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定量的評価はある程度できると思うが、定性的評価であっても適切に実施すべき。 |
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評価手法について、定量化されているから必ずしもいいというのではない。定量化は推進していくが、政策の特性に応じて、定性的評価又は定量的評価を用いるかを判断すべき。 |
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評価する際に数量化するか、または定性的な評価も難しいのかを、政策のインパクトの全体像を網羅的に挙げておいて、その中でどう評価するかを整理していくことが必要ではないか。 |
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中長期的な評価になじむ政策については、一定期間経過後の評価の在り方を考える必要があるのではないか。 |
| ○ |
評価を実施するタイミングについても政策の特性を考慮する必要はあるが、一定期間をおいてみるべき政策であっても、毎年モニタリングを実施するなど、年度単位で政策効果の発現状況をみて評価すべきではないか。 |
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財政投融資についてのコスト分析について、各府省の評価で実施されている例はあるのか。 |
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府省横断的な政策について、政府全体の視点と各府省の視点それぞれから評価した場合は整合性が取れないこともあり得る。この点については、総務省の統一性・総合性確保評価や政策の取りまとめ省が評価を行うなどして対応していくことが考えられる。 |
| ○ |
府省横断的な政策の場合、アメリカでは、各府省ごとに目標を明確にし、取り組んでいるようだが、日本では必ずしも定性的又は定量的な目標が掲げられていないものが少なくない。政策評価することも踏まえて政策を企画・立案すべきではないか。 |
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評価することが合理的でない、評価コストがかさむ、評価のための情報収集が困難な場合など、評価可能性の有無について留意すべきではないか。 |
| ○ |
この点については、諸外国のようにガイドラインが拘束的に決められている場合には評価できないものも出てくるだろうが、各府省の自主性が強く柔軟な日本の制度でそういう点をあまり強調すると取組が後退するおそれがあるのではないか。 |
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すべての政策について代替案が存在するわけではないという意見があるが、すべてについて代替案を考えるとまではいかなくとも、政策に関して改善・見直しをしようとする姿勢や評価結果の予算とのリンクが重要。 |
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この点については、各府省の取組はそのような方向には進みつつあるのではないか。政策の企画・立案の現場で使われた結果が自然に評価書になるのが望ましい。 |
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国民の意見・要望を受け付ける窓口について、その所在やどのような意見を募集しているのかなど国民にとっての分かりやすさが十分確保されていないのではないか。また、業務量を勘案しつつ、国民の意見がどう反映されたのかというところまできちんと公表すべきではないか。 |
| ○ |
新ガイドラインについては、各府省の取組を促進する内容を盛り込む上でも各府省が自主的に評価を行うという趣旨が明確になるように記述しておくべきではないか。 |
