会議資料・開催案内等

政策評価・独立行政法人評価委員会　政策評価分科会（3月30日開催）議事録



1． 日時　　平成17年3月30日（水）13時00分から15時00分
2． 場所　　虎ノ門パストラル　しらかばの間
3． 出席者
（分科会所属委員） 丹羽宇一郎委員長、金本良嗣分科会長、寺尾美子委員、新村保子委員、
　 宇賀克也臨時委員、高橋伸子臨時委員、田辺国昭臨時委員、谷藤悦史臨時委員
（総務省） 田村行政評価局長、福井官房審議官、関官房審議官、伊藤行政評価局総務課長、
　 渡会政策評価官、岩田評価監視官、角田評価監視官、水野評価監視官、松本政策評価審議室長
4． 議題
(1) 　平成17年度行政評価等プログラムの取りまとめについて
(2) 　行政評価局が行う政策評価について
　  （少年の非行対策に関する政策評価の調査計画、大都市地域における大気環境の保全に関する政策評価の調査状況）
(3) 　各府省が実施した政策評価の点検結果について
(4) 　政策評価制度に関する見直しの動向


○金本分科会長　時間が参りましたので政策評価分科会を開会いたします。
　 議題に入ります前に、分科会の構成についてですが、前回2月28日の分科会以降に委員の異動がございましたので、事務局から説明をお願いいたします。
○伊藤総務課長　総務課長の伊藤でございます。よろしくお願いいたします。既に委員の皆様方には個別にはご連絡を申し上げているところでありますが、3月17日付で総務大臣から新たに委員、臨時委員の方が任命されました。今日はこちらの方々をご紹介させていただきたいと思います。委員として寺尾美子様が、臨時委員として高橋伸子様が新たに任命されました。
　 お二人の所属については、委員会令の第5条に基づき、委員長から所属をご指名するということになっており、お二人については、政策評価分科会にご所属いただくことになりましたのでご報告をさせていただきます。
　 なお、お手元に委員名簿をお配りしておりますが、お二方のほかに、新たに6名の方も臨時委員として任命されました。これらの方々は、独立行政法人評価分科会へ所属していただくということで、同じく委員長からご指名がありましたのでご報告をさせていただきます。
○金本分科会長　ありがとうございました。それでは、以上のように委員の所属が決まりましたので、委員会令第5条に基づいて、分科会長代理を予め指名させていただきたいと存じます。分科会長代理は新村保子委員にお願いをしたいと思いますので、皆様よろしくお願い申し上げます。
　 それでは議事に入りたいと思います。まず、「平成17年度行政評価等プログラムの取りまとめ」について、伊藤総務課長の方からご説明いただくということでよろしくお願いいたします。
○伊藤総務課長　それでは、最初のご説明をさせていただきます。行政評価等プログラムは、私ども総務省行政評価局が業務を重点的かつ計画的に実施するということで、毎年新年度を含めた将来の3年度にわたり、業務の基本的な方針を定めるというものです。今回は平成17年度から19年度までの業務の基本的な方針を定めるというものです。
　 内容については、行政を取り巻く情勢の変化を踏まえて、毎年見直しをして、次の3年に備えていくという性格のものです。なお、行政機関が行う政策の評価に関する法律第13条において、政策評価に関する事項については、3年間の評価に関する計画を定め公表することが義務付けられておりますので、今回のプログラムは、その法律上の要請にも対応するものという位置付けです。
　 最初に行政評価局の役割及び取り組むべき課題を書いており、これは基本的な私どもの政策評価、行政評価・監視、独立行政法人評価、行政相談の役割というものを解説するような内容になっておりまして、この部分は昨年度のプログラムから大きな変更はございません。
　 ポイントは、それぞれの当面の取り巻く課題です。
　 ちなみに「政策評価」につきましては、政策評価の結果の予算要求等政策への的確な反映の推進、あるいは政策評価の質の向上、あるいは重点化・効率化が課題になっています。「骨太2003」、あるいは「骨太2004」等でモデル事業や政策群においても政策評価を活用すること、あるいは規制の導入等の際に既成影響分析を実施することを義務付けるように取組を進めること、それから評価法施行後3年間の状況を踏まえて、政策評価制度の改善・充実を図るよう見直しを行うことということが課題とされておりますので、そのような内容を記述しております。
　 「行政評価・監視」につきましては、国民の安全・安心の確保、構造改革の推進、あるいは簡素で効率的な行政の確保ということに重点を置いた行政評価・監視を実施します。
　 具体的なテーマにつきましては、追ってご説明をさせていただきますが、ポイントは、早急に改善を要するものについては、既存計画にかかわらず機動的に対応していくということであります。
　 それから「独立行政法人評価」については、当局が委員会の事務局機能を有していますので、委員会の機能が最大限に発揮されるよう努めるということが書いてありまして、細部には24の法人の中期の見直しでありますとか、そういう客観的な情勢を説明しているところであります。
　 「行政相談」については、相談事案の的確な処理、あるいは受付窓口の充実、それから電子政府構築の一環ということで、行政相談事務についての苦情・相談対応業務につきましても電子化を進めるという課題に取り組むということを表明しているところであります。
　 マスコミその他からもご関心をいただくのは、政策評価、あるいは行政評価・監視について、具体的にどのようなテーマに取り組むのかということでございまして、2ページ目が政策評価に関するものでございます。既存のテーマも含めまして、平成17年度は少年の非行対策、リサイクル対策、それからPFI事業をやります。また、既に着手しております大都市地域における大気環境の保全も掲げております。このあとで少年の非行対策と大気環境の保全につきましては、具体的な内容についてご説明をさせていただき、ご意見を伺う予定にしておりますので、よろしくお願いをいたします。
　 それから18、19年度については、新規のものとしては若年・長期失業者の就業拡大、世界最先端の「低公害車」社会の構築、外国人が快適に観光できる環境の整備というようなテーマを取り上げております。これは政策群でも取り上げられているテーマになっているところであります。
　 次に、行政評価・監視でございます。本数にいたしますと25本のテーマがございます。17年度実施のものに限ってご説明させていただきますが、自殺予防、鉄道交通の安全対策、小児医療、厚生年金、検査・調査等業務に従事する者の身分確認、これらは国民の安全・安心の確保に関するものということで取り上げております。
　 それから、地域の再生、経済の活性化に関するものということで、規制の特例措置の実施状況調査を取り上げております。ご存じの方もおられると思いますが、これにつきましては、構造改革特別区域推進本部評価委員会から、実際に特区制度を導入し、規制の特例措置はできたものの、全く使われていないものや利用状況が極めて低調なものについて、その実態は一体どうなっているのかということで、当局に調査の依頼があって実施するものでございます。
　 それから、行政の組織・運営の合理化・効率化、経費の効率的使用等に関するものということでは、民間団体の補助金、国等の債権管理、労働安全・基準、それから地方支分部局等の指導監督行政を取り上げています。民間団体補助金につきましては、今回は単年度1億円以上で10年以上続けられている試験研究関係の補助金について取り上げようと考えているところでございます。
　 個々のテーマにつきまして、取り上げた内容、ポイントにつきましては、時間の関係もございますので、資料に基づき概略をご説明させていただきたいと思います。参考資料に政策評価のそれぞれのテーマについて、何が今取り上げる事情になったのかというテーマの背景事情というものを、それぞれ書いております。
　 例えば、最近のものですと、世界最先端の「低公害車」社会の構築に関する政策評価というところでは、地球温暖化、大気汚染等が問題になっているわけですが、平成13年7月に国交省及び環境省、経産省が低公害車の開発普及アクションプランを策定しております。実用段階にある低公害車を平成22年度までのできるだけ早い時期に1，000万台以上にする、それから、燃料電池自動車を平成22年度に5万台普及する、こういう目標をたてて、平成16年度からは政策群としてもいろいろ手段を講じているということで、低公害車の普及目標が早期達成される見通しであり、22年度までの中間段階において、どのような状況にあるのかを評価したいということであります。
　 次に、行政評価・監視のテーマの背景事情等についてですが、例えば、自殺予防に関する調査について、若干ご説明をいたします。ご存じのとおり、我が国の自殺者は不況等の問題もありますが、平成15年には過去最高の3万2，000人強になっています。これは、交通事故死者数が1万人を切りましたので、倍率で言うとその4倍にも当たります。死者の数ということでは、交通事故死者と同じ、あるいはそれ以上に重要な問題です。旧ソ連、東欧諸国を除けば、10万人当たりの死亡者率で見ても我が国はトップクラスにあるというような事情があって、残念ながら、厚生労働省が「健康日本21」というプログラムを掲げて、その中で2010年には2万2，000人以下にするという目標値は掲げているのですが、具体的にどういうことをやるのかということになると、なかなか明らかになっていないということがあります。社会的な関心も非常に高いということで、我々としても、この問題を取り上げてみようということでありますが、そのようなことを、それぞれのテーマについて書いております。
　 本プログラムにつきましては、前回の政策評価分科会におきまして、概略を説明させていただきご意見をいただきました。大変ありがとうございました。実際に評価を実施するときに、どういうことを考えたらいいとか、どういうことにもう少し着目したらいいとかというご意見をいただきました。それらも踏まえて、実施の段階では、また十分に説明をさせていただきたいと思います。本プログラムにつきましては、過日、大臣の決裁をいただきまして、4月1日公表の段取りと相成りました。これまでのご審議、ご協力に対して心より感謝いたします。
　 以上簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。
○金本分科会長　ありがとうございました。今ご説明のように、前回ご議論をいただきましたことでありますが、何かご質問とか、これからの方向について特段のご意見があればお願いをいたします。何かございませんでしょうか。
○丹羽委員長　よろしいのではないでしょうか。
○金本分科会長　それでは何かありましたら、またご発言いただくということで、次のテーマに進めさせていただきます。
