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山崎総務副大臣、上川総務大臣政務官より挨拶が行われた。 |
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事務局から、「平成17年度末に中期目標期間が終了する独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について（案）」及び「平成16年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果等についての意見について（案）」に関する説明が行われ、その後審議が行われた。その結果、案のとおり独立行政法人評価分科会として決定し、政策評価・独立行政法人評価委員会に諮ることとされた。
意見等の概要は以下のとおり。
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各府省から提示された統合案が勧告の方向性に沿っているかについて、政策評価・独立行政法人評価委員会はどのように点検していくのか。 |
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事務局から、「役員の退職金に係る業績勘案率（案）について（総務省、経済産業省）」について説明が行われ、その後審議が行われた。その結果、案のとおり了承された。
意見等の概要は以下のとおり。
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独立行政法人に移行する前の法人等から継続して任命されている役員の場合、その在任期間が中途半端になっていることもある。今後、主務省は、独立行政法人の役員の任命について、従来型の人事とは異なる発想で行っていくのが望ましいのではないか。 |
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小規模な法人でも理事の数は大きな法人とあまり変わらない。法人の見直しに伴い、独立行政法人の理事の数についても、ある時点で見直していく必要があるのではないか。 |
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監事、財務担当理事が3月31日付で退職しているケースが見られる。しかし、一つの会計サイクルの中で、財務諸表を作成したり、意見を述べるのが望ましいので、業績勘案率の算出に当たっても、適用する会計サイクルに合致した形が望ましいのではないか。 |
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独立行政法人評価分科会で審議・議決した、「平成17年度末に中期目標期間が終了する独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について（案）」及び「平成16年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果等についての意見について（案）」については、案のとおり委員会として決定し、勧告の方向性については主務大臣あてに、年度評価意見については関係独立行政法人評価委員会の委員長あてに通知することとされた。 |
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事務局から、「独立行政法人・国立大学法人・大学共同利用機関法人等関係者の審議への参画について（申合せ）（案）」及び「政策評価・独立行政法人評価委員会名で処理する事務の独立行政法人評価分科会への付託について（案）」に関する説明が行われ、案のとおり了承された。 |
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事務局から、今後の日程等について報告があった。 |
