会議資料・開催案内等

―速報のため事後修正の可能性あり―

41回政策評価・独立行政法人評価委員会議事要旨

(政策評価分科会との合同)

  1. 日時 平成19年4月4日(水)16時00分から17時00分


  2. 場所 総務省第3特別会議室


  3. 出席者
    委員)
      大橋洋治委員長、富田俊基委員長代理、金本良嗣政策評価分科会長、寺尾美子、新村保子、樫谷隆夫の各委員
    高木勇三、高橋伸子、田辺国昭、梶川融、黒田壽二、鈴木豊の各臨時委員
    田中常雅専門委員

    事務局)
      熊谷行政評価局長、伊藤官房審議官、新井官房審議官、若生総務課長、吉開政策評価官、横山評価監視官、吉田政策評価審議室長

  4.  議題
    【政策評価・独立行政法人委員会】
     委員長の互選 等

    【政策評価分科会】
     重要政策に関する評価について

  5.  配付資料
    【政策評価分科会】
       資料 重要政策に関する評価について(主な論点)(PDF)


  6.  会議経過
    【政策評価・独立行政法人委員会】
    (1)  3月30日付けで大橋洋治委員が新たに委員に任命されたことが紹介された。
     続いて、政策評価・独立行政法人評価委員会令(平成12年政令第270号)に基づき、委員長の互選が行われ、大橋洋治委員が委員長に選任された。

    (2)  大橋委員長から、政策評価制度の信頼性の更なる向上、機能の発揮に向け努力していく旨の挨拶が行われた。

    (3)  委員長から、委員長代理、各委員の分科会の所属及び両分科会長については、引き続き従前の体制とすることとされた。

    【政策評価分科会】
    (1)  重要政策に関する評価(主な論点)について、吉開政策評価官から説明。その後質疑応答が行われた。委員からの質疑等の概要は以下のとおり。
     資料に、評価が求められる課題として「重要な政策や問題のある政策」と書いているが、「問題のある」という言葉は、使い方が難しいものであり物事を曖昧にさせるため、表現に気をつけるべきではないか。
     政策目標を明確にしないと、問題の分析ができずPDCAサイクルをうまく機能させられないのではないか。また、重点的に評価すべき対象を決めて徹底的に深堀りして評価すべきではないか。
     目標管理型の評価は評価手法の1つであるが、これだけでは政府全体の評価はできない。目標管理型になじまない政策もあるため、注意が必要である。
     評価はPDCAサイクルのためのものであり、改善につながらないと意味がないのではないか。評価結果が政策の改善につながりやすいものからまず取り組んではどうか。
     政策評価の問題点の1つは、費用対効果が分からないものが少なくないこと。2つ目は政策の優先順位が分からないことである。国民の目からみて、その政策の判断基準となるような評価ができたらよいのではないか。
     政策そのものがしっかり作られていないと評価もできない。よい政策を作るためには、評価を役立てていく必要がある。
     政策評価が国民の目からみると分かりにくいことの原因の1つに、概算要求時等の出口段階で評価結果を出すため、要求に至らずに途中で消えてしまった案についてどのような検討を行ったのかが外からみて分からないということがある。
     各府省は、毎年約1万件の評価を実施しており、政府部内に評価が定着してきたが、今後、各府省の評価をチェックしていく場合には、重要政策の評価などの今までとは違った切り口でチェックしていく必要があるのではないか。
     重要政策に関する評価については、現在の問題点と今後の改善の方向性に絞って議論してはどうか。
     政策評価制度は、始まって以来、個別の末端の行政に評価を組み込んでいく営みを行っていき根付いてきた。今後は、もう少し大きな視野から、政策にどのような意味があるのかをみていくべきではないか。
     国全体で1つの数値目標を掲げることは、地域格差があるため不適切であり地域ごとに分けて評価する必要がある。また、数値は絶対ではないので注意が必要である。
     各府省は、重要政策についての評価を形としては行っているが、果たしてそれが十分なのか、違う方法があるのではないかという視点や、各府省の自己評価に対して意見を言うことが重要である。
     政策評価においては、その政策が、部分最適なのか全体最適なのかをチェックしていくことが重要である。
     政策評価の導入当初は、マネジメントを定着させるためいろいろな政策を取り込んで評価する必要があったが、制度見直しを行い、重点的に評価を実施すること、質の向上を図ること、評価結果を活用することとした。今後は、各府省の中だけでとどまるのではなく、何が重要政策なのか、省を越えて政府全体で考えていくべきではないか。

    (2)  次回日程等について、事務局から報告が行われた。
                                     
    (以上)

       (文責:総務省行政評価局総務課)

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