　 次に「少年の非行対策に関する政策評価」の調査計画と、それから「大都市地域における大気環境保全に関する政策評価」の調査状況の二件について、説明を受け、一括してご審議いただきたいと思います。
　 それでは、水野評価監視官と角田評価監視官よりそれぞれ説明をお願いします。よろしくお願いします。
○水野評価監視官　水野でございます。それでは、少年の非行対策に関する政策評価をご説明させていただきます。
　 資料に基づいてお話をさせていただきます。
　 この少年非行対策でありますが、政府としての方向性を示すものとして、「青少年育成施策大綱」というのがございますが、その中に少年非行対策にかかるものがあります。対象施策の範囲といたしましては、これをベースにして今回調査を行うというものであります。
　 調査対象の府省でありますけれども、内閣府等の五つの府省としております。政府青少年育成推進本部は全閣僚で構成されておりますので、対象としては全省庁にわたりますけれども、できるだけ重点に絞り込むということと、この五府省が推進本部の下に少年非行対策課長会議というものを設けておりまして、そこで少年非行対策を中心となって行っておるということでございますので、そこを主体としたい。その他の府省につきましては、調査の段階、あるいは今後の作業の段階で必要が生じれば、追加をしていきたいというふうに考えております。
　 対象政策の目的であります。要は少年の非行の減少、それによって青少年健全育成と社会の安定に結び付くというふうになっております。また、少年の非行の減少とは、少年の非行化の防止と罪を犯した少年の再非行の防止という二つになろうかと思います。
　 本評価の枠組でありますが、これまで私どもの方で学識経験者の方、あるいは実務者、それからボランティア団体、シンクタンク等々、できる範囲で実際のテスト的な調査、ヒアリングを行っております。それを踏まえますと、要は現状の既存の統計資料等の指標の活用だけでは、少年非行の効果を測定するのは無理ではないかというのが大半の意見であります。例えば、警察が頑張れば検挙の数字は上がるというような外部性的な問題もあります。
　 一方、地方公共団体あるいは現場におきまして、国の非行対策に対する要望、あるいは施策の空白や新たな対応、こういった指摘をされております。例えば、中途退学者については、学校等どこも面倒を見るところはないじゃないかという意見もあります。あるいは、もっときめ細かいものにしてほしいといったようなものもあります。あるいは少年非行の発生状況と対応状況の地域差も見られます。要は地方公共団体の首長さん、市町村の姿勢によって、その取組の状況も違ってきておるというような地域差も見られます。したがいまして、どうも国の施策と地方公共団体、あるいは現場における取組等の関係を見ることが重要ではないかというようなことであります。
　 そういたしますと、要は現場の実態とそこで活動する実務者等の意向・要望を踏まえたものが一つの判断基準といいましょうか、目安として、国の少年非行対策との異同を明らかにする評価の手法等が有益ではないかというような判断をしているところであります。
　 したがいまして、評価のポイントを申し上げれば、要は今回実務者を中心として、その人たちが持っている評価、あるいは問題点等を把握し、また、行政、学校、地域社会及び家庭の四つの主体が今、いろいろ協力をしなければならない、あるいは現に協力しているところでありますけれども、そういった四つの主体の主たる役割分担、あるいは連携協力関係を整理した上で、国として行うべき必要かつ重点的な少年非行対策を明らかにして、それをいわば施策の有効性等を評価するためのよりどころにして、現行の国の施策との適合度合い、相違点等について明らかにするのがいいのではないかというように考えているところであります。
　 もう少し具体に言いますと、いかにアンケート・インタビュー調査をうまくやるかの詳細設計の検討をまずいたしたい。それをこの7月まで、それから8月から全国的な調査をしたい。私どもの管区、あるいは事務所も動員をして、現場の実態の調査をして、その結果を踏まえながら、一つの判断基準の目安に作成をし、現場で求められる四つの主体の主な役割を整理しながら、評価をしていきたい。そして、17年度内に全体的な結果を出したいというふうに考えているところであります。
　 そういう作業をいたしますまで、現段階における評価の課題でありますけれども、やはり、適切な判断基準をいかに作成するかというところがポイントであろうということで、これから専門的なノウハウも必要でありますから、いろんな専門の方、あるいは有識者の方による研究会のようなものも立ち上げながら、その詳細設計に当たっていきたい。さらに、地域差等の分析方法、あるいは国等の四つの主体のそれぞれの役割、責任をどう判断をするかといったような検討もポイントになろうかと思いますし、それから効率性の観点からみようとする場合に、貨幣価値化というのは、どうも難しいなというのがおおよその意見であり、そうしますと、どうも費用便益分析等は難しいかなと思われますが、そうはいってもできるだけ定量的に評価をするには、どうすればいいのかということも今後の作業の中で考えなければならないというふうに考えているところであります。
　 少年非行対策は場面・段階別に分けて考えてみますと、一般の少年の非行予防対策から、実際に問題を起こした、あるいは非行に走りそうな少年の非行化防止、重大事件化、凶悪化の阻止の段階。それから次の捜査あるいは審判、これは直接的な対象になりませんが、一つの流れとしてはあるということが言えます。
　 そして、矯正あるいは更生保護の立ち直り支援といったような段階的に分けられ、それぞれの段階別に、少しどういった対応ができるかということを考えていかざるを得ないということであります。
　 評価に当たっての注意事項でありますが、ホットなテーマでありますから、今、様々な法律の改正が準備、あるいは既に改正されております。例えば、児童福祉法ですと、これは児童虐待の関係が中心でありますけれども、責任主体が県から市町村に移されるといったような動き、あるいは政令市で児童相談所を設置することができるようになるという動きがあります。
　 それから少年法の一部改正ですが、今現在、法案が出されておりますけれども、いわば14歳未満の少年についても警察の調査・捜査権が及ぶようにするというような改正の内容となっています。また、風俗営業法の一部改正でありますけれども、少年指導員などのボランティアの方々の権限を強化するといったような動きもあります。こういったさまざまな動きも見ながら評価設計をし、調査をし、判断をしていかざるを得ないというふうに思っております。
　 以上であります。
○角田評価監視官　それでは続きまして、大都市地域における大気環境の保全に関する政策評価につきまして、お手元にお配りしております資料2に沿ってご説明いたします。
　 昨年11月の分科会におきまして、調査計画をご審議いただき、12月から本省調査として、環境省、国土交通省、経済産業省などからヒアリングを実施しているところでございます。本年4月から地方調査として、出先機関の各局や事務所を動員した実地調査を予定しておりますので、本日は、その実施計画についてご審議いただくものでございます。
　 資料1ページの政策評価計画と2ページの政策の脈略図につきましては、昨年11月の分科会におきまして、既にご審議いただいておりますので簡単にご説明いたします。
　 2ページ目をご覧いただきたいと思います。まず政策の体系でございますが、大気環境の保全につきましては、環境基本法に基づきまして、大気環境基準が定められているところでございます。また、一般法として大気汚染防止法によりまして、工場からの煤煙等についての排出規制とともに、自動車につきましても新車の排出ガスについて、全国的な規制として単体規制が行われているところでございます。
　 一方、特別な対策といたしましては、自動車NOx ・PM法、窒素酸化物・粒子状物質法が制定されているところでございます。政策のスキームといたしましては、まず、自動車交通の集中している地域や既存の対策のみでは環境基準の確保が困難な地域につきまして、対策地域として選定しているところでございます。
　 国がまず総量削減基本方針を閣議決定し、これを踏まえ、対策地域の各都道府県知事が総量削減計画を策定いたしまして、この中に総量削減目標量でございますとか、計画達成の期間、方途などを定めまして、各種施策を推進しているところでございます。また、自動車NOx ・PM法に基づく具体的な対策といたしましては、まず一つが車種規制でございます。これは対策地域内に使用の本拠の位置を有する自動車につきまして、基準に適合しない自動車については、使用が不可能になるものでございます。これは新車だけではなく、既に使用している自動車につきましても猶予期間を超えると使用できなくなるというものでございます。
　 もう一つは事業者に対する措置でございまして、これにつきましては、対策地域内で30台以上自動車を使用する事業者につきましては、自動車使用管理計画というものを作成いたしまして、都道府県知事などに提出するということになってございます。
　 以上のような体系・内容を持つ大気環境保全政策につきまして、今回、政策評価を行うわけでございますが、その概要を実施計画の内容を含めましてご説明いたします。
　 資料の3ページでございますが、政策評価の評価チャート（案）がございます。
　 政策評価の評価チャート（案）をご覧いただきますと、まず、調査手法でございますが、対策地域を有します8都府県につきましては、すべて今回調査することを予定しております。また、非対策地域につきましても比較のため、政令指定都市を有する5道府県について抽出して調査する予定でございます。
　 具体的には、都道府県や政令指定都市の担当部局、それから国の機関では地方運輸局や地方整備局、それから事業者や事業者団体からヒアリング調査を行い、データ・資料を収集することを考えております。
　 調査のポイントがございますが、これらは昨年11月の分科会でご審議いただいているところでございまして、今回、この調査のポイントを踏まえまして、実施計画の設問例、それから主な評価指標を書き込んでいるところでございます。
　 まず、対策地域における大気汚染の改善状況というアウトカムレベルでございますが、これは、大気環境基準の達成状況はどうなっているのか、実際の環境濃度は改善されているか、総量削減は進んでいるのかという観点から調査するものでございます。指標といたしましては、それぞれ達成率でございますとか、大気中濃度、または排出量の見込みについて経年の推移を調べるものでございます。
　 想定される課題といたしましては、濃度の顕著な改善が見られないのではないか、また、対策地域全体だけではなくて、特定の地域について改善が見込まれていないのではないか、また、汚染状況のわかりやすい公表方法の検討が必要なのではないかということが課題として考えられているところでございます。
