IPv6によるインターネット利用高度化に関する研究会第2回会合議事概要

平成21年4月10日（金）　10：00〜12：00

総務省　8階　第1特別会議室

（1） 座長
齊藤　忠夫（東京大学）

（2） 構成員
会津泉（多摩大学）、荒野高志（社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター）、依田高典（京都大学）、今井恵一（社団法人テレコムサービス協会）、江�ｱ浩（東京大学）、熊田和仁（財団法人日本データ通信協会）、坂田紳一郎（社団法人電気通信事業者協会）、高橋徹（財団法人インターネット協会）、立石聡明（社団法人日本インターネットプロバイダー協会）、中村修（慶應義塾大学）、中村正孝（代理：平出氏）（日本ケーブルラボ）、松村敏弘（東京大学社会科学研究所）、吉田清司（財団法人電気通信端末機器審査協会）

（3） 総務省
桜井総合通信基盤局長、武内電気通信事業部長、安藤総合通信基盤局総務課長、長塩データ通信課長、柳島データ通信課企画官、武馬データ通信課課長補佐

1. 構成員からのプレゼンテーション
   (1)　IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース枯渇対応進捗アンケート報告について（荒野構成員）
   (2)　IPv6対応に関する企業経営者層向け広報について（江崎構成員）
2. IPv6利用促進ワーキンググループからの報告
   (1)　ワーキンググループ中間とりまとめについて
   (2)　IPv6対応サービスに係るガイドライン（案）について
   (3)　IPv6対応技術に係るガイドライン（案）について
3. 中間とりまとめ骨子（案）について
4. 自由討議
5. その他

【構成員からのプレゼンテーション】
・荒野構成員より「IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース枯渇対応進捗アンケート報告について」（資料2−1）について説明。
・江崎構成員より「IPv6対応に関する企業経営者層向け広報について」（資料2−2）について説明。

【　IPv6利用促進ワーキンググループからの報告】
・江崎ワーキンググループ主査より「IPv6利用促進WG中間とりまとめ」（資料2−3）について説明。

【中間とりまとめ骨子（案）について】
・事務局より「インターネットサービス等のIPv6対応に係る指針　概要版（案）」（資料2−4）、「ネットワーク技術者に求められるIPv6関連技術に係る指針　概要版（案）」（資料2−5）及び「IPv6によるインターネット利用高度化に関する研究会中間とりまとめ骨子（案）」（資料2−6）について説明。


○アンケートに関して、サービス提供側だけでなく、利用者側の認識などについても調査する必要があるのではいか。
○次回から考慮したいが、まず提供側において、実際IPv6サービスを提供した場合にどのような影響が出るかなど、ある程度問題が見えてから、利用者側の調査という順序がよいのではないか。
○導入に5〜10年の期間があればよいが、企業においては予算化やリスクマネージメント等どこでスイッチを入れるかを考えねばならず、不安があると思う。
○一番大変なのは、システム構築と検証の部分である。それにはコストが相当かかるという報告があり、既に検討を進めている企業もある。
○ユーザーが困ったときに、まず質問が来るのはISPなので、ISPではQ&A作成等の環境整備が必要。
○研究会の中間取りまとめ骨子（資料2−6）にWG中間取りまとめ（資料2−3）10Pの「（3）IPv6の普及による効果の検証」の項目がないが、何か理由があるのか。
○WGで本項目について議論が十分になされなかったため、親会の中間取りまとめとしてはまだ議論が十分なされていないと判断し、記載していない。
○この項目は、IPv4からIPv6への移行が社会的付加価値を生むことを国民に認識してもらうためにも重要なので、記載することを今後検討してほしい。
○ご指摘を踏まえ対応したい。
○IPv6技術と地域活性化、雇用創出、環境対策等を直接結びつけるのは困難ではないか。
○IPアドレス枯渇対応というネガティブな捉え方だけでなく、IPv6に移行することによる”うれしさ”も考えていく必要がある。
○コストの問題について、ユーザーのホームネットワーク機器の買い換えが早まる可能性もあり、その場合は社会的影響が大きいため、ユーザーに対して早い段階で周知が必要。
○ユーザーが意識せずにIPv6に移行するのが最も望ましい。ユーザーのコスト負担については、将来的にIPv6のみのサービスが出てきた時にIPv4ユーザーの対応をどうするかなども含めて、今後ご議論いただきたい。
○端的にISPがコストを吸収して料金体系に入れてしまえばよいのではないか。もしくは、政府が補助金を出せばユーザーにはコストの影響が出ない。また、IPv6に移行にすることによって誰が一番メリット、デメリットを受けるのか、全体の構図からコスト負担を考えていく必要がある。また、IPv4とIPv6が混在した時に苦労するのはASPであり、熱心にIPv6対応をしている事業者もいる状況を踏まえて、議論を行うことも必要ではないか。
○全体のIPv4アドレス枯渇に向けたシナリオに対する共通理解が欠けているので、ターゲット別にきちんと計画を立てて、整理する必要がある。
○コストに関する微細な議論よりも、大きな方針として、(1)ユーザーや産業界のコスト負担をミニマムにするよう努力する、(2)IPv6への移行において便乗値上げが起きないようきちんとした監視を求める、(3)ユーザーや産業界に対して十分な情報提供を行う、というようなメッセージをこの研究会から出していくことが重要。
○IPv6移行に関して、日本だけが世界に先行し、いわゆるガラパゴス化することへの危惧があるため、諸外国政府のIPv6への対応・進捗状況について情報が欲しい。
○各国個別の細かい対応までは分からないが、例えばアメリカでは、政府調達仕様にIPv6が要件に入っておりIPv6移行を推進している。IPv6 Ready LogoのPhase2対応機器の数も日本は既に抜かれている。また、OECDやIGFなどにおいてもIPv6移行は必須であるというのが国際的コンセンサスになっており、IPv6における日本のガラパゴス化はないと思われる。
○日本からの情報発信も大切だが、情報受信の方も重要。IPv6移行への取組が先行しているからといって、技術的な面においてもそのまま海外で受け入れられるとは限らない。各国と十分な交流を行い、国際的な整合性がつくものにしないければならない。
○日本はIPv6に関して、もっと大きなビジョンを世界に示し、リーダーシップを取っていくべき。
○IPv6移行における国際標準や規格などの具体的な施策に対して、政府は何が出来るのか、また、機器ベンダーに対する働きかけなどの戦略に関して、別途WGなどで議論が必要である。
○研究会中間取りまとめ（資料2-6）のP19の指針への準拠の確認について、自己確認と第三者機関による認定の方法があるが、これ以外の方法も検討すべき。また、民間に対しては素晴らしいアクションプランがあるが、電子政府システムなどの公的サービスを確実に実施すべきである。
○政府のシステムに関して、アメリカの場合はNISTがその役割を果たしているが、日本の政府システムの中ではどうなっているのかという議論は必要。今後、政府機関や公共施設の技術的なガイドラインなどについて、大きな視点での議論が必要になるのではないか。
　　　○日本政府や地方自治体がIPv6を導入する際のアドレス体系やアドレスの管理について、事前にきちんとした仕掛けや組織を決めておくことが重要。
　　　○日本政府においてIPv6移行を進めていくことは基本方針として既に決まっており、平成18年に定めたIT基本戦略から対応していこうということになっている。最近では、2010年までに電子政府システムもIPv6対応にすること、地方自治体においても政府の取組を参考にシステムのIPv6化対応を進めることが、2008年の重点計画において掲げられており、年度毎にフォローアップしていくことが重要であると考える。

【その他】
○　次回は4月27日（月）の開催予定。