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府省が考えた政策が政治的なプロセスで変更された場合、その政策に対し府省が評価を行うときにどのように考えたらよいのか。 |
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政策評価は意思決定に当たっての重要な情報提供という位置づけと認識。行政の場合には、どうしても政治による判断で決まる部分があるが、代替案の提示などの取組は徹底していかねばならないと認識。
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予算の付け方が悪かったのではなく、政策の実施方法に問題があるような場合には、政策の実施方法がよくなかったということが現在の政策評価手法で明らかになるか。
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政策によっては、短期的に評価するものと長期的に評価するものがあり、短期と長期のメリハリをつけるべきではないか。 |
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中長期的な観点から行うべき評価は、総合評価方式などにより実施することが考えられる。 |
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評価結果に対する情報を外部から検証可能なように公開することについては、評価の基礎となったデータを公表してほしい。それにより、例えば道路の利用予測でも研究者が公表したデータを基に検証できる。
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評価の基礎データについては、公表している場合でも、知識を持っていれば検証可能だろうが、知識を持っていない人には検証は難しい。米国ではデータベースは無料だが、我が国ではそうなっていない。
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予算編成において、政策評価の結果を活用することについては政策評価法上努力義務である。諸外国でも政策評価結果をそのまま予算の財源配分に反映させてはいない。財政民主主義の下、限りある財源をどのような優先順位をもって配分していくかが重要である。
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政策評価の結果がよかったから予算が増えるわけということで必ずしもなく、評価の結果が良いから予算が要らないということもあるかもしれないし、評価の結果が悪いからもっと予算が必要ということもあるかもしれない。政策の実施体制が悪いとすると、予算はつけてもマネージメントを変えるということもある。
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政策評価調書については、事業レベルの判断なら予算を付けるか付けないかの判断で分かりやすいが、施策レベルの調書では予算をいくら付けるのかという問題となり、実効性があると言えるか。
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確かに、事務事業レベルで査定を行うが、政策―施策―事務事業という体系の中で、施策の成果目標に対し、事務事業がどれだけ効果的か、という観点からも見るので、施策単位の政策評価調書が使えないというわけではないと考える。米国もプログラム単位の評価を予算査定に活用している。
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国民の目から見ると、予算と政策評価がどのように結びつくのか分からない。民間企業なら重複したものは削るが、各省の事務事業や施策が重なっているものがあり、代替案の検討もしていない。総務省がこうした点にどうしたら対応できるのか意識して取り組めば、政策評価が予算と結びついていくのではないか。
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複数の府省にまたがる政策の総合性を確保する評価の中で、総務省としてしっかりと取り組んでいきたい。 |
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施策の重複については、予算査定の際にチェックしている。また、16年度予算編成から政策群として、府省間の連携強化と重複施策に取組んできた。民間と違って利益を上げるという目標はないが、最小限の財源で最大の成果を上げるよう財源の効率的な配分に努めている。
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規制影響分析（RIA）について、各府省において評価手法が開発されていなくてできないという話があるが、諸外国では実際に行われているし、評価手法がないというわけでなく、現在の体制でやるのは大変だというだけで、実施に向けてもう少し踏み込んだ議論をしてほしい。
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消費者行政は全省庁にまたがるもので多岐に亘っている。各府省は現在取り組んでいることばかり出してくるし、あまり予算もつかない。複数府省が関係する政策の企画立案に関与することも総務省の役割であると思う。特に消費者行政については、事業を実施するのは地方であり、評価方法等も難しい。総務省の立場から効果的な方法等を指摘してもらいたい。
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複数府省にまたがる政策の評価については、平成16年12月の論点整理で、達成目標の明確化等と関係施策が多岐に亘る場合の合理的な単位による評価が課題とされたところ。総務省の統一性・総合性確保評価の中で、今後更に適切に取り上げられるよう取り組んでいきたい。
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特定の行政分野により予算が付きやすい又は付きにくいということではなく、予算査定では、必要性、有効性等を総合して判断している。
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政策評価と予算のダイレクトなつながりは難しいが、有機的な繋がりを強めていくという観点から、予算を施策単位で見ていくというのは適切だと考える。専門家は細かい事務事業のつながりまで期待している面があるが、一般には施策ぐらいの単位でみるのがちょうどいい。ただ、施策といっても概念的にはわかるが、まだ抽象的であるので、その内容の詰めがかなり重要になってくる。
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評価の重点性を出すということは重要であると思うが、政策目標の重点化があってそれに沿って評価を行うということではないか。 |
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各府省において政策評価の取組を見ている限り、各府省以外のところで事業が実施される場合には評価の目はあまり届いておらず、補助金についての評価をもっと強化する必要があるのではないか。
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政策評価のような制度は試行錯誤を経て成長するものであり、各府省においても制度はだいぶ定着してきており、前向きに取り組んでいると感じているが、総務省はさらに各省を後押しして頑張ってほしい。
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国と地方のどちらが政策を実施した方がいいのかを政策評価で結論を出すことが重要ではないか。住民に近い政策は地方が実施するのがいいだろうし、全国一律にやるべき政策は国が実施するのがいいだろうと考える。 |
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複数府省が連携するような政策の評価について、既定の計画・方針の全部をみることは必ずしも効果的ではないので、総務省は評価できる適切な単位で評価するよう広げていってもらいたい。また、総務省による客観性のチェックもできる限り内容面に踏み込んで取り組んでほしい。 |
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予算書を施策に合わせていっても、予算査定は事務事業までみることになるので、施策を対象とした実績評価の位置付けについても、その点を踏まえたものとすることが必要と考える。 |
