会議資料・開催案内等

―速報のため事後修正の可能性あり―
  

第30回政策評価・独立行政法人評価委員会議事要旨

(独立行政法人評価分科会との合同)

 

1 .日時  平成16年4月23日(金)13時00分から16時00分
2 .場所  日本消防会館5階 大会議室

3 .出席者
委員)
村松岐夫委員長、富田俊基独立行政法人評価分科会長、樫谷隆夫の各委員、
縣公一郎、阿曽沼元博、稲継裕昭、梶川融、河村小百合、黒川行治、黒田玲子、島上清明、鈴木豊、武田尚仁、田渕雪子、山本清、山谷清志の各臨時委員、木村陽子専門委員
事務局)
田村行政評価局長、関官房審議官、橋口総務課長、若生評価監視官、秦評価監視官、安治川政策評価審議室長ほか

4 .議題
 (1) 臨時委員の任命について(独立行政法人評価分科会関係)
(2) 独立行政法人教員研修センターの主要な事務及び事業の改廃に関する勧告について
(3) 新設独立行政法人の概要等について(財務省、国土交通省、農林水産省)
(4) 報告事項
  ・独立行政法人の役員の退職金に係る業績勘案率関係
・横断的研究会の当面の日程等関係
 
5 .配布資料(PDF)
 (1) 独立行政法人一覧
(2) 新設独立行政法人(財務省、国土交通省、農林水産省)の概要
(3) 財務省所管の新設独立行政法人について
(4) 国土交通省所管の平成15年度設立独立行政法人について
(5) 農林水産省の新設・統合独立行政法人について
(6) 教員研修センターに係る主な事務・事業の改廃に関する勧告について
   
6 .会議経過
 (1 )村松委員長から、新任臨時委員の紹介及び独立行政法人評価分科会への所属の指名が行われた。
(委員会の新体制は[別紙]のとおり)
 
(2 独立行政法人教員研修センターの主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の取扱い方針について、事務局から説明が行われた後、審議が行われ、同審議を踏まえて必要な修正を行うとした上で方針を了承することとされた。意見等の概要は以下のとおり。

 
   独立行政法人における運営の一層の「効率化」を進めるよう求めているが、独立行政法人通則法の規定からは、少なくとも独立行政法人に効率化のみを求めているような誤解を与えかねない表現は、適切ではないのではないか。 
  広い意味での「効率化」ではなく、狭い意味での「効率化」という意味に受け取られてしまう恐れがあり、また、「効率化」はコスト削減というイメージがあるので、「効率化」に加えて「質の向上」も求めるのがいいのではないか。
  経済学では、エフィシエント(efficient)、エフィシエンシー(efficiency)は、当然に「質」も「量」も入ってくる概念である。「適正化」や「質の向上」ということを通常の言葉で総称すれば、「効率化」となるのではないか。


(3 財務省から同省所管の新設独立行政法人に関する説明が行われ、その後質疑応答が行われた。意見等の概要は以下のとおり。

  (総論)
   開始貸借対照表及び資産評価委員会の資料は、移行独法の資産・負債の継承状況を見る上で重要な情報であり、積極的に公表して欲しい。 
 
  (通関情報処理センターに関して)
   通関情報処理システム(以下「NACCS」)が包含する範囲は、他府省への輸出入の許認可等にも及び、ユーザー側からすれば利便性の高いシステムで良いと思う。この様なシステムは、利便性と同時に安全性も確保することが非常に重要であり、災害が起こったときの対応、バックアップの体制を充実させることもサービスの質の向上になる。
  NACCSの利用料を下げることは具体的に目標とされているのか。
  NACCSでは、盗難自動車等の不正輸出防止のために、警察等との連携が大切。
 
  (日本万国博覧会記念機構に関して)
   中期計画の中で「基金の実質的価値を維持するため」とあるが、「実質的価値」をどのように考えているのかを明らかにして欲しい。
中期目標中に「日本万国博覧会の成功を記念するにふさわしい文化的活動や国際相互理解の促進」とあるが、「成功を記念するにふさわしい」とは、どういったものが対象となるのか。


(4 国土交通省から同省所管の新設独立行政法人に関する説明が行われ、その後質疑応答が行われた。意見等の概要は以下のとおり。
 
   (国際観光振興機構に関して)
   外務省、経済産業省や文部科学省、あるいは観光地との連携が大切である。
  この機構の強みは何か。色々なコンベンションの会社がある中で、この機構がどのように機能を果たしたのか。国際観光振興にどれだけ貢献しているかを示す指標を持つことが大切。
  業務経営の効率化、効果的な業務運営の促進に関して、目標、計画では「業績評価制度を導入し、適切な事業評価により、常に効果的な」とあるが、漠然としている印象がある。
  コンベンションの収入金は、誘致における機構の貢献度に見合う収入なのか。貢献度をどのように見るのか。
 
  (自動車事故対策機構に関して)
   自動車事故特有の障害の出方と、それを防止する自動車の安全性についての両方を考えることが大切であると思うが、療護センターの研究成果は事故防止にどのように反映されているのか。
  重度の脳障害に特化しているとのことだが、日本全国でどの位の割合を占めているのか。
  療護センターを持つことの意味、必要性は何か。
  民間委託している「定型的・単純的作業」についての見直し等は非常に重要である。これは今までやってこなかったのか。見直しの仕方はどういったものか。
  自動車事故の防止等の貢献度をどうやって測定するのか示して欲しい。
 
 
(5 )農林水産省から同省所管の新設独立行政法人に関する説明が行われ、その後質疑応答が行われた。意見等の概要は以下のとおり。

  (農林漁業信用基金に関して)
   利用者の利便性の向上について数値目標を設定していることは評価するが、この数値目標は、民間の貸付審査業務、保険審査業務と比べてどの程度のものであるのか。
 
(6 事務局から独立行政法人の役員の退職金に係る業績勘案率関係及び横断的研究会の当面の日程関係の報告があった。

  (以上)
(文責:総務省行政評価局総務課)


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