会議資料・開催案内等

―速報のため事後修正の可能性あり―

政策評価・独立行政法人評価委員会委員懇談会　議事要旨

．日時　　平成15年11月5日（水）18時から19時30分

．場所　　中央合同庁舎第2号館　第1特別会議室

．出席者

（委員）

村松岐夫委員長、富田俊基独立行政法人評価分科会長、樫谷隆夫の各委員
黒川行治、黒田玲子、松田美幸の各臨時委員
稲継裕昭、梶川融、武田尚仁、丸島儀一、木村陽子、吉野直行の各専門委員

（事務局）

田村行政評価局長、柚木官房審議官、橋口総務課長、讃岐評価監視官、安治川政策評価審議室長ほか

．議題

（

1）平成14年度における独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見（案）について

（

2）独立行政法人教員研修センターの主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性（案）について

．参考資料(PDF)

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1）独立行政法人教員研修センターの事務及び事業に関する文部科学省等の見解等

（

2）独立行政法人国立公文書館の事務及び事業に関する内閣府の見解等

（

3）独立行政法人産業技術総合研究所の事務及び事業に関する経済産業省の見解等

（

4）独立行政法人日本貿易保険の事務及び事業に関する経済産業省の見解等

．会議経過

(1)

事務局より、「平成14年度における独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見（案）」について説明が行われた後、意見交換が行われた。意見等の概要は以下のとおり。

○	研究開発は、海外との競争力が必要であるが、国際競争力について何を軸として評価すべきなのか。関連する海外の機関との比較を行っていくことが必要ではないか。また、組織・人員の増減の経年比較については、年度によってはある研究分野に集中的に人員を配置する必要がある場合などもあり、単純に比較すべきではないのではないか。
○	大前提として、市場でできることは市場で行うべきであり、独立行政法人の設立についても、まずは、市場において対応できないかどうかを検討すべき。国や独立行政法人が行うとしても、範囲を限定すべき。
○	独立行政法人国立公文書館については、本来保存すべき文書が保存されているかという観点からの評価が重要ではないか。また、外部資金の導入に伴う評価業務の増大を懸念するあまり、各独法において、研究開発業務への外部資金の導入に尻込みするような逆効果が生じないようにすることが重要ではないか。
○	それぞれの意見について、テーマ別に整理することに加えて、「べきである」、「期待する」といった意見の強さの違いがわかるような工夫をすべき。
○	研究開発業務の評価の観点について、各々の研究開発の特性に応じて定める個別具体的な観点として、論文「数」、特許「数」という数に強調がおかれたものが示されているように見えるが、形式のみで評価することを推奨しているようにならないようにすべきである。

　本案については、委員長、分科会長において検討を加え、委員決裁の上、委員会決定とすることが報告された。

(2)

事務局より、「独立行政法人教員研修センターの主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性（案）」について説明が行われた後、意見交換が行われた。意見等の概要は以下のとおり。

○	事前研修プログラムと集合研修プログラムとの連動については、基本的には連動して行うのだろうが、必ずしもすべてのプログラムが連動して行われるべきではないので、すべて連動することを前提としたような表現とすべきではないのではないか。
○	IT技術等を活用した個別研修と集合研修とのコスト比較も今後の評価の観点としては必要となる。
○	地方公共団体が行う研修等の先行段階としてセンターが行う研修については、センターにおいて先行段階のものとして行うべきとする判断基準を明らかにしていくべきではないか。介護分野の例のように、国よりも地方公共団体での取組の方が先行している場合がある。また、集合して行う研修の成果としては、受講者による人的ネットワークが形成され、現場での問題を相談しながら解決できるといったメリットがあるのではないか。また、現場の教員のニーズに研修が合っているのか、研修受講生は、現場で評価を得ているのか、という点を見ていく必要がある。
○	教員研修センターでは、マネージメント層の研修に力を入れるべきであり、基幹たる校長・教頭等に対する学校管理研修にかなり特化されることになっていくのではないか。

　本案については、委員長、分科会長において検討を加え、委員決裁の上、委員会決定とすることが報告された。

以上

（文責：総務省行政評価局）

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