　 次に、都道府県知事が策定する総量削減計画に基づきまして、各種施策が進められているわけでございますが、この推進状況ということがアウトプットレベルの設問でございます。
　 まず、自動車単体対策・車種規制はどの程度効果が上がっているかという点でございます。これについては、規制適合車の普及割合を把握する予定でございます。課題といたしましては、特に東京都や神奈川県などが平成15年10月から条例で独自に実施しております対策地域外からの流入規制について、検討が必要なのではないかということが考えられるところでございます。
　 次に、低公害車の普及がどの程度進んでいるかでございますが、これにつきましては、普及台数の経年の推移でございますとか、燃料供給施設の設置状況について把握するものでございます。課題といたしましては、低公害車の普及率が低調ではないかということが考えられるところでございます。
　 次の施策の交通需要の調整・低減対策でございますが、これは例えば、自動車から鉄道、海運へのモーダルシフトといったようなものがございますので、指標といたしましては、輸送機関別の貨物輸送量の推移などを把握するものでございます。
　 また、次の交通流対策でございますが、これは交差点の立体化でございますとか、バイパスの整理などが施策として上げられているところでございますので、自動車の走行量や走行速度について推移を調べることとしております。想定される課題でございますが、発現効果の具体的な事例が少ないのではないか、削減効果の検証方法が未確立となっているのではないかということが考えられるところでございます。
　 次に、事業者の排出ガス抑制対策につきましては、自動車使用管理計画の実績の現況を把握するものでございます。この自動車使用管理計画につきましては、対策地域内で自動車を30台以上使用する事業者が作成の対象となってございますが、対策事業者の範囲の見直しが必要なのではないかという点が課題として考えられるところでございます。
　 マネジメント・システムにつきましては、関係機関の連携状況、それから常時監視体制の現状を把握するものでございます。関係機関の情報交換が不十分ではないか、また、測定局の配置基準の検討が必要ではないかという点が課題として考えられるところでございます。
　 効率性の観点から費用対効果の分析について検討中でございまして、具体的には車種規制によって規制適合車に転換するためのコストと、それから一方で大気汚染物質の削減量を分析することを検討しているところでございます。これによりまして、窒素酸化物や粒子状物質を1トン削減するために要する費用を試算することを考えております。
　 評価チャートにつきましては以上でございますが、また、資料2の4ページをご覧いただきたいと思います。4ページでございますが、実施計画の項目と評価指標の一覧でございます。こういった項目につきまして、先ほどのような設問例で調査を行っていくことを考えております。備考欄の数字は3ページの評価チャートの設問例との関連を示したものでございますので、重複いたしますので、説明は省略させていただきます。
　 次の5ページでございますが、8都府県のNOx・PM削減目標率でございます。この資料につきましては、昨年11月の分科会においてご説明いたしましたところ、委員から目標を立てたときの数値的な根拠はあるのかというご質問をいただいたところでございます。大阪府の例につきまして、口頭で回答したところでございますが、今回、6ページと7ページには、8都府県ごとの排出総量の資料、また、8ページには対策別の削減割合の資料を参考に添付したところでございます。
　 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○金本分科会長　ありがとうございました。それでは、2テーマ一括してご説明いただきましたけれども、質疑応答については混乱しますので、別々にさせていただきたいと思います。
　 まず、少年の非行対策に関する政策評価についてご質問、ご意見等ございましたらお願いをいたします。田辺先生どうぞ。
○田辺臨時委員　質問でございますけれども、触法少年とか、そこはわかるんですけれども、ぐ犯少年に関しましては、これは警察の方で具体的にデータを持っているのでしょうか。
○水野評価監視官　ぐ犯少年のデータもあります。例えば、説明資料の参考資料の2ページ目の上の表でありますけれども、ぐ犯少年と触法少年と下の刑法犯少年と書いてありますけれども、これがいわば非行少年全体でありましてこのうちの、上のところがぐ犯少年の補導数を表したものであります。
　 ついでですから、参考資料の1ページ目を見ていただきますと、今、ぐ犯少年と言われましたけれども、概念を若干ご説明させていただきますと、非行少年という場合に、犯罪少年、触法少年、ぐ犯少年の三つの定義がございます。犯罪少年というのは、罪を犯した14歳以上20歳未満の少年。触法少年は刑罰法令に触れる行為をした14歳未満の少年。それからぐ犯少年でありますが、これは一定の事由から見て、将来罪を犯すおそれがあるというものであります。この三つを総称して非行少年というふうに言われております。
　 それ以外に不良行為少年と記載しておりますが、これは警察の定義であります。非行少年には該当しないけれども、そういう行為から見て、徳性を害する行為をしている少年というふうに概念として整理されているところであります。
○谷藤臨時委員　確認の意味でお伺いしますけれども、対象府省である内閣府、警察庁、法務省等において、少年の非行に関連するような調査だとか、現場調査などを行っている例は、今までにはありませんか。
○水野評価監視官　現場調査、例えばアンケート的なものをやっているというところはあります。それから、現場の意見も踏まえた事例はあります。ただ、全国的に関連性を持たせて調査をしたものはないというふうに、私どもは思っております。
○谷藤臨時委員　これまで行われた調査についての評価はやっておりますか。問題点なりあるいは・・・・・・。
○水野評価監視官　それぞれの調査結果などにおいて、問題がある、あるいはこういう方向でいいとか、中には独自に評価をやっているものもあります。警察庁では少年非行防止対策について、平成17年度までの5年間を調査期間として実績評価を実施しております。それぞれのところで調査研究や評価が行われており、その結果を出しております。私どもは今回、それを踏まえながら、少年非行対策全体が総体的にどうだと、あるいは、本当に現場の人たちを含めたトータルな評価はどうなのかをみたいと思っています。
○丹羽委員長　政府に青少年育成推進本部というのがつくられておりますよね。総理が本部長ですか、そして、実際に少年非行対策について活動をするのは少年非行対策課長会議ですか。ちなみに、これは何回ぐらい開いて、どの程度の効果を上げているのか、効果というか、どういうことを決めているのか。
○水野評価監視官　ちょっと具体には持ち合わせていませんが、いずれにしても、関係各府省の連携と調整を図るため、意思疎通を良くしようということで、この会議が設けられているわけです。
○丹羽委員長　設けるのはいいけれども、やってくれないと。
○事務局　この会議の活動としましては、一つ申合せというのをしてございます。それは問題行動等を起こしている少年につきましては、現場の関係者が集まりまして、個別の少年のケースについて、どういう支援・指導をしていこうというのを知恵を寄せ合って検討し、進めていくというためのサポートチームという仕組みがございまして、そのサポート体制の在り方に関する基本的な考え方について、この五府省が集まって申合せをしているというのがございます。
○水野評価監視官　参考資料の6ページに最近の主な動きということで整理はしておりますが、申合せの内容は書いてありませんが、平成16年9月に課長会議で少年サポート体制の構築についての申合せをしたということであります。
○丹羽委員長　1回だけかな。評価するときに調べた方がいいかもしれない。
○水野評価監視官　会議自体は必要に応じてその都度やっておるようでありますけれども、何か決めたかと言われると、この申合せがあるということであります。
○新村委員　少年非行が減ったかどうかという正確な成果指標をとっていないということで、国の政策と現場とが、どうずれているかというのを調査するというのは、恐らくそれしかできないんだろうという意味では、こういうやり方になるのかなと思ったんですけれども、ちょっと老婆心ながら、現場が言っていることがすべて正しいというわけではないと。例えば、経済でいくとミクロで正しいことと、マクロの政策というのは、必ずしも一致しないというような話が、こういうものにもあるのではないかと。国の政策はマクロをやっていて、地域がそれをうまく理解できていないというような可能性もあるので、その辺の評価を上手にやっていただきたいなとちょっと思ったんですね。そのためには、やはりコミュニケーションが必要であって、コミュニケーションがされているかどうかとか、例えば、齟齬がある場合に、双方に誤解とか、情報の疎通がない場合もあると思うんですね。そういうところは、きちっと評価して見なくてはいけないけれども、現場がすべて正しいという視点でやると、やや間違う可能性があるのではないかなということを思いました。
○水野評価監視官　その点は心しておきたいと思います。したがいまして、評価設計の段階で、できるだけ実務経験者や各府省からも、いろいろな意見を聴きながら進めていく必要がありますし、それから出てきたものがすべて是というわけにもいかないということも、そこは認識をしているということであります。
○金本分科会長　そのほか何かございますでしょうか。田辺先生どうぞ。
○田辺臨時委員　2点ほどあるんですけれども、一つはこちらで具体的に少年非行対策の政策体系がどうなっているかというのは、つかんでおいた方がいいと思います。国レベルだと施策大綱ですけれども、例えば、これが県警の方に下りていったときに、各県警でターゲットをねらったような、ある種の計画になっているかどうかわかりませんけれども、大綱の最後のものをつくっているかどうかというところをきちっと把握しないと、地域差とか、そういうものがわかりませんので、それを同じように文部科学省等が学校ベースで行っているのだとすれば、それがどういうものがあるのかということを、やっぱりきちっと調べて、そもそも何が行われて、どういう位置づけになっているのかということを把握しておいていただきたいと思います。
　 それから、二つ目に、評価のポイントとして、評価のための判断基準を作成するというところに、かなりウェートが置かれているような気がいたします。それ自体は間違いではないと思うのですけれども、ただ、他方で実際に様々な施策、例えば、サポートチーム等を地域でつくるとか、それから関係機関が連携して行うとか、いろいろあると思うんですけれども、何が効いて、何が効いていないのかというところが、やはり政策評価ですから、最終的になくてはいけなくて、それは単に判断基準というような物差しをつくるだけではなくて、物差しの後の作業という方が、やはり重要だと思いますので、そこに結びつくような形の評価設計をお願いしたいという感じはしております。
