影響評価手法の開発を行うということがありますし、それが中期計画、年度計画では、別紙の形で大変細かく規定されているということになっています。環境研究所についての説明は以上で省略させていただきます。 次は国立健康・栄養研究所です。この法人は統計調査をやっておりまして、これが6ページですけれども、栄養改善法の規定に基づく栄養調査の設計事務ということで、ここで中期計画を見ていただきますと、集計に必要な期間を今8か月のものを6か月に短縮するとか、事務処理件数を20％増加するという計画を定めております。 次に、経済産業研究所であります。これまでが自然科学系の研究所であれば、こちらは社会科学系の研究所、また公務員型の研究所に対して非公務員型の研究所ということでありますが、ここでかいつまんで見ていただければと思いますのは、中期目標の5ページの下の中ほどぐらいのところからです。中期目標の中で、こういう質的な向上を図るべしということが書いてあるんですけれども、「・」が書いてあるところのまず第一番目に、現下の政策当局では発想できないような、あるいは取り組まれていないような斬新な政策研究・提言計画等々を行うことができたか、次の「・」では、これら斬新な政策研究がどれだけの理論的、分析的基礎を提供したか、さらに、政府の意思決定に影響がある書評や政策論争に関与できたか等々質的な向上についての目標があります。また、その次に量的な指標としては、経済政策レビューとか、シンポジウムの開催件数とか、あるいは任期満了後の転籍によって処遇が向上した研究者の比率、この研究所でレベル・アップが図れたかというようなことが設定されてありまして、それがそのまま中期計画、年度計画にも定められています。年度計画で見ると、量的な指標に関する具体的な数値として、7ページの中ほどぐらいを見ると、経済分析シリーズについては3冊以上とか、転籍によって処遇が向上した職員は50％以上を確保するとか、そういった量的な指標が設定されている状況であります。 以上で本日説明する8機関のうち、試験研究機関は終わりで、次は国立公文書館です。国立公文書館は、内閣府所管の独立行政法人として公文書について保存、国民の利用に供するというもので、実施業務を担うような機関ですけれども、特徴的なことについて説明しますと、中期目標についてですけれども、1ページ目の2から2ページ目にかけてですが、2ページ目の冒頭からお読みいただくと、歴史公文書の受け入れから一般の利用に供するまでの期間について現行1年2か月を1年以内に短縮する、つまり受け入れてから補修をして整理をして国民に提供できるまでの期間をできる限り短縮するとか、当該作業にかかる歴史公文書1冊当たりの経費を10％削減するという数値目標が設定されています。このように単価を示しているのは、これはいろいろ調べてみました結果、必ずしもそう多くはございませんでした。もちろん試験研究機関はなかなか難しいのかもしれませんけれども、1冊当たりのユニット・コストみたいなもので示されています。以上です。 それから、国立女性教育会館。これは文部科学省所管の独立行政法人といたしまして、女性教育指導者に対する研修、そのためにその施設を使わせるということを担っているわけです。言ってみれば、そういう利用施設ということであるとサービスを受けた人の顧客満足度などがサービスの質を測る一つの基準であろうかと思われますが、実際に中期目標等を見ますと、5ページの一番下、3の1の(3) というところを見ていただきますと、会館が主催又は共催する研修事業の参加したもののうち毎年度平均で80％以上が満足したという回答を寄せるということを一つの目標としています。それを例えば年度計画で見ますと、年度計画ではその年度に実施する事業というものを具体的に羅列してございますけれども、その一番最後に、9ページの年度計画の(10)ということを見ていただきますと、研修効果を高めるため参加者へのアンケート調査を行い、その満足度を調査、分析し研修事業の内容方法に反映するというアンケート調査で基本的に測っていきましょうという考えが示されているわけであります。 あと二つあります。次が海技大学校。これは船員の育成を図る文教研修施設ですけれども、こちらについては、1ページの効率化のところなんですけれども、中期目標の2の(1) のところで、養成定員を50％程度に抑制する、社会のニーズを反映した再編、見直しということで、近年のいろいろな経済情勢などから見てニーズを反映して縮小すべきは縮小するという目標となっています。 サービス業務の質の向上についてはどうかといいますと、3ページの中期計画の欄を見ますと、海事関係企業への就職率を70％以上にするということで定めています。