IPv6によるインターネット高度利用化に関する研究会
IPv6利用促進ワーキンググループ（第3回会合）議事概要

平成21年4月1日（水）13：00〜14：15

総務省　8階　第1特別会議室

（1） 主査
江�ｱ　浩（東京大学）

（2） 副主査
中村　修（慶應義塾大学）

（3） 構成員
会津泉（多摩大学）、依田高典（京都大学）内山昌洋（パナソニックコミュニケーションズ株式会社）、榎本洋一（代理：安部氏）（ソフトバンクテレコム株式会社）、小林克巳（財団法人日本データ通信協会）、高瀬晶彦（株式会社日立製作所）、瀧塚博志（ソニー株式会社）、立石聡明（社団法人日本インターネットプロバイダー協会）、鶴巻悟（ソフトバンクBB株式会社）、寺田昭彦（財団法人電気通信端末機器審査協会）、外山勝保（インターネットマルチフィード株式会社）、松村敏弘（東京大学）、田中寛（代理：奥田氏）（KDDI株式会社）、山下達也（NTTコミュニケーションズ株式会社）

（4） 総務省
武内電気通信事業部長、長塩データ通信課長、柳島データ通信課企画官、
武馬データ通信課課長補佐

1. IPv6対応サービス及びIPv6関連技術の目安の導入について
   (1)IPv6対応サービスに係るガイドラインについて
   (2)IPv6対応技術に係るガイドラインについて
2. ワーキンググループ中間とりまとめ（案）について
3. その他

【IPv6対応サービス及びIPv6関連技術の目安の導入について】
○　事務局より「インターネットサービス等のIPv6対応に係る指針（案）概要版」（資料WG−3−1）、「ネットワーク技術者に求められるIPv6関連技術に係る指針（案）概要版」（資料WG−3−2）、「ワーキンググループ中間とりまとめ（案）」（資料WG−3−3）、について説明。


【自由討議】
○　指針、中間とりまとめともに、うまくまとまっているが、背景として抜けている点がある。それは、IPv6を導入する／しないにかかわらず、PCはIPv6対応ができているので、ネットワークにおいてIPv6パケットが既に通っているという点である。この現状において、ネットワーク管理者がIPv6を「知らない」では済まない。その場合、そこがセキュリティホールになってしまう。
○　中間とりまとめに入れ込むと良い。エンドユーザーに対するIPv6サービスが既にある中で、IPv6対応をしなくてもよいと思っている技術者への警鐘になる。
○　その点について、中間とりまとめに反映させていただく。

○　補足として、IIJのデータからも、市場には相当のIPv6パケットが通っていることが分かっている。

○　懸念していることがある。それは、IPv6 Ready Logoがある中で、それを貼っていない製品について誰が管理するのかということである。また、中間とりまとめ（案）のP14の広報について、「一般ユーザー」というのは「個人ユーザー」のことなのか。中小企業・学校・自治体等について、どう周知していくかを検討する必要があるのではないか。

○　中間とりまとめの今後の課題に挙げられている技術者へのインセンティブについては、各企業においてIPv6技術を持った人材には待遇に差をつけるなど、ベストプラクティスを収集し、それを広げていくことが重要である。また、IPv6への移行コストは先進的なユーザーが負担することになるのか。コストの議論はどのようにするのか。
○　コストについては、親会で議論する。中間とりまとめの「（8）その他」については、WGから意見が出たものとして、親会に報告する。

○　今のインターネット接続サービスは、IPv4が標準となっており、これにIPv6を追加する場合に追加料金をユーザーが負担することの正当性について議論はされていない。現在、IPv6サービスを利用するには、料金として数百円の負担が必要であり、それについても周知が必要ではないか。また、IPv4でも固定IPアドレスになると月に1万円程度かかる。ある企業が複数の拠点に固定IPアドレスを割り振ろうとすると、年単位で1千万かかるような実態がある。こうしたIPアドレスのコストに関する議論を親会でするのも良いのではないか。
○　昨年のIPv6研究会において、IPv4アドレスが枯渇した後は、IPv4プライベートアドレスとIPv6グローバルアドレスの両方によるインターネット接続サービスをISPが提供する期間になり、IPv4アドレスが枯渇した後のIPv6の料金は、マーケットに任せることになるであろうとの結論が出ている。

