会議資料・開催案内等

―速報のため事後修正の可能性あり―


政策評価・独立行政法人評価委員会　政策評価分科会（5月28日開催）議事要旨


  1. 　日時　　平成19年5月28日（月）15時30分から18時02分

  2. 　場所　　中央合同庁舎第2号館　総務省第1特別会議室

  3. 　出席者
       （分科会所属委員）
    金本良嗣政策評価分科会長、新村保子政策評価分科会長代理、高木勇三臨時委員、高橋伸子臨時委員、田辺国昭臨時委員、牛尾陽子専門委員、田中常雅専門委員、吉野直行専門委員
    （オブザーバー）
    河野正男臨時委員
    （総務省）
    行政管理局企画調整課阪本企画官、自治税務局企画課寺﨑理事官
    （財務省）
    大臣官房文書課政策評価室沖部室長、主計局司計課石田課長補佐、主税局総務課高宮課長補佐、関税局関税課伊藤鑑査専門官、理財局財政投融資総括課企画調整室齋藤室長
    （総務省行政評価局）
    熊谷行政評価局長、伊藤官房審議官、新井官房審議官、吉開政策評価官、横山評価監視官、吉田政策評価審議室長

  4. 　議題
    （1） 行政評価局が行う政策評価について（PFI事業に関する政策評価について）
    （2） 平成19年度予算編成等への政策評価の活用状況について
    （3） 平成19年度機構・定員審査に当たっての政策評価結果の活用状況について
    （4） 平成19年度地方税制改正に当たっての政策評価結果の活用状況について
    （5） 政策評価機能の発揮に向けて（経済財政諮問会議報告）
    （6） 平成18年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告（案）について
    （7） 平成18年度における各府省の政策評価の取組状況について
    （8） 規制の事前評価について

  5. 　資料(PDF)
       資料1－1   「PFI事業に関する政策評価（総合性確保評価）」の方向性（骨子イメージ）（案）　
      資料1－2 PFI事業に関する政策評価　制度の仕組みと事業の実施状況
      資料1－3 PFI事業に関する政策評価　効果の把握結果
      資料2－1 平成19年度予算編成等への政策評価の活用状況
      資料2－2 （参考資料）政策評価の活用状況
      資料2－3 （参考資料）予算のPDCAサイクルの強化
      資料3 平成19年度機構・定員審査に当たっての政策評価結果活用状況
      資料4 平成19年度税制改正（地方税）における政策評価の活用について
      資料5－1 政策評価機能の発揮に向けて　重要政策に関する評価の現状と課題
      資料5－2 政策評価機能の発揮に向けて　重要政策に関する評価の現状と課題（参考資料）
      資料5－3 平成19年第12回経済財政諮問会議議事要旨（抄）
      資料6 平成18年度における各府省の政策評価の取組状況