ここの卒業生の海事関係企業の就職率について、ここ数年の状況を聞いてみたところ、90％ぐらいいっていたのも数年前にあったようですけれども、最近は40％から7、80％ぐらいということで、平均は60％程度であるということです。これを70％とするというのがこの法人の中期計画で定められているのです。もう一つ、関連してこういうふうに理解できるのかというのが、養成定員の見直しということですが、13年度計画の欄に表がありますけれども、定員を半分ぐらいに削っています。定員を削れば卒業生が減るわけですから、就職率は就職者が同じ人数でも上がるわけです。言ってみれば、ニーズに即してキャパシティを減らして、それによって目標を達成させるという考え方もあり得るわけで、そういう意味でいろんなことを考えさせるような指標ではないかと思います。 最後に林木育種センターですが、これは林木の育種、種苗の配付サービスを都道府県などに行う独立行政法人ということです。業務の内容というのは、例えば花粉症対策に有効な品種とか、病害虫の抵抗性の強い品種とかそういったものを開発し、それを都道府県に配っていくというのが主な仕事であるということです。この法人の目標といたしましては、3ページの1の(1) ですけれども、5年間で250 品種を新たに開発せよとされています。法人の定めた中期計画でもそのまま250 という数があり、年度計画では50品種となっています。5年で割ると50だということだと思いますけれども、これも実際に聞いてみますと、大体過去数年のトレンドで、過去5年間の平均が250 程度であったので、それを引き延ばしているという設定の仕方であったそうであります。それから、顧客である都道府県からのアンケート調査を実施しまして、5段階評価で3.5 以上取れとかそういう目標も設定しているところであります。 以上かいつまんで、それでも大分時間をオーバーしましたけれども、本日ピックアップした法人を例に、イメージを持っていただければと思って御説明いたしました。 もう一つ御報告ですが、独立行政法人総覧についてでございますけれども、前々回の委員会で御説明し、御了承いただきまして、こういう形で取りまとめさせていただきたいと思います。冒頭に村松委員長の前書きをお願いしたいと思っております。 以上です。 |
| ○ | 村松委員長 それでは、今の御説明いたただいた件につきまして、どなたからでも御意見や御質問を頂きたいと思います。 |
| ○ | 丹羽委員長代理 先ほど費用の件で中期目標の中で、経費は大体5年間で8％とか、5年間で5％とか、毎年1％というような削減目標が書かれておりますけれども、私は官庁の常識というのはよく分かりませんが、民間の常識から言うと、1％というのはミーンズ・ナッシングなんですよね。これが一つの目標に挙げられているという常識にやや驚いているわけですが、一般的に言いますと、私は別に個別の会社の名前を挙げるのは問題がありますけれども、某最大の自動車メーカーさんなんかは、経費の削減というのは自動的に年10％なんです。そういうのを目標に掲げておられる。あるいは、ほかの企業でも経費の削減という言葉を目標に掲げる以上、1％というのは遊んでいるんじゃないのという感じが我々の民間の常識ではあるんですが、そういう目標を掲げておいても意味がないんじゃないのか。目標の数値を少なくとも経費削減、あるいは効率化ということを考えた場合は、もう少しシリアスな目標を掲げていかないと、評価していても我々も無力感を感じますし、もう少し高い目標を掲げていく必要があるんではないのか、そういうふうに思いますけれども、その辺は修正をしていただくわけにはいかないのかと。 |
| ○ | 村松委員長 どういうふうにお答えになるでしょうね。 |
| ○ | 讃岐評価監視官 中期目標、中期計画は既に設定をされて、主務大臣の責任でこれは設定する。中期目標はそうですし、中期計画は独法の責任でもって設定し、また主務大臣の認可を得るということで既に設定しているというわけであります。こういうことで今一応走っているということではありますので、まず評価に当たって、これは我々どうしても前提として、評価の準則基準は何かというと、年度の評価は中期計画に沿って何がどれだけ達成されたかをまず府省の評価委員会が評価をし、それを我々が2次的に見た上で必要な意見を言うですし、3年から5年の中期目標期間終了時においては、それは中期目標が準則になるということですから、一応の準則として定められたものを前提に評価するというのが委員会の権限上の話ということになろうと思います。 もう一つ、ただ1％云々ということがどうなのかというのは、例えば評価の中で、それを中期計画に沿った実施状況を総合的に勘案して各省評価委員会は評価するということになるわけですけれども、その中で、我々はもう1回それを横断的に見るということになると、例えば横並びで1％に若干の上下があったり、高い方では2％とか、あるいは、そうでないもっと低い法人とかもいろいろあるでしょうから、そういうところの比較の視点というのもあるかもしれませんし、場合によれば、同じ程度の民間企業であったらそもそもどうであったんだろうかという比較の視点ということを評価の中でどのように取り入れられていくのか、ということについて、それはよくこの委員会の中で御議論を頂く課題の一つになろうかとは思います。 |
