IPv6によるインターネット利用高度化に関する研究会第3回会合議事概要

平成21年4月27日（月）　14：00〜15：30

総務省　8階　共用801会議室

（1） 座長
齊藤　忠夫（東京大学）

（2） 構成員
会津泉（多摩大学）、荒野高志（代理：前村氏）（社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター）、依田高典（京都大学）、今井恵一（社団法人テレコムサービス協会）、江�ｱ浩（東京大学）、熊田和仁（財団法人日本データ通信協会）、坂田紳一郎（代理：喜多氏）（社団法人電気通信事業者協会）、高橋徹（財団法人インターネット協会）、立石聡明（社団法人日本インターネットプロバイダー協会）、中村修（慶應義塾大学）、中村正孝（代理：平出氏）（日本ケーブルラボ）、松村敏弘（東京大学社会科学研究所）、吉田清司（財団法人電気通信端末機器審査協会）

（3） 総務省
桜井総合通信基盤局長、武内電気通信事業部長、安藤総合通信基盤局総務課長、長塩データ通信課長、柳島データ通信課企画官、武馬データ通信課課長補佐

1. 中間報告書（案）について
2. IPv6サービスガイドライン・IPv6技術ガイドラインについて
3. 自由討議
4. その他

【中間報告書（案）について】
・事務局より「IPv6によるインターネット利用高度化に関する研究会中間報告書（案）」（資料3−1）について説明。

【　IPv6サービスガイドライン・IPv6技術ガイドラインについて】
・事務局より「インターネットサービス等のIPv6対応に係るガイドライン・ネットワーク技術者に求められるIPv6関連技術に係るガイドライン（案）」（資料3−2）について説明。

【自由討議】
○　どのような機器構成ならIPv6の環境で接続できるかを明示しなければならないだろう。
○　（報告書32ページ）具体的な広報計画を策定するべき。

○　自治体のIPv6対応については、無理にIPv6対応をしなくてよいのではという認識でいるところがあるので、自治体のIPv6対応を促進できるような取り組みを検討してもらいたい。
○　（報告書26ページ）電子自治体システムについては、各自治体が個別に対応している課題であるため、国として把握することはできていないのではないか。
○　（報告書21ページ）JATEはIPv6 Ready Logoの認証を平成20年4月から担当しており、それに関わるHPの立ち上げを行っている。IPv6対応サービスのデータベース構築もその事業の一環として当方で是非やらせていただければと考えている。
○　（報告書21ページ）電気通信端末機器審査協会にデータベースの構築を担当していただくことについては賛成。また、その内容については関係する団体等が共有できる形にしていただければありがたい。
○　ユーザーがどういったサービス、機器を選択すればよいのかを知るためにも、データベースを共有できるようにしていただきたい。
○　各省庁は2008年度までに情報システムの構築等を図り、2010年までにIPv6対応を行うこと、自治体は各省庁を手本に速やかにIPv6対応を行うことが重点計画2008において策定されている。実際にどのような手法が必要になるかについてはこの場で議論していただきたい。
○　今まで議論した部分については、十分盛り込まれている。第6章　今後の検討事項については、今はIPv4アドレスをできるだけ抱えた方が有利であり、IPv6へ移行する際に、IPv4に留まるメリットが生じてしまうことがモラルハザードを発生させてしまう点について議論していただきたい。
○　IPアドレスに関するポリシーを考えているAPNICをはじめとした地域インターネットレジストリで、IPv4アドレスを手放そうとするような大きな課金をつけるべきかという議論もなされたが、未だに議論は収斂していない状況にある。
○　前回の議論の際には、再販売となると面倒なことになるとの議論があったがその点についてどうか。
○　IPアドレスは貸し出されるものとして運営されてきたが、配ったアドレスを再販売する点については、今まさにアドレス移転のポリシーを実装させる準備段階にある。ヨーロッパでは試行もされている。アジア太平洋ではコンセンサスの最終確認を取っている状況。
○　IPv4アドレスを取得するよりIPv6アドレスを取得する方が、コストがかかることを前提に議論をしているが、ビジネスとしてこれは正しいか。IPv4アドレスを使い続けるコストと、IPv6へ移行するためのコストを考慮して、今後発生しそうな問題点を挙げておくのが良い。
○　IPv6へ移行しないことでフリーライダーになっている事業者が、セキュリティ面で問題が発生した際に過失と取られかねない。こうした点を踏まえて、IPv6へ移行しないことの法的なリスクを周知するべきではないか。
○　IPv6のリスクを表に出しすぎると普及が進まないのではないか。
○　今後の課題として、技術者の育成に重点を置いてモデルケース等を踏まえながら記述していただきたい。
○　ソフトウェア、電子機器を扱う事業者団体との連携を取れるようにしたほうが良いのではないか。
○　今回の基本方針は、今後具体的な技術指針等を検討するためのガイドラインであると理解している。各事業者が分かりやすいように自己チェックシートのようなものを作成してはどうか。
○　（ガイドライン7ページ）技術者の区分について開発者等の部分は今後さらに場合分けが必要になるかもしれない。
○　現場の開発者のご意見を伺う機会を設けてみると良いかもしれない。

【その他】
　　○　本日の議論を踏まえた最終調整を行い、報告書案について5月上旬から約1ヶ月間のパブリックコメントを実施予定。
　○　パブリックコメントの結果も踏まえ、次回会合において報告書を取りまとめ予定。