| 1 |
日時
平成15年5月26日（月） 17時30分〜19時30分 |
| 2 |
場所
総務省10階1001会議室 |
| 3 |
出席者
| （1 |
） 構成員（五十音順、敬称略）
大谷和子、桑子博行、弘灰和憲、田島正広、手塚信夫、平野晋、別所直哉、堀部政男、三木浩一、村上透、吉岡初子 |
| （2 |
） 総務省
有冨総合通信基盤局長、鈴木電気通信事業部長、吉田料金サービス課長、山田電気通信利用環境整備室長、中溝電気通信利用環境整備室課長補佐、大須賀電気通信利用環境整備室課長補佐 |
|
| 4 |
議事概要
| （1 |
） 開会 |
| （2 |
） クッキーについて |
| （3 |
） 個人情報の保護に関する法律の概要について |
| （4 |
） 個人情報保護基本法制審議等における電気通信分野に係る主な議論について |
| （5 |
） ODR実験結果の概要報告について |
| （6 |
） 諸外国における個人情報の取扱いと通信の秘密の保護の現状 |
| （7 |
） 海外調査について |
| （8 |
） 閉会 |
|
| 5 |
主な議論 |
| ○ |
クッキーは個人の名前が記録されている場合等には、個人情報保護法上の個人情報にあたるのではないか。 |
| ○ |
アメリカの「児童オンラインプライバシー保護法」にあたる法律は日本ではないのか。 |
| ○ |
個人情報保護法が国会で成立したが、その際の附帯決議では個別法について検討すべき旨が述べられている。そこにいう「情報通信」といった場合、どこまでを指しているのか。「電気通信」より広いのではないか。 |
| ○ |
ODR（Online Alternative Dispute Resolution, オンラインADR）の成果をあげるためには、紛争解決システムの存在を一般に周知していくことが重要ではないか。 |
| ○ |
ODR実験では履行の確保のために、最終段階では顕名で手続を進めることとした。 |
| ○ |
ODR利用者の費用負担をどのように考えるべきか。 |
| ○ |
海外調査では米国の企業におけるプライバシーポリシーの取扱いについても確認してはどうか。
|
| |
（了） |