| ○ | 村松委員長 1％ではおかしいんじゃないかということを、これは今走っていることですから、とにかく出てくる結果を見るということでしょうけれども、議論ができるかどうかというか、権限上は1年終わった後にここで議論ができないことではないんですよね。そういう問題もあって、なかなかシリアスな御意見であると。 |
| ○ | 丹羽委員長代理 1年終わった後で、レビューの時に、そういうことで私はいいと思うんですが、どうも各機関とも共通してほとんど、ラフに言えば年1％の削減という文字が多いですね。だからちょっと申し上げたので、1つの機関だけがそういうことを出しておられるのではなくて、評価目標の一つとして、ほとんどの機関がそれを出しておられるがゆえに、これは共通の各機関の評価目標になっているなという気がいたしましたので、1年経ったら、そういう意見を付して勧告をしていただいたらいいかなというふうに思います。 |
| ○ | 村松委員長 一つ重要な御意見が出たというふうに思います。 |
| ○ | 雨宮臨時委員 独法の評価をするに当たって、自分達が立てた目標に対してどうだったかということは、それはそれとしてあれですけれども、外とのベンチマーキングみたいなことはほとんどなされていないんだと思うんです。いろんな研究所がその必要性は説いていますけれども、極端な言い方をすれば、ここにある独法が全部なかったら何が起こるのかぐらいなところから考えたらいろんなことが出てくると思うんです。 それから、調査研究というのは一つのミッションになっているかもしれないけれども、民間のシンクタンクに対して、どれだけの特徴のある調査研究ができるのかとか、そういう外との比較という観点をもう少し入れないと、今、丹羽さんがおっしゃられたことも、同じようになっていくんじゃないかと思うんです。必ずしも製造業とかそういうところじゃないかもしれないので、コストがどのぐらいかというのはなかなか難しい議論はあるかもしれませんが、余りにも内に閉ざされた、クローズされた世界の中だけでしか比較していないんじゃないかというふうに私は思います。 |
| ○ | 村松委員長 讃岐さんからのレスポンスはありますか。 |
| ○ | 讃岐評価監視官 まさに民間との比較とかそういったこともよく考えながら、どういう評価が各省評価委員会によってなされているのかというところから、まず把握していかなければいけないということだと思いますし、よく議論を深めていただければと思います。 |
| ○ | 雨宮臨時委員 それともう一つ、同じ独法の中で多分同じことをやられていることというのがあると思うんです。ミッションの中が。それはそれで結構だと思うんですけれども、そのときに、もし同じものを取り組んでいるんでしたら、どれだけその中で競争原理が働いているのかというふうに物事を見る必要もあるんじゃないかというふうに思います。 |
| ○ | 村松委員長 はい、どうぞ。 |
| ○ | 富田分科会長 独立行政法人として、そもそも何で独立行政法人になったかというところから検討する必要もあろうと思うんです。それは特定の目的をより効率的に達成するということで、一般の行政部門から切り離しても、より効率化のインセンティブが湧くような仕組みとして独立行政法人になっているというふうに考えた場合、考えた場合というか、恐らくそうなっているものだと思っていたんですけれども、そうであれば、受託収入のウェイト、先ほど丹羽委員長代理からはコスト削減についてのお話があったんですけれども、それと同様に受託研究の比率を目標に掲げるとかそういうのが実態的に、今日お話があったところではなかったんですけれども、それはどのようになっておりますでしょうか。中期目標として、あるいは中期計画として、受託研究を増やすとか、どの程度増やすとか、そういうのはどういうふうに。 |
