令和6年6月に策定された「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」に基づく共通化すべき業務・システムの対象として、「経由調査（注1）の一斉調査システム（注2）の利用拡大等」が選定されました。

任意に選定した複数の経由調査について、当該調査で発生する業務の実態を詳細に把握することにより、調査全体のフローをつまびらかにするとともに、各業務の負担状況・課題等を把握し、調査業務の効率化や負担軽減等の改善に資することを目的として本実態把握を実施しました。

（注1）地方自治体を経由して各府省庁が集計・分析する調査

（注2）全国の地方自治体を対象とした調査・照会業務を円滑に進めることを目的とし、総務省において運用する調査・照会システム

【経由調査に係る各関係者の業務負担】

◯各府省庁：主に回答受領後のデータ確認、疑義照会に負担

◯都道府県：主に管内市町村分のデータ集計、データ確認、疑義照会に負担

◯市町村：主に回答の作成や提出に負担

【経由調査に係る各関係者の意見・要望】

◯多くの都道府県、市町村は都道府県経由で調査が行われる必要性を感じていない。他方で、都道府県を経由しなくなった場合、都道府県が担っている問合せ、督促、データ確認や疑義照会等に係る負担が各府省庁に転嫁されることを懸念する府省庁がみられた。

◯システム上で入力、集計、データ確認、データ修正、エラーチェックを行うことなどにより調査負担の軽減になるという意見等がある一方、システム化により新たに発生する負担（システム構築、調査フォームの作成、問合せの増加など）を懸念する意見もあった。