政府においてもデジタルサービスへの転換、働き方改革の流れが加速していく中で、全ての国の行政機関の職員がサイバー攻撃の脅威にさらされていることを前提に、情報セキュリティに関する教育・訓練が行われることが重要と考えられます。

そのような観点から、国の行政機関の職員に対する情報セキュリティ教育の実施状況（サイバー攻撃や情報セキュリティインシデントを認知した際にとるべき行動についての一般職員に対する教育に関するもの）について、政府情報セキュリティ・IT人材対策WG事務局、各府省庁の協力を得て、令和2年11月に調査を行いました。

その結果を、別添の「行政評価局レポート」として取りまとめるとともに、平成28年3月に決定された「政府機関におけるセキュリティ・IT人材育成総合強化方針」（CISO等連絡会議・CIO連絡会議決定）の今後の改定に係る検討の参考に資するよう、令和3年5月13日開催の「サイバーセキュリティ対策推進専任審議官等会議（第19回）」、「各府省情報化専任審議官等連絡会議（第46回）合同会議」に報告しました。