　 それから、今言ったこととの関係なのかもしれませんけれども、参考資料6のところでいっぱい関係機関が出ていますけれども、例えば、スクールカウンセラーというのは非行を扱っているのかなと。むしろ、メンタルヘルスの方なんじゃないのかなとか、いろいろ機関は並んでいるんですけれども、実際に本当にきちっとやっているのか、本当に主要なところなのかというところは精査して、何が行われているのか、そこは具体的には、どういう機関で行われているのかというところと結びつけてやっていただきたいということでございます。
○水野評価監視官　政策体系は国も含めて、作業としてはつくるつもりでおります。その中で何がどういう役割を果たすべきかということの判断になろうかと思いますので、ご指摘のとおりと思います。
　 それから判断基準につきましてもおっしゃるとおりだと思います。それに基づきながら、現場の意見と各府省の意見も踏まえながら、全体の結論を導き出していきたいと思います。
　 それからスクールカウンセラーの話がありましたが、先生ご指摘のように、少年非行だけを専門的に取扱っているというものが割合少ないのも事実であります。いろいろな役割を持ちながら、学校内での活動の一つとして、少年非行対策にもかかわるというもので、その辺も全体の中で、それぞれの事務事業、あるいは置かれている人達が、どういう役割をしているのか、全体なのか一部なのか、その辺の実態もよく見極めていきたいというふうに思っております。
○谷藤臨時委員　アンケート・インタビューを中心にして行っていくという作業のプロセスの説明がありましたけれども、その際に、ここで前提となっております地域差を明らかにするような定量的データの収集と分析も、やるための前提として行っていかなければいけないだろうというふうに思いますけれども、この手続はどのようになっておりますでしょうか。
　 それからもう一つございまして、これはアンケート・インタビューの内容によって、実はその後の評価プログラムが決定されるというふうなことになってしまうおそれがあります。その意味でアンケートをどう設計するかということと、インタビューをどう設計するかということが大変重要な意味を持ちます。既に行われているようなアンケートが繰り返し行われても、それは一つのいわばプロセスの問題しか導き出さないということになってしまうわけですね。そこら辺をどのように考えているかというようなことですね。アンケート・インタビュー設計をどのような形で実施していこうかと。例えば、アンケートをやってまたそれを繰り返し、トライ＆エラーでもって修正していくというふうなことをやっていくというお考えでしょうか。
○水野評価監視官　このアンケート・インタビューをどうするのか。これはこれからまさに有識者の方々のお知恵を拝借しながら、どういう設計をすれば、今、ご指摘のような問題は起きないかということを十分に議論をしていただきながら、詰めていきたいと思っております。したがいまして、走り始めますと、全国一斉でやるものですから、途中での修正は容易ではありませんが、現地の方から上がってくるデータ、情報を見ながら、修正が効くものであれば、新たなものとして追加調査的なものも仕組むということも考えられるかと思います。その辺はこだわったが故に、実体あるいは意味のないものにならないような手立ては考えなければいかぬというふうに思っております。
○金本分科会長　アンケートはどの程度有効かというのは、私は若干疑問があるんですが、されるとするとプレ調査をして、本格調査の前にかなりものを摘出してからやらないと意味がないのかなという気がいたします。
○水野評価監視官　いずれにしましても、もう一度8月の全国調査の前に、この姿なりをもう一度ご報告することになると思いますので、またそこの段階、あるいはその前にいろいろご相談をさせていただくということになると思います。よろしくお願いします。
○金本分科会長　ちょっとスケジュール的に厳しいのかなという気がしますが、小さいサンプルでプレ調査をして、その評価をして本格調査という感じのスケジュールかなというふうに、私はイメージしていたんですが、8月に全国展開をしようとすると、結構厳しいのかなという気がいたしますが。
○水野評価監視官　一応8月から全国調査を計画しておりますけれども、一応年度内に全体の評価結果を出すということでありますから、どう絞り込みができるのか、重点化ができるのかを含めて、全体の計画の中でできることを、すべきというところを踏まえながら、全体設計をしていきたいというふうに考えております。したがいまして、必ずしも8月スタートでなく、少し遅らせても絞り込んでいけるとなれば、その辺のことも柔軟に考えたいというふうに思います。
○高橋臨時委員　少年非行対策の場面・段階別という話をお聞きしまして、これは大きく四つに分けられるということですが、矯正・更生保護の段階、ここは非常に数字的にも評価しやすいというふうに思うのですけれども、前の段階に行くに従って、だんだん評価が難しいのではないか。しかし、実は非行予防対策というのが、私は重要だというふうに思っております。
　 質問ですが、少年非行の予防対策の効果的な実施時期、対象や実施方法に関しましては、現場調査にしろ、アンケート調査にしろ、少年、児童、学校教育でいくと初等、中等あたりになるのだと思うのですけれども、どこをどう対象にするのかという決め方の検討に関して、従来どおりではない新しい枠組を、是非入れていただきたいと思っております。
　 なぜそのようなことを申し上げるかといいますと、私は中教審の方で、初等、中等教育の方の学習指導要領の改定作業にかかわっているのですが、そこの社会、地理・歴史、公民の、公民のところがここにかかわってくると思います。その会議での声、それから文科省も調査を行ったと説明しているんですが、日本の子どもたちは小学校4年生までは非常に健全に育っているんだけれども、どうも5年生あたりからおかしいぞということが言われています。文科省も調査で判明しているというふうにおっしゃっているんですね。我々はまさに教科書をつくる過程の中で議論していることなのですけれども、そういうようなところをヒントにしていただくというのも必要だと思います。学習指導要領、その作業自体がどんどん今遅れておりますし、実際の子どもたちが大きくなってしまうのに、すごくずれが生じていると思っているんですが、相乗効果を発揮するような政策展開というのが、私は必要だと思っております。
　 国の施策と地方のずれ等もありますけれども、国の施策の中でも縦割りの中でうまく横断化がはかられていない部分があると思うのですけれども、特に子どものことでございますので、迅速に対応するということが必要だと思っております。
　 以上です。
○水野評価監視官　その点も踏まえ、学校だけではなくて、私どもアンケート対象も幅広く、いろいろな対象からと思っています。その中でどういう実態が浮かび上がってくるか。それによってまた、いろんな議論をしたいというふうに思っております。
○丹羽委員長　質問ですけれども、行政機関の中でどこが一番責任を持って、中心になって、この問題をやっているんですか。
○水野評価監視官　青少年育成推進本部が設けられており、内閣府が政府全体の総合的なまとめはやるということになっております。
○丹羽委員長　それならば、先ほど私が申し上げた少年非行対策課長会議ですか、重要な役割を占めるわけですから、その会議において、どのぐらいのことをどういうふうにやっているかというものは、やはり調査する必要がありますよね。
○水野評価監視官　そこは全体の結果の中で、役割がどうなるか、あるいはどうすべきかというのが出てくれば、そこは私どもとしても問題意識として持ちたいというふうに思っております。
○新村委員　素朴な疑問ですけれども、参考資料2というのを見ると、少年非行には大きな波があるけれども、これは一体何によるものかというのが、もしわかったら教えていただけますでしょうか。景気なのか、対策なのか。
○水野評価監視官　明確なものは分かりませんが、担当者がながめておりまして、こういう分析をしております。上の表の一番左に昭和28年前後に一つの山がありますが、これは要するに、戦後の生きるための非行ではないかとか、それから二つ目に昭和38年前後ですが、これは第2次高度成長期になりますけれども、どうも戦後世代の既成道徳への反発ではないかとか、それから第3次に58年前後がありますけれども、ここは大人が理解できないものではないかと。それから、第4次的にまた一つ山がありますが、これはまだよくわからないなという、これは私の部屋の担当者が、そういうイメージを持ったということでありますが・・・・・・。
○新村委員　政策とは関係のないサイクルなんですか。
○水野評価監視官　ちょっとそこまではよくわかりませんが、いろんな学者の先生方は、また別途の分析をされるかもしれませんけれども、一つの世情を反映しているのは間違いないのではないかという感じを持っております。
○丹羽委員長　人口が増えればそれに比例して増えるというのは、常識的にはそうですね。
○金本分科会長　大阪大学の社研の方がこの辺の分析を時系列と地域のものも使っていたような気がしましたが、やっていまして、新村先生がおっしゃったように、景気動向とか、失業率とかといったことが、かなり説明力があるというので、団塊の世代がどうこうというふうな説明が今までは多いんですが、そっちの方が重要だという研究も昔見たことがございます。そういうことも含めて、その中の判断基準をつくるとすると、政策の外側で変動しているものがございますので、その辺は実際にやるときは非常に難しいんですが、何らかの恰好で調整をする必要があるかなと思っています。
　 それから、アンケート調査で結論を出すときは、非常に注意していただきたいという気がいたしまして、もともと非行予防対策というのは、ぱっと考えて、こうやればうまくいくと思ってやって、うまくいくはずがないなという、そんなイメージを持っています。それほど簡単に少年の非行が起きたり、起きなくなったりするわけでもありませんので、軽々しく結論を出さないように。現象的な相関関係から因果関係を出すというのが政策評価では多いんですね。それにはならないように気をつけないといけないということがございます。ただ、あまり厳密にやると結論が出ないというふうになりかねず、それが悩ましいところですが、特にこの辺の問題というのは、因果関係はこうですという、これが原因でこちらが起きていますというのを言うのは、非常に難しいということを頭に置いてスタートしていただければと思います。
