| （1） |
村松委員長から、新任臨時委員の紹介及び独立行政法人評価分科会への所属の指名が行われた。
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| （2） |
事務局から今後の独立行政法人評価分科会の体制について説明が行われ、その後審議が行われた。
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| （3） |
厚生労働省から厚生労働省所管の新設独立行政法人に関する説明が行われ、その後質疑応答が行われた。意見等の概要は以下のとおり。
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| （総 |
論）
| ○ |
業務運営の効率化に関する事項について、削減・効率化の目標中にある一般管理費等には人件費が含まれているのか。中期目標・中期計画でその点が明確に書かれていない法人がある。 |
| ○ |
各法人の中期目標の効率化に関する事項として一般管理費、事業経費の削減があるが、これは業務の縮小・軽減方策を考えているのか。 |
| ○ |
国民に目標・計画を説明する上で、国民に説明された目標・計画について、国民が実際に説明を受けないとそのハードルの高さがわからない状況というのは改善すべきであり、当委員会の検討テーマとしても重要な視点である。 |
| ○ |
国民の目から見ると、経費削減の数値目標が一律であることは疑問である。各独立行政法人の主体的な運営を前提としているのに、なぜ一律なのか、根拠を明確にすべき。 |
| ○ |
トップマネジメントが非常に重要である。法人のミッションや明確なビジョンに基づいて実施している事業が適切かどうかを判断するツールとして個々の事業のチェックがある、という意識を持つことが重要である。 |
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| （独 |
立行政法人勤労者退職金共済機構に関して）
| ○ |
資産運用について、運用総額、利回り、運用方法を知りたい。また、制度として将来の財源不足が生じないのか、収益改善と経費削減でどのくらい繰越欠損を解消できるのか。零細な法人等の退職金に関するものなので、安全な運用が第一である。 |
| ○ |
建設業退職金共済に関する就労日数に応じた掛金の納付確保等の業務に関しては、数年前に総務省の行政評価・監視で指摘があったと思うが、この数年間で厚生労働省ではどのように改善を進めたのか。また、「新たな掛金納付方式の検討」については、ぜひとも真剣に取り組んで欲しい。 |
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| （独 |
立行政法人福祉医療機構に関して）
| ○ |
社会福祉施設等に従事する職員だけを対象とした退職手当共済制度を設けなければならない背景は何か。 |
| ○ |
貸付事業に関して、一般的な民間の銀行が審査をして融資をするものとの違い・特徴は何か。 |
| ○ |
貸し倒れ率が1.3％というのは、かなり安全なところに貸しているということか。今後の方向性として、銀行の補完機能としての役割を続けていくのか、あるいは医療のプロとして審査を行い、積極的に貸し付けていくのか。また、医療法人の経営内容の審査はほとんど行われていないが、今後の方向性はどうか。 |
| ○ |
年金担保貸付事業に関して、年金受給権を担保にした融資にもかかわらず信用保証制度を使ってリスクの抑制をするということであるならば、独立行政法人自前のリスク管理とは言えないのではないか。 |
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| （独 |
立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園に関して）
| ○ |
中期目標に関して、知的障害者を3〜4割地域に戻すということは、実際にはほぼ達成不可能ではないか。むしろ入所者の高齢化に対応しないといけないという現実を踏まえ、この仕組みをどう考えていくかということが重要である。また、入所者の地域への移行とは、ノーマライゼーションとして地域社会に溶け込ませるのか、あるいは公設民営のような施設に戻していくのか。入所者数の3〜4割削減のためのアクションプランを明らかにすべき。 |
| ○ |
高齢の障害者は引き取り手が少ないのが実情ではないか。のぞみの園が全国の障害者の施設のモデルとなるような現実的な施策が必要ではないか。目標の設定の仕方をもう少し考えた方がいい。 |
| ○ |
のぞみの園は入所者を減らし、新規入所者は全くとらないという方針なのか。 |
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| （独 |
立行政法人労働政策研究・研修機構に関して）
| ○ |
中期目標における一般管理費等の25％削減というのは簡単なことではないと思うが、具体的な取り組みを明らかにしてほしい。 |
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