| ○ | 讃岐評価監視官 今日ちょっと時間の関係で大分説明をはしょりましたけれども、いくつかの独法を見ますと、財務状況を改善するという目標の中で、自己収入を増やすという目標・計画を立てているようです。環境研究所で明示的に書いてありまして、口頭で申し上げますけれども、受託収入、その内容として受託研究による収入、それから競争的資金の獲得に努める、という目標が示されています。競争的資金というのは科学技術庁の科学技術研究費とか、そういった競争的資金の獲得などであると思います。基本的には運営費交付金で運営するというのが多くの独法の基本パターンでありますが、その中においても自己収入をできるだけ増やしていくという目標を掲げている法人も少なからず見受けられる。むしろ結構多いという印象を受けております。 |
| ○ | 村松委員長 山本委員どうぞ。 |
| ○ | 山本専門委員 今のことはもう少し個人的には話したいところがあって、結構自己収入を上げたり、経費を削減すれば、それなりにインセンティブがあるような制度設計に、個別の財源措置のところを見ていただくとなってはいますので、それについての説明がなかったので、そういう誤解を与えると思います。ただ、私は1％でいいとかいうことは、また議論する必要があると思うんですが、取りあえず8月はないと思いますから、独立行政法人総覧のことについて、監修となっているものですから、ちょっと気になる点を申し上げておきたいと思います。 今までのいろんな議論を聞いていますと、確かにインターネットでも公開しているんですが、なるべく中期計画なり目標の中で、今もお話があった効率化を、例えば年何％やっているとか、そういうことが明らかになっているものはやはり入れ込んでおくということが一般の読者の方にいいということと、それともう1点、これはテクニカルなことなんですが、収支計画と資金計画は前掲を参照となっているんですが、それはない。これは予算計画のことをおっしゃって、これは多分、樫谷先生の方が御専門なんですが、収入と支出がバランスしていますから、これは損益ベースの収支計画のはずなんです。収支計画と資金計画を前掲とあれば2つ書かないとまずいので、ちょっとそこら辺は表現を御留意いただきたいということと、今の効率化目標なり、定量的な目標をなるべくピックアップして追加していただきたいなというのが要望でございます。 |
| ○ | 村松委員長 いいですか、今のお答えはいただけますか。 |
| ○ | 讃岐評価監視官 よくよく各省と相談しつつ、ページ数とか文章の関係で1冊の本におさまるというようなこともこれあり、こういうことで決めておりまして、今の御意見は、私、この場でどうこうと申し上げられませんので、引き取らせていただければと思います。 |
| ○ | 村松委員長 吉野委員。 |
| ○ | 吉野専門委員 二つあるんですが、先ほどから御議論があるんですが、比較ができるところは比較するという、民間の企業の場合には、国際競争力とか、あるいは、そのほかに同じ事業をやっている部分がありますから、10％カットとかという数字が出ると思うんですが、こういう研究機関の場合には、その根拠ですね、なぜ8％なのか、なぜ10％なのか。それから逆に無駄は削減しますけれども、必要なものは増加していいはずですから、そういう意味では、どういう基準でそれが削減でき、どういう基準でそれは一定でなくちゃいけないのかということは必要だと思います。 それから、数値目標だけを立てますと、我々の分野もそうですが、論文の数を1.5 倍と、しかしクオリティはどうなのか。これは幾らでも書こうと思えば、1本を2本に分けるとかできるわけです。それから、我々自分達のことを言っては恐縮ですけれども、1年間に何本も、クオリティを下げれば書けるわけで、クオリティ対中身と数量とどう切るか。それは同じ分野の方がきちんとその論文を評価するということがないと数値目標だけではだめだというような気がいたします。 |
| ○ | 村松委員長 どうもありがとうございます。何か讃岐さんからありますか。 |
| ○ | 讃岐評価監視官 例えば、よく見ると引用件数をどれだけ増やせるかとか、そういった目標を立てているようなところも、よく精査するとあったように思います。全体のパフォーマンス、それはなかなか尺度が難しいということでしょうけれども、例えば受託研究が増えてくるというのは、その研究所のパフォーマンスが上がっているという、そういうことの反映かもしれませんし、論文の件数も、言ってみれば評価の一つの尺度ということであって、それだけでとらえられるものでも本来はないのかもしれませんし、よくそういう意識を持って考えていかなきゃいけないのかなということで、よくこれも御議論を深めていただければと思います。 |
| ○ | 木村専門委員 吉野委員がおっしゃったことと関係があるんですが、例えば、国立公文書館の目標とか、計画とかを見ましても、受け入れてから閲覧するまでの期間のコストを10％削減するというようなことがありますが、私は、もっとこの公文書館の使命として重要なのは、何を国の公文書として残すかどうかという資料を精査する目を持つということだと思うんですが、この点のコストについての研究が少なくて、欲しいものでも場所がないから、コストがかかるからなんて捨てていったら、将来の国益にも反することにも大げさに言えばなりかねないことで、そこら辺の視点をもうちょっと、使命という点からも必要なんじゃないかと思います。 |