○水野評価監視官　今、おっしゃられたように、私どもが有識者と意見交換をしたときに、総務省の評価というのは、少年非行を減少させるということが直接の目的ではないのだと、それは行政のメカニズム、システム、そういったところがどういう機能を果たしているのかというところに、あるいは体制もそうですが、焦点を当ててみるべきではないのかというような意見もございました。そこのあたりは少年の非行、政策目的である非行防止ということを直接所掌していない私どもがやるべきものは何かということはよく踏まえながら、作業をしていきたいというふうに思っております。
○金本分科会長　それに関して、私もあまり詳しくないんですが、アメリカの評価では、アウトカム評価とプロセス評価という二分類があって、これは企業の中の問題について、ビジネスコンサルタントが入って評価するときに両方の面があって、このうち、プロセス評価は、プロセスにおけるいろいろなことがどういうふうにきちんと動いているかというのを丹念に現場でヒアリングをして、問題点を摘出していって、改善策を提案していくというようなものがあるようです。
　 そういうことも含めて、この評価では、どういうふうにやっていくかということを検討していただきたいと思います。アウトカム評価で強引にやろうと思ったら、できないことをやってしまったということになりかねないという気がいたします。
○丹羽委員長　参考資料4ページの下段に非行防止と非行少年の立ち直りのための活動主体として、この30年間で一番大きく増えているのは、民間が主体となって行政が協力して行うというのが、一番効果的ではないかという意見ですね。是非、このような方向が政策に反映されるような評価をしていく必要があるのではないかというふうに思います。
○水野評価監視官　私どももこの活動主体の変化というものには注目をしております。先週、鹿児島へ調査に行かせましたけれども、そこでは、昔からの郷中教育があって、非常に地域社会がしっかりしておるということで、非行少年のようなものも少ないのではないかと思います。地域社会や地方自治体をどうバックアップするのか、あるいは、そこをどう活用すればいいのかということも踏まえてみてみたいと思っております。
○丹羽委員長　行政より民間が主体になった方がいいというのは、今の動きに合っていますよね。
○金本分科会長　時間がなくなってきましたが、次の2番目のテーマの大気環境の保全について、もしよろしければ移らさせていただきたいと思いますが、こちらについて、何かご質問、ご意見ございますでしょうか。
○田辺臨時委員　全体の評価のテーマとしましては、大都市地域における大気環境の保全ということですけれども、具体的な施策としては、結局のところ、自動車のNOx・PM法の成果を論ずるという視点なんでしょうか。逆に言うと、自動車関係以外の汚染源に関しては余り見ないという感じで限定していると考えてよろしゅうございましょうか。
○角田評価監視官　大都市地域における大気環境の保全に関する政策評価ということで、自動車NOx・PM法に基づきます各種施策について、今回評価をするというものでございます。ただ、関連といたしまして、対策地域以外の全国データ等についても、参考に収集を予定しておりますが、あくまで評価分析するのは、自動車NOx ・PM法に基づきます各種施策を考えております。
○金本分科会長　今すぐに説明しろという話ではないんですが、もう既にかなり進行した後のものですので、通常は、我々サイドでやる調査研究ですと、その時点には先行研究がどういうのがあって、この研究では何をするかというサマリーが付いてくるはずなんですね。そういうものを用意していただくようにしていただくと、その議論ができるのかなと。若干、私このテーマ知っておりますので、いろんなものが転がっていてというのがわかっておりますので、そういう中で何を打ち出されるのかなというのが気になっているところではあります。
○新村委員　チャートの中に書いてあるものの確認なんですけれども、要するにここ10年ほど、この対象期間、景気がかなり停滞していて、大気汚染というのは、成長率の関数であると、※印でどこかに書いてありますけれども、これについては、きちんとその要因は考慮した上で政策を評価するという理解でよろしゅうございますか。
○角田評価監視官　外的要因としまして、自動車交通量の増減ということで、これについては景気がかなり影響しております。実際の排出量を見る場合に、個々の1台当たりの自動車から出る排出量に、走行量と、それにさらに自動車保有台数を掛けるわけでございますので、そういった意味で景気で自動車の台数が減ったり、自動車で出かける機会が減ったりということになれば、その分の影響があるということでございます。
　 ただ、それについては一方で、例えば今回、目標といたしましては平成22年度が目標でございますが、その中間的なところで17年度という中間目標が出ておりますが、その時点で見る場合、17年度の自動車の交通量ではなくて、計画をした当時の実際の交通量の方を掛けることによりまして、交通量に影響されない純粋の意味での削減というものも算出できるかと思っております。
○金本分科会長　そういうことを本当にやるのかなという気もします。まだ一般公開されていないと思いますが、そろそろCO2削減を目指した政府レベル全体でのいろんな計画が出てくるはずです。その関係でいろんなスタディをしていて、その手のことは各担当省庁でかなりやっているはずなんですね。それを後追いして検証するというのもやってはいけないというわけではないんですが、同じようにやってもしょうがないのかなという気がいたします。
○丹羽委員長　これの行政の中心省は環境省ですか、どこですか。
○角田評価監視官　今回、この自動車NOx ・PM法を所管しているのは環境省でございます。また、国の方でつくっております基本方針の閣議決定は環境省がとりまとめております。
○丹羽委員長　国土交通省ではないのですか？
○金本分科会長　両方ですね。ですから、多分、この政策体系は彼らが調整整理しているはずだとは思います。排出基準等々は環境省ですけれども、自動車のいろんなものの許認可権限を持っているのは国土交通省等々ということでございますので。
○丹羽委員長　CO2削減の問題を含めて、CO2削減は恐らく環境省なんでしょうけれども、国としてどこが責任持ってこの問題をテイクアップしていくかというのが、いろんな省がまたがって、明確になっていません。最終的な責任は国だという、あってないような話になりかねないので、一体これはどこが国際的にも責任を持ってやるのか。もちろん内閣と言えば、それで終わりなんだけれども、実際に動いている中心の省は一体どこなんだということになり、ほとんど効果が上がっていませんよね。ずっと横ばいだから、いろんな条件の変化があるでしょうけれども。そうすると、今まで政策は失敗したのかということになるのか、これはもう少しここを変えていかなきゃいけない、もっと厳しい姿勢をとらないと、多分、CO2削減が実行できないよね、というようなことにも、これは関係していきますね。そこまで踏み込むかどうかですね。
○角田評価監視官　施策のとりまとめにつきましては、環境省が担当しておりますが、個々の規制につきましては、例えば、先ほどの大気汚染防止法に基づきます排出ガス規制等、これの具体的規制になりますと、道路運送車両法を所管しております国土交通省。また、その際に燃料規制ということも行っておりますので、これについては、揮発油等の品質の確保等に関する法律を所管しております経済産業省が実際の規制を行っているという面がございます。全体の進行管理などは環境省が中心になって行われているということでございます。
○丹羽委員長　もし、総合的にそれを評価するときに、どこの言うことを誰がきかないとか、みんな各々の立場で、私はよくやった、私はよくやったと言うけど、合成の誤謬でやってみたら、全体としては全然マイナスだというようなことも起こり得ます。そういう総合性の評価という場合に非常に難しい評価です。
○金本分科会長　一応、担当省庁は、自分の権限は手離さないので、それぞれのところでそれぞれにやっていますけれども、内閣全体で特に温暖化、今回のものについてはまとめていて、ここのところはこれで削減で、数字はちゃんとそれでつじつま合うのかというのをやっているようです。全体として、こういうことになっていますというのが、もう決まったのか、決まっていないか知りませんが、出ると。それで2年経った後に、これはできていないですね、あれできていないですという議論がまた出てくると、そんな感じになろうかと思います。
○丹羽委員長　自分はちゃんと言ったのに、他がやらぬからこうなったんだと、こういうような議論になるんですかね。
○金本分科会長　ここの分野はどれぐらいというもので、あと、政策効果によってどれぐらい下げますというのが出ていますので、一応、事後的にチェックすれば、いろんな議論ができると。言い逃れはたくさんできますが、そんな感じかとは思います。
○新村委員　ただ、今回は、温暖化は取り扱わないわけですね。PMとNOxだけですから、そういう意味では京都議定書絡みとはちょっと違う話でありますので、今のお話は恐らく政府ベースでの議定書絡みでどうなるかという話かと思うんですが。
○金本分科会長　もう一つ、これは大都市圏ですが、東京都が独自にやっている政策がございまして、それがかなり大きな部分を占めるということがあって、それも含めて、多分、評価するんですよね。
○角田評価監視官　先ほど車種規制のところでご説明申し上げましたように、車種規制でございますと、対策地域内に車の使用の本拠を有する場合に規制が行われており、その対策地域外からの流入車については、国の法律の施策としては規制が行われておりませんが、東京都などでは、他県からの流入車についても規制を行っているということがございます。これについては、入ってくるところを実際に取り締まったりということで、かなりいろいろなコストもかけた上で施策を推進しております。そういった独自の取組についても今回調査する予定でございます。
○金本分科会長　ちょっと余計なことですが、私、この関係で若干自分の研究でもやっているので追加させていただきますと、特にSPMについては、東京都がやっているように、アフターバナーをつけるみたいなものを強引に、高いお金をかけてやらない限り、ほとんど何もできない。新しい車両はかなりクリーンで、この新しい車両については、環境省の規制がかかっていますので、だんだんきれいになっていって、20年後にはものすごくきれいになる。ところが、きれいなものが出てきても、ストックとして大体トラックですと15年から20年ぐらい使っているものが多いので、古くて汚いものがたくさん走っているという状況です。
　 これで何をやればいいのかというのはなかなか難しいところで、東京都は、大胆に既存のものにもと言われましたけれども、日本全国でそういう政策はなかなかとれないといったところで、ただ、長期的に10年経てば、自然にクリーンになるというのは目に見えているという状況です。