  6. 　会議経過
    （1） PFI事業に関する政策評価について、横山評価監視官から説明。その後質疑応答が行われた。その概要は以下のとおり。
    ○ 　リスク分担があいまいだという問題についてはさらに検証を行い、問題点をしっかり指摘してほしい。
    ○ 　割引率をどう設定するのかという問題はあるが、割引率に何を使ったとしても、従来の公共事業とPFIでやった場合にかかる費用を毎年比較することは可能
    ○ 　これまでのPFI事業のやり方について、どう評価するのかという評価基準が重要である。
    ○ 　性能発注の徹底という部分的な指摘だけで本当に改善されるのか。
    ○ 　PFIを導入する理由として、全体的なコストを抑えること以外にも理由があるのではないか。また、PFIで実施する場合、長期に渡り、繰り延べ支払いが積み重なっていく点もみてほしい。
    ○ 　良い事例も取りあげるのがよい。また、複数のPFIを実施している管理者において、PFIのやり方がどのように改善されているかという視点でみてはどうか。
    ○ 　日本においては、道路や鉄道をPFI方式で整備することが期待されていないのではないか。イギリス等とは導入の経緯が異なることから、道路、河川の実績がないのは仕方がないことではないか。
    ○ 　指定管理者制度と比較するなど、PFIだけに絞ることなくまとめてはどうか。
    ○ 　BOT方式についても、最終段階の譲渡の際に、譲渡損益が生じることが判明したためか、最近は減少傾向にあるということについても触れてはどうか。
    ○ 　PFIは特定のスキームであり、このスキームをどのような場合に使うのが最もメリットがあるのかの検討が必要。その位置付けを明確にすること。
    ○ 　VFMについては、その明確な根拠を求めるのは難しいと考える。
    ○ 　PFI事業で進めようとしてうまくいかなかった事業について把握したらどうか。
    （2） 「平成19年度予算編成等への政策評価の活用状況」について、財務省大臣官房文書課沖部政策評価室長から説明。その後質疑応答が行われた。その概要は以下のとおり。
    ○ 　製造過程管理高度化設備等の特別償却や、沖縄型特定免税店制度のような特定の箇所に対する政策の評価とは別に、もう少しマクロな視点で捉えた政策の評価というものはあるのか。
    ○ 　製造過程管理高度化設備等の特別償却について、要望省庁は事業の継続を要望していたが、当時の経済状況等を勘案せず、利用が低調という理由だけで本事業を廃止しているが、なぜ廃止したのかという理由がはっきりみえてこない。
    ○ 　査定するに当たって、すべての査定を評価書に基づいて行っているのか、それとも将来的にそうなるのか。
    ○ 　平成20年の概算要求から、予算書・決算書の表示科目と政策評価の単位を原則として対応させる方向で、予算書・決算書の見直しの作業を行っているが、施策レベルで合わせた場合、評価書の情報が多くなりすぎて、査定に使い辛くなるのではないか。
    （3） 「平成19年度機構・定員審査への政策評価結果の活用状況」について、総務省行政管理局企画調整課阪本企画官から説明。その後質疑応答が行われた。その概要は以下のとおり。
    ○ 　各省が行う政策評価では、組織・人の配置や人数について検討していないと思われる。そのような面が問題であり、それに対する対応策を検討する必要があるのではないか。
    ○ 　政策の必要性については、評価書で判断することができるが、具体的に何人必要かということに関する情報については判断することが困難であるため、査定する側が必要な情報を要求していくべきである。
    （4） 「平成19年度税制改正（地方税）における政策評価の活用」について、総務省自治税務局企画課寺﨑理事官から説明。その後質疑応答が行われた。その概要は以下のとおり。
    ○ 　平成8年度に128件の整理合理化が行われており、他の年度に比べて非常に多くなっているが、なぜか。
    ○ 　国税と地方税について各省から同様な要求があった場合、一方は認めて、もう一方は認めない、またはその逆というようなケースはあるか。
    （5） 「政策評価機能の発揮に向けて（経済財政諮問会議報告）」、「平成18年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告（案）について」、「平成18年度における各府省の政策評価の取組状況について」及び「規制の事前評価について」について吉開政策評価官から説明。その後質疑応答が行われた。委員からの質疑等の概要は以下のとおり。
    ○ 　5月9日の総務大臣の諮問会議報告について、基本的には賛成であるが、重要な評価対象分野等を提示する際には、具体的な数値目標を取り入れることを前提とすべき。
    ○ 　重要対象分野について、どの程度の数を対象とするかあらかじめ想定しておくべき。
    ○ 　今後の分科会においては、膨大な政府活動を把握した上で、的を絞った議論ができるように、体制作りを検討していただきたい。
    ○ 　重要対象分野については、各府省が自ら評価を行うものと総務省が統一性・総合性確保評価を行うものとの2つの流れがあると思うが、どのように仕分けをするのか。
    （6） 次回日程等について、事務局から報告が行われた。


    以上
    （文責：総務省行政評価局政策評価官室）

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