| ○ | 村松委員長 そういうことなんでしょうね。そのほか。 |
| ○ | 樫谷委員 何度も申し上げるんですが、来年が怖いなと。来年はどうやって評価するんだという怖さがありまして、非常に抽象的な表現ですから、中期目標の達成度合いといっても、どうやって評価したらいいんだというのが一点あるので、もう少し具体的にという指示はこの評価委員会の中で、指示というのかどうか分かりませんが、何かできるんじゃないか。目標はもっと具体的にしないと評価ができませんという評価が、逆に言えばできるんじゃないかと思うんです。 それからもう一つは、年度計画を見ましても、中期目標を見ましてもそうですけれども、全体のことが書いてあるわけですけれども、実際このつくられたプロセスというのは、普通企業でも部門ごとにそれぞれの担当の人が積み上げてきて作るわけですね。そういうブレイクダウンしたものがないとやはりまた評価がしにくい。トータルではこうだけれども、この分はどうなのというようなことに普通なるわけですね。どういうプロセスで積み上げられてきたのか、もっと具体的なものがこの裏付けであるのかどうか。その辺はどこかで聞いていただくというわけにはいかないんですか。 |
| ○ | 村松委員長 いかがですか。 |
| ○ | 讃岐評価監視官 これだけ見ても十分に分からない点というのが私どもの実感でもありますし、よく聞かないと何％とか、何週間とか、そういった裏付けが果たして何であるのかという事実はよく確認しないといけないと思いますけれども、作業自体は相当膨大になるわけですから、よく重点を考えながら、また御相談あるいは御指示を受けながら進めていかなければいけないのかなと思います。 |
| ○ | 村松委員長 どうぞ。 |
| ○ | 武田専門委員 二点でございますけれども、一点は丹羽分科会長がおっしゃった数字的なところで目標としていかがかなというお話があったんですけれども、中期目標の評価の期間のところで、これは以前申し上げたかもしれないんですけれども、おおよそ独立行政法人5年間というふうになっております。近時でありますと大抵3年とか、場合によってはもっと短い期間でというところが民間の企業であれば一般的かなというふうに考えるわけですけれども、事業の中身によって短ければいいということではないと思うんですけれども、場合によってはそういった点も含めて考えてもいいんじゃないかというのが一点。それから、中期目標、中期計画が立てられておるんですけれども、通常やはり企業の目標を立てるときには、現在の問題点がどこにあるんだ、だからどこをどう変えようというような目標の立て方をするかと思うんですけれども、これですと、現在をそのままトレースしているのか、何か変わるのかというのはなかなか見づらいなというのが正直な印象でございまして、その辺りも議論して検討していただけたらというふうに思っております。 |
| ○ | 村松委員長 讃岐さん、これまでの経験で何かありますか。 |
| ○ | 讃岐評価監視官 まさにそれぞれの積み上げがどうなっているのかということも、一体それは事業のどこをどう改善するために、どうしてそういう目標を立てたのかというところが結局、問題意識として結びついてくることであろうと思いますし、よく評価をしていくに当たっては、どういうふうにしようとして、どうしてこういう目標、計画になっているのか。そういうことは、やはりよく詰めていかなければいけないというのは同じ問題意識であります。 |
| ○ | 丹羽委員長代理 先ほど樫谷さんがおっしゃいましたように、私はできるだけ、多少の無理は承知の上ですけれども、定量化をして評価しやすいようにしませんと、よほどの専門家の方が時間をかけてここで議論をしないと、定性評価というのは極めて難しいのではないか。しかも、膨大な量の資料を何時間かでやるということになると非常に難しいだろうと思うんです。そういう意味では、できる限り70〜80％は定量化して、そしてそれの目標を達成したかどうかということをやりませんと、その中身まで言及していくとなると非常にこれは難しいことだろう。もちろん重要な部分については、それはやらなきゃいけないんですけれども、全部にわたって、それは時間的な制約でほぼ不可能に近いのではないかということを考えますと、これも今走っているんだから、これを今ごちゃごちゃ言ってもしょうがないよ、ああそうですかということしかないんですが、次回評価するときは、あるいは目標を、年度計画を立てるときは、できる限り70〜80％定量化を無理やりの部分があってもやっていかないと、実際問題としてプラクティカルじゃないんじゃないかという気がしますので、その辺はぜひ御努力をお願いしたいなというふうに思うんですけれどね。 |