　 SPMの濃度について、測定は非常に難しいようでありまして、直近まで全体の印象としてはよくなっているように見えるんですが、数字としては上がっていたり、悪くなっていたりというような数字が出ていて、15年のところでがたんとよくなった数字が出ているといったかっこうのようです。
　 これは聞いてみると、なかなか測定装置自体の問題があるようでありまして、小さい粒がどれぐらいかと測るものですから、塩が飛んできて塩粒になったら、それも濃度に入ってしまうとかそういうことがあって、これをどの程度信頼できるかとか、測り方自体をどうすべきかということも実は評価の一つかなということもございます。
○角田評価監視官　今ご説明がございましたように、粒子状物資、特に浮遊粒子状物質につきましては、大気中に浮遊しております粒子状の物質のうち、直径が10マイクロメートル以下のものが今回のSPMということで対策になっているところでございます。10マイクロメートルということでPM10と言われているようでございます。この中には、自動車、特にディーゼル車由来のもののほか、ご指摘がございましたように、海塩由来のものでございますとか、工場由来の粒子、土壌由来の粒子などが含まれているところでございます。
　 一方、特にディーゼル車からの粒子状の物質、黒煙とかススなどにつきましては、この直径が2．5マイクロメートル以下となっているところでございまして、PM2．5と言われているようでございますが、このため、PM2．5の推移を見ることが重要だという指摘もございます。
　 ただ、現在のところ、ディーゼル車由来の微小粒子でございますPM2．5の大気中の測定データがほとんどないというところでございます。このためデータの収集が困難とは思われますが、今回、各都道府県の取組を調べる際に、そういったものについて独自の取組として、これについてどのようなことを行っているかについて併せて調査したいと考えております。
○谷藤臨時委員　主な政策指標のところを見ますと、環境省なり、あるいは国土交通省なりがそれぞれ独自にこういうことを、こういうような統計資料でやられるのが、実際行われている部分がたくさんありますよね。そうしますと、総務省の特性は一体何だろうかというふうなことを少し、資料をいただいてから考えていたんですけれども、それはやはり関係機関の連携状況がどういうふうになっているかとか、進行管理と言われるようなものを評価していくことが、まさに総務省に求められていることだというふうには思うんですね。その連携体制がどういうふうになっているか、進行管理の評価プログラムをつくっていくということがすごく大切なような気がします。そうでなければ、国土交通省だとか、環境省の方が細かいところまできちんと政策評価をやられていますから、あまり総務省の独自性が発揮できないような感じがしてならないんですね。このことについてはどう思いますか。まさにマネジメントシステムをどう管理していくかということが総務省に課せられた課題ではないかというふうに思うんですが。
○角田評価監視官　今ご指摘にありましたマネジメントシステムで、関係機関の連携、これについてどう見るかということも一つの重要な視点かと思います。そのほかのいろいろなアウトカム・レベルやアウトプット・レベルのものにつきましても、今回の場合ですと、都道府県知事が実際に総量削減計画を策定いたしまして、これに基づいて具体的な施策が行われているというところが中心となってございますので、そういった意味では、各省そのものというよりも、一旦、都道府県の施策ということになりますと、環境省や各省も個々のところまでは詳しくは調べていないということもございますので、今回私どもの出先機関でございます管区局や事務所を動員いたしまして、実際に現地の方々に伺いまして、いろいろな実態面について資料を集めたいと考えております。
○金本分科会長　総務省ベースでどの程度の評価ができるというのはこれからだと思うんですが、各省でいろんな調査研究はしております。この辺は規制影響評価をやるとすればできる分野ですが、それをそれとしてやっている例は私は見ていないんですね。ですから、各省がやっているから、やる必要はないということでは必ずしもないかなという気がいたします。
　 ちょっと時間が押してまいりましたのでよろしいでしょうか。もし、特にということがなければ、次のテーマに移らせていただきます。
　 次は、各府省が実施した政策評価の点検結果について、この説明を岩田評価監視官からお願いします。よろしくお願いします。
○岩田評価監視官　岩田でございます。
　 まず、資料を確認させていただきますが、資料3という資料でございます。それからお手元左手の方に白い冊子がございます。これらの資料が私のご説明する資料でございます。
　 では、説明させていただきます。
　 各府省が実施した政策評価の点検結果については、毎年度末にとりまとめておりまして、今年が3回目でございます。この内容につきましては、前回2月28日の分科会で概略ご説明させていただき、各府省の来年度の実施計画とか、また新たな基本計画を作成する際に活用していただけるよう、去る3月18日に17府省に通知するとともに、公表をしております。
　 各府省が実施しております政策評価のやり方についての点検を行うという審査につきましては、年間役1万1，000件の評価書を対象に実施したわけでございますけれども、このような単年度の横断的な審査にとどまらず、今回は過去3年間を振り返った検証を加えております。
　 資料3で申しますと、1ページから4ページに、それぞれの評価方式別、あるいは評価方式横断別の審査結果を記述しております。前回の分科会では、6ページにございますイメージ表の要素についてご説明をさせていただいております。
　 本日は時間の関係もございますので、資料で申しますと5ページの部分でございますが、「認定関連活動の取組」の部分を中心に説明させていただきたいと思います。この部分も、前回はノンペーパーで口頭でご説明いたしましたが、今回は個別の事例について、ご説明させていただきます。
　 本年は政策評価法施行後3年目でありますが、認定関連活動と申しますのは、実は本年度が実質的な初年度の取組でございます。いきなり政策評価法12条2項に規定されているような「認定」、それに引き続きます再評価、5ページの表で申しますと、右側の箱の方、政策評価・独立行政法人評価委員会の調査審議を経て、必要と判断されれば評価をやり直すという必要性を「認定」するという箱の方に行くということをいきなり目指すというよりは、むしろ、3年間の審査活動の結果を踏まえまして、政策評価全体の質の向上に資する確実な第一歩を踏むということを念頭に置いて取り組んでまいりました。つまり、単に政策評価の質が悪いというものの悪い面をたたくとか、あるいは先駆的な取組をしているのだけれども、まだうまくいっていないという「出る杭を打つ」というようなことではなくて、頑張って背伸びをすれば、もう少し良くなるというものを我々としては後押しをする、というような観点から個別評価書の内容について、疑問点の解明に向けた事実関係の確認などを行ってまいりました。
　 国民の目から評価書を見た場合に、「お手盛り」とか、「誤魔化し」とか、「すり替え」というような合理的な疑問が呈されるのではないか、そういうおそれはないのだろうかという観点から評価書を見て、評価のやり直しが必要なのではないか、もしくは誤解を招きかねないとか、「誤魔化し」と言われかねないようなものがあるかどうか、ということを中心に事例を抽出をしております。数をたくさん見つけるということよりは、むしろ、各府省に共通して問題となるような典型的なものを選ぶということで、今回は11件採り上げてございます。この11件は、白い冊子で申しますと58ページ以下に掲載してございます。
　 以下、具体的な例についてご説明いたします。冊子の第1章に全般的な府省横断的な審査結果が書いてありますが、基本的には各府省とも、かなりこの3年間で努力していただいて評価のレベルはアップしてきたのですが、それはいわば横断的、あるいは形式的なチェックの目から見たものでありまして、個別子細に評価書を見ますと、まだまだ改善の余地があると思っております。
　 この認定関連活動におきましては、これから説明いたしますような問題があるという評価書の疑問について、各府省との間で文書の交換により議論をいたしました。その際の当方からの質問、各府省からの回答、さらに当方から再質問、各府省から再回答、そして最終的に総務省の対応方針、それから各府省が出してきたそもそもの政策評価書第2章のところ、58ページ以下すべて資料として掲載してございます。これは今回公表するともに、総務省のホームページにもすべて掲載してございます。
　 今回、認定関連活動で見つけたものについて幾つかのパターン分けをしてみますと、先ず、「評価の基本動作がおろそかになっているもの」でございます。基本動作といいますのは、例えば、事後評価で言えば、予め達成目標、目標値や目標期間を設定して、その目標期間が終了した時に指標を測定して政策の達成度合いを評価するというのが基本なのでございますが、その基本のところがうまくできていない評価が見られるということでございます。
　 具体的には、予め設定していた指標を測定せずに評価をしているというものでございます。例えば、法務省の矯正施設（刑務所等）における職業教育の充実強化という政策がございます。これにつきましては、職業訓練受講者数、受講率、職業訓練の修了者数など予め測定すべき指標というのを4つ設けまして、これを測ることによって評価を行うとされていたわけでございますが、現実に評価書を見ますと、受講率とか、職業訓練の修了者数というのを測定をせずに評価を行い、結論を導き出しているということです。これについて法務省との間で質問・回答のやりとりを通じて確認したところ、実はこれらの指標が前年よりも減少しているということが判明いたしました。外国人犯罪の激増ということもありまして、受刑者数そのものが急増していることから、受講率につきましては分母が想定以上に大きくなるので、見かけ上目指標が小さくなってしまうということなのですけれども、法務省としては、この政策について良くやっていると自らは思っているからか、都合の悪い部分はオミットして評価しているというものです。その背景事情そのものは理解できないわけではないのですが、少なくとも政策評価のやり方としては、非常にやり方が良くないのではないかということです。
　 もうひとつ事例をご説明しますと、経済産業省の石油製品の安定的な供給という事例があります。これは、いわゆる不正石油、軽油等に対する重油を混入する等による不正な石油の取締りについての政策を評価するものですが、もともと不適合率という指標を設定していたにもかかわらず、実際の評価書を見ますと、その指標を使わずに評価をしているというものです。
