会議資料・開催案内等

―速報のため事後修正の可能性あり―

36回 政策評価・独立行政法人評価委員会議事要旨

(政策評価分科会との合同)



  1.  日時 平成18年7月18日(火)10時から12時

  2.  場所 総務省第1特別会議室

  3.  出席者
    委員)
      丹羽宇一郎委員長、富田俊基独立行政法人評価分科会長、金本良嗣政策評価分科会長、樫谷隆夫、新村保子の各委員
    縣公一郎、浅羽隆史、阿曽沼元博、稲継裕昭、井上光昭、梅里良正、岡本義朗、小幡純子、河野正男、河村小百合、黒川行治、黒田壽二、黒田玲子、島上清明、田渕雪子、松田美幸、丸島儀一、宇賀克也、翁百合、高木勇三、高橋伸子、谷藤悦史の各臨時委員
    田中常雅、吉野直行の各専門委員

    総務省)
      福井行政評価局長、蝶野官房審議官、伊藤官房審議官、渡会行政評価局総務課長、新井評価監視官、濱西評価監視官、村上評価監視官、松本政策評価審議室長

  4.  議題
      (1)  平成18年度における独立行政法人の組織・業務全般に関する見直し方針(案)について
      (2)  行政評価局が行う政策の評価について
        ア)  調査の状況について
    (少年の非行対策に関する政策評価)
        イ)  調査計画について
    (自然再生の推進に関する政策評価)

  5.  配付資料(PDF)
    (1)資料1   「平成18年度における独立行政法人の組織・業務全般の見直し方針(案)」
    資料1−11−21−31−4
    (2)資料2   「少年の非行対策に関する政策評価」説明資料
    方向性(案)参考資料参考資料(別冊 アンケート調査結果)
    (3)資料3   「自然再生の推進に関する政策評価」説明資料
    評価計画(案)参考資料(P1〜6)参考資料(P7〜15)
    参考資料(P16〜22)


  6.  会議経過
    (1)  事務局から、「平成18年度における独立行政法人の組織・業務全般の見直し方針(案)」に関する説明が行われ、その後審議が行われた。その結果、案のとおり決定された。
     意見等の概要は以下のとおり。

     自己収入の増加が大きく取り上げられているが、自己収入が増加すると交付金が減らされるということがあり、法人のインセンティブが働かないのではないかという話がある。これについてはどのように対応しているのか。
     本来、法人化の意図は、インセンティブの仕組みを作り法人の自己努力でやるということで、上から「自己収入を増やせ」と言うような指令を出すのは、元々の意図ではない。下からのインセンティブがきちんと働くような仕組みになっているのか。

    (2)  事務局から、行政評価局が行う政策評価の調査の状況(「少年の非行対策に関する政策評価」)及び調査計画(「自然再生の推進に関する政策評価」)に関して説明が行われた後、質疑応答が行われた。意見等の概要は以下のとおり。

    <少年の非行対策に関する政策評価>
     少年の非行対策として、地域との連携が重要であるということが明らかになった のは非常にいいことだと思うが、実際にうまくいっている事例については、もう少し具体的にまとめてはどうか。
     居場所がないということが非行に走る原因の一つとして挙げられているが、特に、学校が終わった後の時間帯に居場所がないというのが大きな問題の一つだと思う。この点についても今後考えていただきたい。
     不良行為少年の数が大きく増えたということであるが、これは、補導活動が強化されたことが一つの要因だと思う。しかし、そのほかにも要因があると思うので、どういうものがあるか分析してほしい。
     施策群でまとめて分析しているが、個別の施策の中身が見えない。例えば、スクールカウンセラー等の対応が有効であったとのことだが、少年非行対策は、非常に多岐に渡る取組が行われているのであろうから、全部を挙げることは難しいとしても、少なくとも典型的な取組については、その効果を明確にしてほしい。
     対策を実施するためには、人とお金、特に人的要因が重要であると思う。例えば、地域のネットワークなど、お金で解決できる部分とできない部分について、うまくまとめられればよいと思う。
     施策と効果の因果関係を検証することは非常に難しいと思うが、地域によって効果にバラツキがあるということであれば重要なポイントである。どういう地域で非行が多いのかということを類型化し、逆に、どういう対策を行っているところに非行が少ないのかを明らかにするというアプローチも重要ではないか。
     子供は、地方から都会へ遊びに行くこともあり、居住地だけで非行行動を起こすわけではないのであるから、この点についても今後念頭に置いておくべきである。
     少年の社会教育ができていないということは、かなり本質的な問題だと思うので、この点を掘り下げていってほしい。
     非行少年の検挙・補導人員数を時系列で長期的に見てみると、おおむね20年サイクルで増減の波があるようにみえる。この波は、非行対策以外の外部要因が影響しているのではないか。それを分析することも必要になるのではないか。
     学校と警察が情報を共有するのは有用であるが、他方で生徒の個人情報の問題がある。その取扱いは、各自治体で区々となっているようなので、今回の調査において情報の共有により効果を上げている状況を示せれば、地方公共団体や警察にとって参考となるのではないか。
     実際に子供を教育する立場にあるのは親や教師である。つまり、親や教師をどう やって教育するかということを考えないと、いくら子供をルールで縛ったとしても、 非行は簡単には直らない。
     指標が増減したことから効果が発現している、又はしていないと言えるかは疑問。より明確な表現振りを検討してほしい。

    <自然再生の推進に関する政策評価>
     自然再生協議会を中心に、自然再生のための事業を行うスキームが、本当に最適なのかについて考えてほしい。
     地域によって、自然再生協議会がうまく活動しているところとそうでないところがあるが、行政機関がけん引しているところがよく活動しているように思われる。自然再生協議会の活動がうまくいっている場合は、どのような予算の枠組になっているのか、当該自然再生協議会において実質的な議論が行われているのかどうか、国、地方公共団体、NPO等の各主体がうまく機能しているのかについて、きめ細かく見てほしい。
     自然再生施策の実施によってもたらされるコスト・ベネフィットをどのようにして測るか。取り分け自然再生は時間軸が大変長いので、その長期的試算をどのように行うかということはかなり難しいのではないか。
     自然再生推進法上、自然再生のための措置が必要となるのは、どの程度まで自然が破壊されている場合か。
     国有林野では杉の植林が現在も行われているが、近年の研究によると、杉は自然 再生に役立つどころか、逆に自然に悪影響を与えるとされている。自然再生施策を行っている一方でこのような現状があることについて、疑問がある。
     自然再生施策については、4つの省庁が関係しており、各々予算を立てて、それぞれ区々に施策を行っているのではないか。自然再生という課題に取り組む場合、省庁の垣根を取り払う必要があるのではないか。例えば、自然再生推進室というようなものを内閣府などに置いて、そこに予算を割り当てるのも一案である。
     民主導でやるなら、民間団体に予算を与えるなどして、民が自立できるようにし なければいけない。官主導かそれとも民主導かについては、想定される問題点を挙げて、どちらがよいのかについて考えるべきである。
     最終的に当該施策が自然再生に役立ったのかを評価するのは非常に難しいと思うので、先ずは、自然再生推進法に基づいたこのスキームが日本社会に適しているかどうか、うまく機能しているかどうかを考えるべきである。その上で、このスキーム自体に対する評価という面に重点を置いて考えていくべきである

    (3)  事務局から、平成18年6月25日(日)に開催された政策評価国際シンポジウムの報告及び「政策評価Q&A」の紹介が行われた。
(以上)

(文責:総務省行政評価局総務課)

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