○　3点確認したい。（1）IPv4アドレスの枯渇時期が近づくと、希少性からIPv4アドレスの価格が高くなるのではないかということ。実態として、IPv4グローバルアドレスを持っているところは使い続けるという選択肢があり、簡単にはIPv6に移行しないと考えられる。よって、IPv4とIPv6の共存期間は長くなるのではないか。（2）IPv6 Ready Logoで認定されているものの責任は明確だが、認定されていないものはどうするのかということ。（3）技術的なソリューションについては考えなくても良いかということ。普及促進とセットで考える必要があるのではないか。
○　（1）料金体系については、自由度のあるものにする必要がある。そのなかで不当な料金操作を総務省が監視することが重要である。（2）IPv6 Ready Logoで認定されていない機器については、非PC機器の相互接続性の確認も含めて今後対応しなければいけない。（3）技術的なソリューションについて、企業の経営層への啓蒙活動が必要になる。また、技術者へのインセンティブをどうするかということも重要な問題である。

○　前回、自己適合宣言の事後措置として命令・罰則についての議論があったが、それについてはどこで検討されるのか。
○　中間報告時に親会へ上げる。親会の判断で、このWGで議論ができるのかを決めることになる。ただし、このWGには技術者は多いが、このテーマの専門家は少ないので、政策等に関する専門家を呼んでみてはどうか。

○　地方の事業者の意見も重要である。体力的にIPv6を推進できない地域ISPもいるのではないか。
○　技術者向けに、何をすればIPv6移行ができるのか、技術的な内容に関する広報が必要ではないか。また、経営者は投資しても、それに見合う利潤が見込めないとなればIPv6対応を推進しないだろう。
○　啓発しても、経営者は、IPv6はまだ先で良いと判断することもあるだろう。サービスを含め、どうやってIPv6普及を盛り上げていくかが重要である。
○　日経新聞にIPv6についての記事が掲載されれば、経営者の判断を促す効果があるかもしれない。
○　地方のISPやCATV事業者の移行コストについては、テストベッドで検討する取組が始まっている。
○　地方では地方紙が強く、地方に行って話してみないと、末端までIPv6化は進まないだろう。IPv6について知らない経営者がまだ多いので、広報が必要である。
○　企業は必要以外のお金をかけたくないはずである。IPv6に移行するメリットを示し、そこに投資するという形が必要ではないか。
○　ISPのように接続サービスを提供する側には、そのような方法が適当かもしれないが、利用する側にはコストが下がることを伝えられれば良いのではないか。新たなサービスをIPv6で構築するようにすれば、コストメリットがあるだろう。
○　ISPでも計画しているところと、実際にやっているところのギャップは大きい。大手の視点だけで、中小ISPに対応を求めるのは難しい。儲からないのならやらないという経営者をどうしていくのか。
○実質的にIPv6化はあまり進んでいないが、技術的に見るとIPv6パケットは流れてしまっている。サービスはIPv6に移行してしまった方がコストは下がると思うので、そこを周知して先行して対応してもらうのがよいのではないか。ただし、管理やwebサービスをしているところでは、3〜4倍のコストがかかっているようなので、コストについては親会やIPv4アドレス枯渇対応タスクフォースで議論する必要がある。
○　セキュリティに関する問題、IPv6移行の検証に関する問題、経営判断によりIPv6に移行しないことを決定した事業者の対応に関する問題、については親会で議論する。

○　サービス料金についての議論が必要ではないか。IPv6の付加サービスは、大手と地方ISPで料金設定が全く違う。地方はトランジット料金等のコストがかかる中で、追加料金なしでIPv6対応をすることは難しい。
○　コストに関わることはこのWGでは結論は出ないだろう。ひとまずこの指針を親会に報告する。

○　機器ベンダーの代表として、2つお願いがある。一つは、繋がらなかったときの責任分解点をはっきりさせるために、「認証」という言葉の定義をどこかで明確にして欲しいということ。二つ目は、ロゴを機器につけ易くする検討をお願いしたいということ。通常、ロゴは定格表示に記載するので、Wi-Fiのロゴのようなイメージで単色印刷し易いものが良いのではないか。
○　一つ目については、どう認証するかも含めて今後検討する必要がある。二つ目については、IPv6 Ready Logoには既に単色版がある。

○　中間とりまとめP7のデータベース構築は誰が行うのか。また、それの周知は誰が行うのか。
○　国か民間か、どちらが行うのかポリシーを決める必要がある。民間でやるべきだと思うが、どこかがリーダーシップを取って、まとめなければならないだろう。
○　国がデータベースを作ることは考えていない。民間にやっていただくなかで、一般ユーザーが困ることがないよう民間の取組を注視していきたい。
○　親会の中間とりまとめに、その旨記載するのが良いのではないか。

【その他】
○　親会については4月10日を予定、次回以降のWGは、親会の動向を見て開催する旨を連絡。