＜背景＞
東日本大震災の教訓をいかすため、平成24年の災害対策基本法の改正で、住民の責務として災害教訓の伝承が、国及び地方公共団体の努力義務として住民の伝承活動への支援がそれぞれ規定されました。
一方で、気象災害が激甚化・頻発化し、大規模地震の発生が危惧されている中、過去の災害の記憶等が年々風化している、住民の災害教訓の伝承活動が行われなくなってきているとの指摘もなされています。
＜調査結果＞
住民による災害教訓の伝承活動を取りやめる地区が増えている市町村がある一方、過去の災害教訓が大切に受け継がれたことで、災害時に住民の主体的な避難行動に結び付いた事例がみられ、改めて災害教訓の意義・重要性が確認されました。
また、市町村における住民の災害教訓の伝承活動への支援状況を調査したところ、
(1) 新たな取組としてどのように支援を行えばよいか分からないとする市町村がある一方、既存の取組に災害教訓を取り入れているものなど、他の市町村の参考となり得る様々な支援例がみられました。
(2) 国土地理院が市町村による自然災害伝承碑の活用を促進している中、どのように活用してよいか分からないとする市町村がある一方、他の市町村の参考となり得る様々な活用例がみられました。