| ○ | 村松委員長 そのほかよろしいでしょうか。 ちょっと時間は過ぎているんですけれども、配られている資料の中に3−2というのがございまして、第6回委員会指摘事項についての調査結果で、これは前回の御質問があったのでお調べいただいたわけで、お読みくださいという御趣旨のようですけれども、簡単に。 |
| ○ | 讃岐評価監視官 いずれにしても、これからまだ精査が必要と思っておりますけれども、簡単に御説明いたします。まず第1ですけれども、予算措置の方法についてということで、これは独立行政法人というのは運営費交付金というのをもらって運営しているわけですが、運営費交付金のそもそもの積算の考え方は何であったのか、そこをよく詰めておかないといけないのではないかという御指摘があったわけです。 実際に運営費交付金の状況ですけれども、5ページをざっと見ると、予算額の内訳とございまして、数字をざっと印象だけでも見ていただくと、予算枠の内訳で運営費交付金の占める額というのが相当多くなっております。それでは、どういう積算になっているのかということですが、表になっているのが2ページなんです。どのように積算しなければいけないかというふうに決まっているわけではないんですけれども、おおむねこのような考え方になり得るであろう。これを踏まえて積算すべきである。これは予算当局とそれぞれの各主務省が予算の中で考えていくことなんですけれども、一つは総額方式とございますが、5年間なら5年間の総額を最初に積算してしまう方式。ルール方式というのは各年度ごとに積算するということで、それぞれ細かくやろうとすれば、一体どれだけの仕事があって、それがどれだけのコストがかかるのかというのをできる限り細かく積算しようというものです。正確に積算しようとすると、例1などのようにできる限り細かくという考え方があるということが示されているということだと思います。 そうは言っても、なかなか実務的に積算すること自体のコストがかかるということであれば、例えば例2のように外形指標を見るとか、例3で言えば、政府が一定のサービスを購入するんだというふうにみなしてその値づけを行うとか、あるいは例4というのは、これまでの流れの中でどういうふうになってきたということを前提に積算するということです。実際に聞いてみたところが次のページです。実際は、算定ルールでいいますと、丸がついているのが、例4というのが幾つかあって、それ以外にその他とありますけれども、その他は基本的には例4のこれまでの予算の積算の考え方で、それをある一定の割合のもとに引き延ばしていくとか、そういうことをもとに若干細かい積算事項を入れていこう、そういう考え方でやっているという法人がほとんどで、これが趨勢であったということであります。また、一定の係数をどのように定めているのかとか、そういったことは4％になったり5％になったりとかいろいろあるようでございますので、そういうこともよく精査していく必要が必要に応じて生じるのかなというふうに思います。 7ページですけれども、運営費交付金債務の収益化パターンについてということです。運営費交付金を相当額もらっているわけですが、これは一旦渡し切りという形になります。運営費交付金は言ってみれば、本来は仕事に応じてもらうお金であるわけですけれども、それを最初にもらってしまって、ただし、これは実際使うときは仕事ができたときにそれを使わなければいけないだろう。そういう考え方で、仕事が終わらないうちは債務であると位置付けるものです。実際は返さなくていいんですが、本来返さなければいけないと認識しろという意味で債務であるというふうに整理しておりまして、仕事が終わったら、その分を収益として、債務の方からは差し引いて構わないという仕組みにしたものです。そこで、ここでの問題は、それは交付金債務を収益とする、交付金の方からお金を使っていいというときに一体どういう基準で使ってよいというふうにするのか。ちょっと荒っぽい言葉使いであり、会計学上の正確性は欠くかもしれませんけれども、基本的には会計基準の中での考え方としては、まず一つには、業務の達成度、成果が上がったときにそれだけを収益化してよいという考え方か、あるいは、そうは言っても支出があったら、費用がかかったらその費用に応じて収益化してよいという考え方か。基本的には二つの考え方に分けられるということですけれども、実際にどうなっているかを見ると、支出額に応じて収益化という、費用がかかったらその分を収益化するというところがほとんどで、効果が上がったらお金を収益にしていいということをやらないで、費用がかかったらその分収益化だということになるという状況です。