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．日時 平成16年12月21日（火）11時00分から12時00分
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．場所 法曹会館 高砂の間
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．出席者
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（委員）
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村松岐夫委員長、富田俊基独立行政法人評価分科会長、樫谷隆夫の各委員、
縣公一郎、浅羽隆史、阿曽沼元博、稲継裕昭、宇賀克也、梶川融、河村小百合、黒川行治、
鈴木豊、田辺国昭、田渕雪子、新村保子、松田美幸、山本清の各臨時委員
吉野直行専門委員
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（事務局）
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田村行政評価局長、福井官房審議官、関官房審議官、伊藤総務課長、渡会政策評価官、若生
評価監視官、山下評価監視官、松本政策評価審議室長 |
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．議題
| （1） |
「政策評価制度に関する見直しの論点整理」について |
| （2） |
独立行政法人の組織・業務全般の見直しに関する政府行政改革推進本部からの意見聴取に対する意見について |
| （3） |
役員の退職金に係る業績勘案率について |
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．配布資料(PDF)
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．会議経過 |
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| （1） |
新村臨時委員から、政策評価分科会が取りまとめた「政策評価制度に関する見直しの論点整理」について報告が行われた後、意見交換が行われた。
意見等の概要は以下のとおり。
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総務省において省庁横断的な政策評価により積極的に取り組んでいって欲しいと考えている。また、総務省において、評価手法の開発について調査研究を行い、各府省に提示していくべき。 |
| ○ |
「政策評価制度に関する見直しの論点整理」と政策評価法の見直しとの関係はどのようなものか。「政策評価制度に関する見直しの論点整理」には法改正につながる事項はあるのか。また、法施行後3年経過の見直しの後、再度見直しが行われる規定となっているのか。 |
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| （2） |
事務局から「独立行政法人の組織・業務全般の見直しに関する政府行政改革推進本部からの意見聴取に対する意見について」に関する説明が行われた後、審議が行われ、意見（案）を委員会の決定事項とし、政府行政改革推進本部長あてに通知することとされた。
意見等の概要は以下のとおり。
| ○ |
意見（案）の「特殊法人等から移行した独立行政法人と同程度に厳しく具体的な中期目標及び中期計画としていただくことを要請する。」というのは、効率化係数等も含めて先行独立行政法人についても移行独立行政法人と同程度にするという理解でよいのか。 |
| ○ |
新中期目標・中期計画に今回の見直し内容がどこまで反映されたのか、注視していくことが必要である。
また、その際に事後に客観的に検証可能な到達度としての目標を新中期目標・中期計画に設定していくことが重要である。
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| ○ |
当委員会として新中期目標・中期計画に今回の見直し内容を反映させていく過程に、どのように関与していくのか明らかにしてほしい。 |
| ○ |
中期目標について、その組み立て方が法人によってバラつきが見られるため、当委員会として、組み立て方のフレームを明示する必要があるのではないか。 |
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| （3） |
総務省及び財務省の独立行政法人評価委員会からの業績勘案率（案）の通知に関する意見案を審議し、総務省及び財務省の独立行政法人評価委員会委員長宛に通知することを決定した。
意見等の概要は以下のとおり。
| ○ |
業績勘案率について1.0とする例が多くなっているが、本来の趣旨から言えば、より高い中期目標を掲げてもらい、それを達成することにより、高い業績をあげてもらうためのものであり、横並びで安易に1.0と固定するのはいかがなものか。
それ以外の数字もあり得るという意識が必要なのではないか。
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| ○ |
中期目標は簡単に達成できるレベルのものではなく、いろいろと努力してようやく達成できるものでなければならない。それを十分に達成すれば1.0となるはずであり、1.0という数字が安易に使われているとは言えないのではないか。 |
| ○ |
役員の退職時点から総務省独立行政法人評価委員会の通知時点までに相当の時間を要しているが、特段の理由があるのか。 |
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| （4） |
事務局から、今後の日程等について報告があった。
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（以上）
（文責：総務省行政評価局総務課） |
