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―速報のため事後修正の可能性あり―

第40回政策評価・独立行政法人評価委員会議事要旨

（政策評価分科会との合同）

  1. 平成19年3月23日（金）13時00分から16時08分

  2. 場所　総務省第一特別会議室

  3. 出席者
    （ 委員）
      丹羽宇一郎委員長、富田俊基委員長代理、金本良嗣政策評価分科会長、新村保子、森泉陽子の各委員
    高木勇三、高橋伸子、田辺国昭、谷藤悦史、黒田玲子の各臨時委員
    牛尾陽子、田中常雅の各専門委員
    （ 総務省）
      大臣官房政策評価広報課岩田課長
    （ 文部科学省）
      大臣官房政策課評価室木村室長
    （ 厚生労働省）
      中島政策評価官
    （ 経済産業省）
      大臣官房政策評価広報課波多野課長
    （ 国土交通省）
      鈴木政策評価官
    （ 総務省行政評価局）
      熊谷行政評価局長、伊藤官房審議官、新井官房審議官、若生総務課長、吉開政策評価官、横山評価監視官、桜井政策評価審議室長

  4. 議題
    【政策評価・独立行政法人評価委員会】　
     ○ 　規制の事前評価について

    【政策評価分科会】
     ○ 　政策評価に関する各府省の取組状況について
     ○ 　平成19年度行政評価等プログラムにおける政策評価テーマ等について

  5. 配付資料(PDF)
    6. 資料1 ： 政策評価に関する基本方針の一部変更について
    資料2 ： 政府全体の政策評価に関する取組状況（総務省行政評価局）
    資料3−1 ： 政策評価の取組状況（経済産業省）
    資料3−2 ： 政策評価の取組状況（文部科学省）
    資料3−3 ： 政策評価の取組状況（厚生労働省）
    資料3−4 ： 政策評価の取組状況（総務省）
    資料3−5 ： 政策評価の取組状況（国土交通省）
    資料4 ： 平成19年度行政評価等プログラムにおける政策評価テーマ等について

  6. 会議経過
    【政策評価・独立行政法人評価委員会】
    　事務局から、政策評価に関する基本方針の一部変更（規制の事前評価の義務付け）について、政策評価・独立行政法人評価委員会の意見を求める旨の諮問が総務大臣から行われているとの説明が行われた後、審議が行われた。その結果、諮問については、「適当と認める」旨の議決を行い、委員会終了後総務大臣に答申を行うこととされた。質疑等の概要は以下のとおり。
    ○ 　規制の事前評価は、諸外国で一般的に行われているが、日本では欠落していた部分であった。それを埋めたということは、非常に大きな前進だと思う。

    【政策評価分科会】
    （1） 　政府全体の政策評価に関する取組状況について、吉開政策評価官から説明。その後質疑応答が行われた。委員からの質疑等の概要は以下のとおり。
     ○ 　政策評価制度は自己評価が原則なので、重要な政策や問題のある政策について、誰かが、この部分をチェックしてほしい、評価してほしいということを言っていく必要があるのではないか。
    ○ 　重要政策の評価について、各府省が縦割りで断片的な評価を行っており、総合的な評価が欠如している。各府省の評価を再構成して、うまく考えていけないか。
    ○ 　各府省にしっかりと重要政策の評価をさせるためには、諮問会議での重要政策等についての政策決定の際に、その政策に定量的な目標を設定することが必要ではないか。
    ○ 　評価書を政策決定の場に活用してもらう取組も必要であり、政策決定と評価の連携が重要ではないか。

    （2） 　経済産業省の政策評価の取組状況について、経済産業省大臣官房政策評価広報課波多野課長から説明。その後質疑応答が行われた。委員からの質疑等の概要は以下のとおり。
     ○ 　重要政策の推進のために戦略的に評価を実施し、活用したことがあるか。
    ○ 　重要政策に関する評価の選定に関して、特に重点的に評価を行っているものはあるか。
    ○ 　内閣の重要政策について、見直しや新たな立案等の際に政策評価を活用するための工夫は行っているか。
    ○ 　評価対象の選定、目標の設定はどのように行っているのか。
    ○ 　大臣等によるトップダウンの指示によるものはあるのか。
    ○ 　複数府省にまたがる政策が評価対象となっている場合に、その政策全体の大目標の達成のために、実施している施策がどのくらい貢献しているかという視点での評価は行っているのか。

