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平成11年自治省告示第250号

 行政書士法(昭和26年法律第4号)第3条第1項の規定に基づき、行政書士試験の施 行に関し次のように定め、平成12年4月1日から施行する。

行政書士試験の施行に関する定め

第1 試験期日

  1. 試 験 日 毎年11月の第2日曜日
  2. 試験時間 午後1時から午後4時まで

第2 試験科目

  1. 行政書士の業務に関し必要な法令等(憲法、行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。)、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題することとし、法令については、試験を実施する日の属する年度の4月1日現在施行されている法令に関して出題するものとする。 )
  2. 行政書士の業務に関連する一般知識等(政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解)

第3 試験の方法

  1. 試験は、筆記試験によって行うこととする。
  2. 試験問題については、行政書士の業務に関し必要な法令等から46題、行政書士の業務に関連する一般知識等から14題を出題する。
  3. 出題の形式については、行政書士の業務に関し必要な法令等は択一式及び記述式、行政書士の業務に関連する一般知識等は択一式とする。

第4 合格発表

 合格発表は、試験を実施する日の属する年度の1月の第5週に属する日に行うものとする。

第5 合格証

 合格証の様式は、別記様式によるものとする。

第6 不正の行為を行った者に対する処分

 試験に関して不正の行為があった場合には、その不正行為に関係のある者に対しては、その受験を停止させ、又はその合格を取り消すものとする。

第7 特例措置の実施

 肢体不自由者が試験を受験する場合には、必要な措置を講ずるものとする。

第8 試験の公示

 試験の施行に当たっては、次の事項について、試験を実施する日の属する年度の7月の第2週に属する日に公示するものとする。
  1. 試験期日
  2. 試験場所
  3. 試験の科目及び方法
  4. 受験手続
    イ 受付期間
    ロ 受付場所
    ハ 提出書類
    ニ 受験手数料
    ホ 連絡先
  5. 特例措置の実施
  6. 合格発表の日時及び方法


別記様式(用紙日本工業規格A4)
平成  年度第  号
行政書士試験合格証

氏名
生年月日
 行政書士法(昭和26年法律第4号)による行政書士試験に合格したことを証明する。

平成  年  月  日
総務大臣      大臣印
都道府県知事   知事印

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