　 次いで、2つ目として、目標期間終了時に達成度合いを評価していないというパターンでございます。言い換えれば、目標期間を勝手に先延ばししているというパターンでございまして、例えば、環境省の環境教育、環境学習の推進に関する環境カウンセラーの登録制度についての政策評価です。もともと平成15年を目標達成年次として、全国で5，500人の登録を目指すという目標だったわけですが、16年に提出された評価書を見てみますと、実際は5，500人の目標に対して3，611人しか登録できていなかったという状況です。目標達成年次のところを見ますと、18年度に先延ばししています。本来であれば、15年度で達成できなかったのであれば、できなかったということをまず指標により測定をして、それに基づいて評価をして、その次に例えば18年度までに改めて予算要求をして政策を継続するべきなのか、もうこの政策からは撤退すべきなのかという判断をしなければならないところ、それらを行わずに評価の時期だけを延ばしているというような事例です。
　 それから3つ目ですけれども、評価結果の判定基準があいまいというパターンでございます。例えば、文部科学省の家庭教育の支援についての政策評価ですが、指標そのものの測定はきちんとして行っているんですが、せっかく測った指標を評価結果として判定する際に、おざなりな判断をしているのではないかというものです。72％とか156％というような目標達成率については「想定どおり達成」という評価をしておりますけれども、その中間に位置します110％とか、112％については、「想定以上の達成」としており、いかにも場当たり的で客観性に欠ける判定ではないかということです。
　 それから、少しパターンが違っておりますけれども、評価結果が目標達成の状況を反映していないのではないかというものです。エイズの発生・まん延の防止を図るという厚生労働省の評価です。エイズの発生・まん延防止というのは重要な政策だと思うのですけれども、評価の指標としてHIVの感染者の報告数とエイズの患者の報告数を指標として設定し、それを少なくとも前年報告数以下にするという目標を立てていました。実際に評価書を見ますと、評価としては「目標達成に向けて一定の進展」ということとされていますが、一方、平成14年と15年の指標を見ますと、それぞれ前年よりも増加しているということです。厚生労働省の言い分としましては、指標は指標として設定したのだけれども、世界では「感染爆発」と言われるように非常に増えており、我が国でもそのような状況が予測されていた状況に照らせば、政策としてはうまくいっているということでした。そうであれば、もともとの目標や指標の設定の仕方がに問題があり、その結果、評価結果等が目標達成状況を反映していないのではないかと思います。
　 それから「実態を反映していない評価」という事例でございます。「実態を反映していない」というのは少し言葉足らずなんですが、言い換えれば、政策の一部分を採り上げて、それを評価して、それがうまくいっているから、政策全体がうまくいっているというような評価のパターンでございます。
　 例えば、厚生労働省の水道事業でございますけれども、災害に強い水道の整備など水道水の安定供給を行うという政策です。政策評価の対策は、水道管の耐震化、すなわち、コンクリートの管から鉄製の管に換えていくという事業です。これは毎年度、布設率が上がっているということでもって、基盤整備は進んでいるという評価をしているわけですが、一方、同じ厚生労働省がこの政策評価書をほぼ同じ時期に出した「水道ビジョン」を見ますと、全国的にソフト・ハードとも十分な備えができていないと言っています。
　 今回、採り上げた省は、厚生労働省にしても、文部科学省にしても、政府全体の中では政策評価にかなり努力していただいていて、目標や指標の明確化とか、アウトカム化についてかなりの改善が見られるのですが、こういういわば評価上の「ミス」によって、せっかくの政策評価の質を下げてしまうということになっていると思います。逆説的に言えば、これらのミスを是正するということによって、政策評価全体の質の向上が図られるのではないかと考えております。これらの問題は、ここに採り上げた事例だけでは必ずしもなく、各府省にも同じような問題事象があるかもしれませんし、また将来行われるであろう政策評価の中でも生じ得るものだと思っております。そこで、各府省にも参考にしてもらえるように、それぞれの省と我々とのやりとり、質問・回答、それからどういう評価書を出してきたかをこの本の中に全部入れましてオープンにするということとしました。そのことが個々の政策評価書の審査や横断的な分析と相まって、各府省全体の評価の質の向上につながるようにという取組を行いました。
　 ところで、始めに今年度は認定関連活動の初年度と申しましたけれども、7月のこの分科会で方針を御了解いただいた上で、各府省の政策評価の個別審査活動を終えた秋以降、この認定関連活動をスタートしたものですから、全府省の評価書を一度全部見た後で、個々の評価書に戻って、その「おかしさ」を見つけるという段取りでやってまいりました。事実上、疑問点についての各府省のやりとりは、今年に入ってからの二、三か月に限られてしまいました。来年度からは審査活動そのものをもう少し重点化していく方針であり、各府省の政策評価書の多くが実際には予算要求が行われる8月末ぐらいに出てくるのですが、その前から各府省の行政上の問題情報を収集したり、分析しながら、ある程度見当を付けておき、評価書の提出を待って、これと照らし合わせるという方法にも取り組んでまいりたいと思っております。
　 簡単でございますが、説明を終わります。
○金本分科会長　どうもありがとうございました。今のご説明について、ご意見、ご質問ございましたらお願いいたします。
　 現場で頑張って指標をつくったら、後で叩かれてえらい目に遭うということになるケースが幾つかという感じのようでありますが、ちゃんと頑張って評価書をつくっていないところがぬくぬくとしているということがありますと非常に問題かなということがあります。全体に日本の評価においては、数字1つだけぽんと出して、あまりきちんと政策全体の評価の中身を説明していない、考えていないところがあって、数字というのは確実なものではありませんし、1つの数字だけで政策を評価できるわけではない。やっている人たちにとっては常識なんですが、そういったことを事細かに説明しても誰も聞いてくれないといったこともあるのかなという気がします。この辺をどうしていくというのはなかなか難しいところですが、やはり、ちゃんと数字の中身を理解して、政策の中で位置づけをしてといったことをしっかりとやっていかないと意味がないのかなという気がします。それをやって書いたところで誰が読んでくれるかというところが、また現場としては悩ましいところだという気がいたしますが。
　 何かございませんでしょうか。
○田辺臨時委員　今回の認定関連活動において、各府省にものを言うというのは、それをやりとりをすべからく文書で公開するということが前提でやっていますので、嫌がられることは確かだと思うんですけれども、やはり、ここから全体にどういうふうに底上げができるかについて幾つか類型化しておりますので、そこは各府省の方も汲み取っていただけるのではなかろうかという感じはしております。
　 ただ、先ほど分科会長が言いましたように、そもそも何しているんですかというところを、そこの底上げをどうするかというのをもう少し我々全体としても考えていかなきゃいけないのかなということです。
　 2点目は、本年度はこれが結果として出てきたのですけれども、来年度、例えば重点的に行うとか、それからあと今回やっているものに関しましては、いわゆる実績評価で数値目標が出て、それをどうするかというところの仕掛けに関して、わりと言っているところがあるのですけれども、ほかに、例えば事業評価方式であるとか、総合評価方式の方まで来年度対象範囲を広げていくのでしょうかという点について、その方向性なり見えているものがありましたら、そこをお伺いしたいんですけれども。
○岩田評価監視官　前回の分科会で、審査結果のご説明の際にも申し上げたのですが、実績評価方式で評価して、それで終わりということではなく、事業評価方式をもう少し使って掘り下げた分析はできないか、その場合には、事前の事業評価だけでなくて事後でも評価をやってほしいと。事前と事後で両方からはさみ打ちをして、きちんと評価をするということが必要なのではないかというメッセージを出しております。
　 となりますと、事前評価そのものは、特に義務付け3分野以外のものについては、まだ手法も確立しておりませんので、それだけを点検してもあまり有効ではないのかなと思いますけれども、例えば、事前に評価した事業は事後でも見ていく、両方で整合性ある評価になっているかどうかを見ていくというようなこと。例えば、事前評価においては気宇壮大な風呂敷を広げているのに、事後評価では、きちんとその結果を評価していないというようなものについてはきちんと指揮していくことによって、事業評価の質も上がっていくのではないかと思っております。
○金本分科会長　そのほか何かございますでしょうか。
　 よろしいでしょうか。それでは、本日最後の案件になりますが、「政策評価制度に関する見直しの動向」についての説明を渡会政策評価官からお願いします。よろしくお願いします。
○ 渡会政策評価官　渡会でございます。
　 まず、資料4−1は、皆様方にご指導いただきましてつくり上げました経済財政諮問会議への報告用の資料でございまして、当日、麻生大臣からこの資料に基づいて諮問会議で報告をいたしました。
　 その次の資料4−2「谷垣議員提出資料」とございます。これは同時に諮問会議の方から財務省にも宿題が下りておりまして、それに対しまして、谷垣大臣が諮問会議で同じ日に説明した資料でございます。
　 ちょっとこれをお開けいただき、簡単にご紹介いたします。6ページ。諮問会議から財務省に対する宿題の1つが政策評価調書の見直しでございまして、これにつきましては、真ん中あたりですが、1の1)調書の単位を、できる限り政策評価法上の評価の単位である施策程度の括りに一致させる。2)その施策を構成する事務事業については、調書に要求額等を記載させる。そういうことにより、政策評価と予算との連携強化を図る方向で検討しておりますと。こういう回答でございます。
　 それからもう一つが10ページでございます。政策評価と予算・決算をリンクさせるために、予算書・決算書を見直せという宿題がございました。それに対する回答がこのページでございまして、上の方の（1）施策を単位として、現行予算の組替えを試みながら、予算書の表示科目の見直しの可能性について検討・検証中でありますというのが1つでございます。もう一つ（2）が決算書の方でございまして、決算書の表示科目を施策単位とすることについて問題があるかどうか検討・検証中である。
　 先ほどの評価調書、それからこの予算書・決算書、いずれも施策を単位としてできないかということを検討するということでございまして、政策評価法上で各省が行っている政策評価の主に実績評価方式になると思いますけれども、その評価単位と予算・決算の単位を合わせる方向で財務省は検討すると。こういう回答が行われた次第でございます。