    （3） 　文部科学省の政策評価の取組状況について、文部科学省大臣官房政策課評価室木村室長から説明。その後質疑応答が行われた。委員からの質疑等の概要は以下のとおり。
     ○ 　施政方針演説や骨太の基本方針で掲げられた重要政策の評価結果の反映状況はどのようになっているか。また、文部科学省独自の重要政策の選定プロセスはどのように行っているのか。
    ○ 　重要政策の目標設定はどのようなかたちで行われているか。また、その際に、政策評価をどのような形で活用しているか。
    ○ 　文部科学省の政策は、国民の関心の高いものが多いが、政策評価の結果を国民に分かりやすく公表するためにどのような工夫をしているか。
    ○ 　審議会における議論で、過去の政策の評価結果を提供することはあるのか。
    ○ 　重要政策の見直し、例えば、ゆとり教育そのものについての政策評価は実施されているか。また、その評価結果を政策形成に反映しているか。
    ○ 　スポーツの振興については、政策目標と施策目標との間にギャップが感じられる。施策目標に示されている数値でスポーツの振興の効果を図ることができるのかと感じる。

    （4） 　厚生労働省の政策評価の取組状況について、厚生労働省中島政策評価官から説明。その後質疑応答が行われた。委員からの質疑等の概要は以下のとおり。
     ○ 　厚生労働省においては、評価を網羅的に実施しており、実績評価と総合評価を数多く実施している。現場の評価担当者の負担もあると思うが、どのように説得しているのか。
    ○ 　厚生労働省においては、どのような視点で重点評価課題を絞り込んでいるのか。
    ○ 　総合評価の評価結果と審議会で行われている政策の見直しの議論とはどういう関係か。
    ○ 　厚生労働省の政策は達成目標の定量化が難しいとのことであるが、具体的にはどの政策を指すのか。
    ○ 　政策評価を導入したことで、何らかの成果があったかと思うが、そのことを国民にどのように公表しているか。
    ○ 　政策の見直しに政策評価を活用することは難しいかもしれないが、例えば、代替案を検討したり、地域間で比較したり、政策評価を活用する方法はあるのではないか。

    （5） 　総務省の政策評価の取組状況について、総務省大臣官房政策評価広報課岩田課長から説明。その後質疑応答が行われた。委員からの質疑等の概要は以下のとおり。
     ○ 　政策評価の重点化を行い、実績評価の対象政策を限定した場合、評価対象政策を所掌する担当課から「どうして当課だけが対象になるのか」といった不満が出ることはないのか。そうであれば、外部から「このテーマについて評価をすべき」といった方向性が示された方が、政策評価担当組織としてやりやすいといったこともあるのではないか。
    ○ 　総務省の所管する行政は、制度の枠の管理をするものが多く、明確な数値目標や指標を設定しにくい面もあるのではないか。
    ○ 　平成17年度から、政策体系の見直しを行い、施策数を80から26に大括りしたとのことだが、当該体系は、基本計画の見直し等を行う際に、柔軟に変更することができるものか。
    ○ 　重要政策の見直しを行う際、政策評価の結果が十分活用されるよう工夫する必要があるのではないか。

    （6） 　国土交通省の政策評価の取組状況について、国土交通省鈴木政策評価官から説明。その後質疑応答が行われた。委員からの質疑等の概要は以下のとおり。
     ○ 　政策評価担当組織として、政策評価と政策決定が有機的に結びついているとの考えを持っているか。政策評価の結果は、省議等の場で活用されているか。
    ○ 　例えば、「道路延長○○kmキロメートル」といったハード整備に関する指標と、交通安全の確保のような政策目標（アウトカム目標）の関係はどのようなものか。
    ○ 　政策評価の導入は、省庁再編と時期的に重なっているが、旧省庁間の融合はうまくいっているのか。
    ○ 　政策評価が説明のためのツールとして使われている面はないか。例えば、空港の整備に関しては、国内ネットワークの整備により成果が上がったということだが、使われなくなった空港の数が増えたということは評価されているか。
    ○ 　例えば、首都機能の移転のような政策の政策評価はどのように行うのか。

    （7） 　若生総務課長から、平成19年度行政評価等プログラムにおける政策評価テーマ等について説明が行われた。

    （以上）

       （文責：総務省行政評価局総務課）

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