ところでそうなると、果たして本当に各法人で成果が上がっているのかどうかということを、これは我々も含めた評価委員会の方が評価する責任というものが重くなってくるということにもなります。成果に応じて収益化するというのが本当は理想なのかもしれませんけれども、会計経理の中で成果の評価というものを一体どうとらえるのかなかなか困難性があるという、そういう議論も会計基準研究会の方でもなされていたようでございます。検討中の法人も非常に多いんですけれども、費用に応じて収益化するというやり方が趨勢であるということが分かったということであります。 次のページですけれども、セグメントの区分ということで、そのように費用がかかったらどんどん運営費交付金を取り崩していいということにするのであれば、それぞれサービス別にどれだけお金を使っているのか、使っていないのかというのがよく分かるようにしておかなければいけないのではないかということで、セグメントに区分しているかどうかを調べてみる表がある、そういうことではないかと私は理解して調べてみたものです。正確に言うと、ここはセグメント的に区分をしているのかどうかを調べるべきだ、というのが前回の御質問であったと思います。真にセグメントというと、本当に厳密な意味で財務諸表を作るときに付属明細書の形で、これだけのセグメントがありましたというふうに分けるという意味でのセグメントということになりますが、これは次のページですけれども、法定でセグメントに分けろと定めている法人を含め六つだけがセグメント区分をするとしています。残りの法人は、財務諸表をこれから作るときまでに考えるということのようであります。ただし、もう一つ、セグメントだけではなくて、セグメント的な管理のために帳簿を別々につけておくという内部管理的な発想も当然あり得るかと思いますけれども、そこまで必ずしも十分に精査されてはおりません。 次が10ページですけれども、サービス別ユニット・コスト。それぞれ定量的に見るときでもユニット・コストというものをきちんと把握するべきではないか。どのような例が挙がっているのだろうかということでざっと調査をしたところでは、先ほど御説明申し上げた国立公文書館と、もう一つ農業者大学校について明確にこういう例が挙がっておりました。これも似たようなものがあるのかもしれませんので、引き続きよく調べてみたいと思います。 11ページ、これが最後ですけれども、独立行政法人の内部評価の仕組み、特に試験研究機関が多いわけですけれども、そういったところで、内部評価がまずきちんと行われているのだろうかという御質問であったと思います。内部評価の仕組みについて作ろうと考えているもの、あるいは、そのつもりであるというものが大部分を占めております。評価結果の活用方法ということですと、機関の運営改善とか、研究費の配分とか、場合によれば、個人の処遇についてまで反映させようというふうに考えているところもそれなりに見られたということでございます。 以上でございます。 |
| ○ | 村松委員長 どうもありがとうございました。これについて、さらに御質問とか、理屈上どう考えるかとか、御意見がある可能性があると思うんですが、それらにつきましては8月に予定しているわけですね。その研究のために8月29日に勉強会がありますけれども、そのときに回していただくということで、今日のところは以上で終わらせていただいて、次回の委員会の開催等について、事務局からお願いします。 |
| ○ | 鎌田行政評価局総務課長 8月は委員会の方は夏休みということでお休みさせていただきます。ただ、委員長からもお話しございましたように、第2回目の勉強会を開きたいと思っておりまして、8月29日の14時ということで詳細は後ほどお知らせしたいと思います。本日も大分独法評価について御議論をいただきましたが、そういうテーマを中心にして、さらにいろんな議論を深めていきたいと思っております。 委員会の方ですが、次回は9月28日14時からこの場所でということになります。いよいよ政策評価に関する基本方針というものの準備を進める段階になってきておりまして、基本方針の立案方針というものについて御相談いたしたいと思っております。そのほか、8月末に見込まれます各府省の概算要求、これに関連しまして、いろんな評価が添付されると思いますので、その状況につきましても把握して御提示し、いろいろ御意見を頂きたいなと思っております。 以上です。 |
| ○ | 村松委員長 以上をもちまして、政策評価独立行政法人評価委員会の第7回会合を終わらせていただきます。どうも本日はありがとうございました。 |
| （了） | |