　 その束の次が資料4−3というのがございます。両大臣からの報告を受けまして、さらに諮問会議の4人の有識者議員からこのペーパーが出ております。真ん中あたり、2番をご覧いただきますと、予算と評価の連携を強めるため、1つ目の「・」が政策評価法に基づく政策評価が実効性をもつこと、2つ目、政策評価と予算査定が連携をもつこと、3つ目、予算書・決算書が「施策」単位で記載・議決されるようにすることとございます。
　 その次の3で、総務省・財務省は、上記2についての検討を踏まえ、改革の方向と工程を、『基本方針2005』、いわゆる「骨太方針」と呼んでおりますけれども、骨太に書き込めと。こういう提案が出されております。
　 以上が3月10日の諮問会議で出された資料でございますけれども、実際の議論のやりとりが資料4−4、議事録がございます。これもちょっと拾い読みさせていただきますと、3ページをお開けいただきますと、一番上の3行、これは私どもの麻生大臣の発言の最後の部分でございまして、「今後4月以降、政策評価制度全般にわたって検討を行った上で、新たなガイドラインの設定をするなど、着実に実行していく」という言葉で結んでおります。
　 その次が谷垣財務大臣の発言でございまして、このページの一番下2行、「こうした取組みは、昨年10月の民間議員の提言の趣旨に沿ったものと考えており」と。その次のページをおめくりいただきまして一番上の行ですが、「具体的なスケジュールとして・・・・・・調書の見直しは平成18年度の概算要求から実施・・・・・・予算書・決算書の見直しについては、平成18年度までに研究・検討を得て、その後システムの修正等、所要の準備作業に入って、できる限り早期に実現することにしたい」、こういうふうに谷垣大臣は言っております。
　 その次に本間議員、谷垣議員の議論が続きまして、一番最後の5ページ、締めくくりのところでございますけれども、竹中議員というところがございます。「要するに、政策評価を予算に連携・強化するという歴史的取組みを進めるという」云々とございまして、3行目に「麻生議員、谷垣議員からも、『前向きに取り組む』『その方向に進んでいる』というお話があった。『基本方針2005』に織り込むべく、この方向と工程の具体化について引き続き努力をお願いする。」と、こういう言葉で総括されておりまして、両大臣からの報告の中身については、諮問会議としても是認して、今後はその具体化を着実に図れと、こういうことになったというふうに私、理解をしております。
　 以上が去る10日の諮問会議のご報告でございます。
　 この分科会では、引き続き制度全般に関する見直しを進めていただくわけでございます。12月に論点整理をまとめていただきました。その中で、今回の諮問会議から指摘された事項に関するものについては、諮問会議への説明という作業を通じまして、かなり議論が深まりました。これから4月、5月、この分科会でそれ以外の項目についても、深堀のご議論をしていただきまして、それらについてのご指導を受けながら、できれば6月ぐらいには制度全般にわたる見直しの方向性の結論を得るようなことにしたいなと、こういうふうに考えておりますので、引き続きご指導方よろしくお願いいたします。
　 以上でございます。
○金本分科会長　どうもありがとうございました。今のご説明について、ご質問、ご意見ございましたらお願いをいたします。
○田辺臨時委員　2点ございまして、総務省の方の対応というのは、こちらの方で議論したので見当はついていたんですけれども、財務省の方が、言葉は悪いんですけれども、思ったより踏み出しているなという感じが私自身はありまして、それがこちらの政策評価制度に関する見直しの論点整理、12月までにやったもので何か付け加えるものがあるのかないのかということは、若干ご精査を賜りたいところがございます。
　 1つは、調書に関して、少なくとも財務省の方に出しているもので施策でくくるという単位の問題をあちらは言っていますけれども、それを政策評価法全体の中で、大問題というのはある意味で棚上げして各府省に委ねる、で何とかそろえた方がいいかもしれないねぐらいに抑えていたところがあるような気がするんですけれども、そこを大きく踏み出して何らかの対応をするのか、その対応をするとした場合にガイドラインレベルで行くのか、それとも、法律事項じゃないという感じがするんですけれども、法本体の方にするのかとか、いろいろ対応の深さというんでしょうか、どこまで進めるかという問題があると思いますので、ここら辺は今までのものでいいのかというのが1点です。
　 それから2点目は、やはり予算書を変えるという100年以来の大改革を本気でやるというところがありまして、そちらの方が進むといたしますと、ここのところで書いてある、例えば政策のコスト効果の把握というようなものの単位というんでしょうか、それが予算とリンクさせざるを得なくなってくるのだったら、その方向を目指さざるを得なくなりますので、それは政策評価法だけの世界ではないんですけれども、会計法の関連分野も変わってきたときに、今までの書き方でいいのかというところはもう少し検討した方がいいのではないのかなというのが2点目です。
　 3番目はスケジュールの問題なんですけれども、財務省のところはスケジュールのところは、あんまりそんなにきついことは言わないでよというスタンスになっているとは思うんですけれども、18年、19年、20年で予算書・決算書の方を全体で完成させると。今回、法の見直しがかかっているのは、17年度に見直しを開始して、改正なんかするのだったら18年度始まりなのかもしれませんけれども、そのときに、例えば18、19、20年で予算の方のシステムというのを完成するとするならば、もう一回見直しをかけられるということになってしまいますので、それを18年度のところで対応するのか、それとも、先走り的に取り込めるように対応するのか、それとも、一回言われるまで待つというスタンスをとるのかといったスケジュール、できるできないという大問題がありますけれども、そういうところも、やはり全体として考えていかなきゃいけないんじゃないのかなと思っております。そこのご見解があったらお願いいたします。
○渡会政策評価官　財務省の回答内容を見まして、私もそのときに、これからは施策単位がかなり比重が大きくなるだろうなと。具体的には実績評価方式の比重が大きくなるだろうという感想は持ちました。具体的に私どもの方の見直し作業の中で、それをどういう方向に持っていくかということでございますけれども、3点目のスケジュール感の話と併せて申し上げれば、19年度、あるいは20年度、予算書・決算書の見直しが完結するまで待っていられないので、少なくともあと2、3か月のうちに私どもの結論を出したいと思っておりますから、一旦はそこで締めをしたいと思っておりまして、今、財務省が打ち出した方向を見据えながら、できる範囲で、例えば基本方針とかガイドラインの方はある程度いじる必要があろうかと思っております。その後、予算システムの改革が実現する、あるいは完成する過程で、こちらの方にも跳ね返りがあって必要あらば、その時点でまた対応を考えるべきではないかと、こういうふうに考えております。
○金本分科会長　よろしいでしょうか。
　 これは外から見ていると簡単なことのように見えるかもしれませんが、実際にやるとなると大変でありまして、施策というのはマトリックスになっていることが多くて、いろんな事業が実は絡んでいて、これをユニークにどこかの施策の持ち込むと、かなり齟齬が出るということがございます。今までは各予算項目で、あとは人件費等は別途こうなっていますけれども、これを全部ちゃんと合わせて、しかも施策に割り振って評価の体系にもっていくというのは気の遠くなるようなことであります。うまくいけばいいなと思ってはおりますが。
○丹羽委員長　最後にちょっと申し上げておきたいと思うんですけれども、明日で評価法施行、ちょうど3年目が終わりまして、これからこの評価制度に関する見直しが本番を迎えます。今まで3年間はどうしても甘えがありまして、まあ試行期間じゃないか、始めたばっかりでそう最初からうまくいかないよ、欧米を見てもそうでしょうというようなところがあったんですけれども、これからはそうはいかぬだろうと思います。この政策評価分科会を中心に意見交換をやりましたし、論点整理もやった、フォーラムもやった、精力的に一応総務省を中心に取り組んでいただいて、具体的な対応策をいよいよ打ち出していく段階にある。
　 私は個人的にも総務省の方に敬意を払っているわけで、大変よくやっていただいていると思うんですね。ところが、経済財政諮問会議も私から言うと、いろいろ言う事はというような感じを持っていますけれども、しかしながら、それだけ総務省の評価委員会も、あるいはスタッフの皆さんの努力によって、国民の注目度も集まってきたということは一定の評価をしていいのではないかと思うんです。これから、やはり評価を実施したとか、あるいは公表時期が早まったとか、達成目標の数値化、そこそこ国民の目に見えるような評価も出てきたし、各府省においても評価というものが定着してきたと思いますので、これからは、先ほど出たように、やはり政策評価と予算と連携させて、いかに実行していくかという時期にいよいよ入ってきたと思うんですね。それから、まだまだそういう意味においては、外部検証も確保するというようなこと、あるいは国民の注目度をさらに増やすというようなことでたくさんのことをやっていく必要があるだろうと思います。
　 各府省の枠を越えた評価、あるいはチェックを行うというようなことも総務省に相当期待をされているわけでありまして、これからも精力的に少し検討していく必要があるだろうと。できるだけ早期に、先ほどお話があったように、見直しの具体案をまとめるように総務省において検討進めていただきたいと思います。また、政策評価分科会としても、引き続き、非常に重要な役割をこれからお願いするということになると思いますので、精力的な審議をぜひお願いしたいというふうに思います。
○金本分科会長　どうもありがとうございます。何か特にご質問、ご意見ございますでしょうか。
　 よろしいでしょうか。なかなかこれから大変そうでありますが、よろしくお願いいたします。
　 それでは、次回の政策評価分科会の開催について、事務局の方からご連絡をお願いいたします。
○渡会政策評価官　次回につきましては、4月下旬ぐらいになろうかと思いますが、政策評価に関する見直しの動向などを議題に予定しております。日程につきましては、皆様の御日程を調整させていただいた上で、改めてご連絡させていただきます。
　 以上でございます。
○金本分科会長　それでは、以上をもちまして本日の政策評価分科会を終了いたします。どうもありがとうございました。

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