IPv6によるインターネット利用高度化に関する研究会第8回会合議事概要

平成22年1月18日（月）　16：00〜17：30

総務省　8階　第1特別会議室

（1） 座長
齊藤忠夫（東京大学）

（2） 構成員
荒野高志（社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター）、依田高典（京都大学）、井筒郁夫（社団法人電気通信事業者協会）、今井恵一（社団法人テレコムサービス協会）、江�ｱ浩（東京大学）、熊田和仁（財団法人日本データ通信協会）、高橋徹（財団法人インターネット協会）、立石聡明（社団法人日本インターネットプロバイダー協会）、中村修（慶應義塾大学）、中村正孝（日本ケーブルラボ）、吉田清司（代理：寺田氏）（財団法人電気通信端末機器審査協会）

（3） オブザーバー
吉田純（パナソニック株式会社）

（4） 総務省
桜井総合通信基盤局長、福岡電気通信事業部長、長塩データ通信課長、中沢データ通信課企画官、武馬データ通信課課長補佐

1. オブザーバーからのプレゼンテーション
2. 取りまとめ（案）について
3. 自由討議
4. その他

【自由討議】
○IPv6対応ユーザー数の推計について、なぜこのシナリオで推計したのかが唐突に感じる。最初に背景を記述すべき。（例えば、フローとストックを推計するという観点から、前者としてシナリオ1・2、後者としてシナリオ3を採用する、等）

○ベンダーは海外でどう商品展開していくかが課題になっている。諸外国のコンテンツサービスプロバイダのIPv6対応状況についての記述があると良いのではないか。
○諸外国における状況については、政府関係の取組だけでなく、民間での取組について、新たな項目をたてて記述すべきだと思う。
○チャイナテレコムやEUがIPv6対応についての目標を新たに出している。BRICS諸国での取組を紹介することが重要だろう。
○広報に関する政府の役割として、国外の情報を国内に提供することと、国内の統計情報等を国外に紹介することがある。これについて記述すべき。

○WiMAXや3GPPなどの団体の取組は、情報を開示しているので、取り上げやすいと思う。

○IPv6先行導入実証実験について、「国の支援の下」という表現になっているが、これがひとり歩きして、「IPv6対応できないで事業が継続できないISPに対して政府が支援する」とならないとも限らないと思う。

○テストベッドについては、ASP、CSP等にも使ってもらえるよう、拡充することも必要ではないか。今後はASP、CSPの対応を促すことが特に重要になってくる。また、NTTのNGNのIPv6対応については、現在ISPにしか情報開示されていないため、広く情報が行き渡るためには、例えばIPv4アドレス枯渇対応タスクフォースと契約し、そこから情報を出すという方法も必要ではないか。
○国の役割として、「中立な場としてのIPv6に関する検証の場の提供」が求められると思う。
○テストベッドの必要性は高まっていると思う。スマートグリッドなども含めて報告書に書き込めると良いのではないか。また、今後、モノのインターネット社会になっていくが、その点ではテストベッドを拡大する必要があるだろう。
○NGNのテストベッドをNTTが作って開放する、ということも考えられる。ただし、どこまで踏み込むのかは難しい問題だと思う。


【その他】
○取りまとめ骨子（案）についての意見があれば、事務局まで提出して欲しい旨を連絡。