【IPv6環境クラウドサービスの構築・運用ガイドラインについて】
NTTコミュニケーションズ株式会社真田氏より資料WG環7－1について説明。
事務局より資料WG環7－2について説明。
○ 東日本大震災の影響を受け、ビルオーナーには電力消費量25％削減が求められているが、テナントには削減目標がかからないといった問題が起きているようだ。今回の実証実験において、このような問題に配慮しているのか。
○ 東日本大震災が起こる前に実証実験を行っていたため、そこまで踏み込んでいない。ビルオーナーとテナント間の一対多の制御を行うためには、両者の関係を整理する必要があるが、今回の実証実験では、そこが一体的になっており、ビジネス上は責任の所在がはっきりしていたモデルAにおいては、フロアごとの電力消費量を詳細に可視化することができた。
○ ビルオーナーとテナント間の契約を含め、変わってくる可能性があることもある。
○ テナントによっては電力消費量を25％以上削減できるところもあれば、15％程度が限界のところもあると考えており、力関係や交渉状況が変わってくると思う。
○ 現状の電力消費に関する緊急対策の問題もあるため、ビルオーナーとテナント間の交渉に関してガイドラインに記述があってもよい。長い目で見たときにビジネス形態も、技術面から変わってくる可能性も極めて高いだろう。
○ 電気代は、ビルオーナーがテナントに請求するのが今までのシステムだと思うが、テナント側にしてみれば、例えば空調にいくら使って、照明にいくら使ったかという情報を知りたいと思うのではないか。実証実験では、議論にならなかったのか。テナントには、自らの電力消費量を知る権利はないのだろうか。
○ 今回はビルオーナーのオーナーシップという前提で実証実験を行った。テナントに知る権利はあると思うが、ビルのデータの所在という意味ではビルオーナーにオーナーシップがあるという前提で実証したかったというのが実情である。
○ 通常のビルの場合、電気代は一般共益費の中でテナントに請求されるものであり、ビルオーナーとしては実際いくら使っているか見せたくない情報である。テナントにインセンティブが入るようになると、契約形態が変わり、そこで知る権利等の法制上の問題が浮かび上がってくるようになると思う。
○ 今回のガイドラインでは2次利用等の項目があるので、今後、利用者側が知る権利を主張してきた場合に備え、契約形態の中でしっかりと明記するといった記述がほしい。
○ ガイドラインの中では、あらかじめ合意する必要があるというところまでは記述しているが、ビルオーナーとテナントのパワーバランスといったビジネス上の観点についてまで踏み込んだ記述はしていない。
○ 本ガイドラインは、クラウド化する上での技術的な要件について、例えばVM（virtual machine）を推奨するといった細かい記載が見受けられるが、ビジネスとして環境クラウドを運営していく際に必要となる情報が少し不足していると思う。細かく書く必要はないが、要点を絞った形で、情報の2次利用に関して契約書への明記が望ましい点、推奨される点を盛り込んでほしい。参考資料的には非常に良いものになっている。
また、ガイドラインのなかでプロトコルスペックを規定すると、制限が強いものになってしまう。SOAPを使えばよい、IEEE1888を使用していると記載しているところもある。推奨要件なのか例示なのかを厳密に区別して記載しているのか。
○ あくまでも実証実験の際に使用したプロトコルとして、標準化されているプロトコルの一例として書いている。記載したプロトコルが必須であるという書き方はしていない。
○ プロトコルやセンサの種類について、今回の実証実験で使用したものの一例なのか、推奨されるものなのかを一目で分かるように書いていただきたい。
○ 資料WG環7－2の6ページに記載されたセンサで収集する情報については、あくまで実証実験の際に扱った一例であるので、その旨が分かるように記載する。
○ 基本的には、何が必須要件であるか等について確立されていないのが現状である。環境クラウドのビジネス面の記載については、実証実験を担当した受託者には荷が重いと思う。
○ 資料WG環7－1の43ページに、技術的な観点で起こり得る責任分界点について記載しているが、ビジネス面の記載が不足しているという点はその通りだと認識している。
○ 本ガイドラインは事業者と利用者の間の留意事項について記載しているため、利用者間の留意事項に言及することが難しいように思える。
○ 具体的なビジネスが始まっていない状況で、どこまで踏み込んで記載するかについては、後ほど資料WG環7－3の説明のなかで、ビジネス面の提案を受けてから再度議論させてもらいたい。
中村副主査より資料WG環7－3について説明
○ 資料WG環7－3については、本ガイドラインにおいて必要な項目を例示し、環境クラウドビジネス推進タスクフォース（以下、「TF」と言う。）において具体化を行うことが提案の一つだと理解した。
○ その通りである。例えばガイドラインの中では明言が難しい箇所についても、キーワードとして盛り込んでもらえれば、TFにおいて議論し、具体化を図れると思う。
○ 本ガイドラインは実証実験における技術的な内容についての妥当性等を中心に記載している。今後、どのようなビジネスが立ち上がってくるのか分からない状況で、網羅的にビジネス面の項目を列挙すると、ビジネスを阻害するおそれがあると考えている。まずはTFの知見を共有させてもらいつつ、検討していきたい。その内容については、本ワーキングの構成員に別途照会し、問題がないようであればガイドラインに反映したい。
○ 項目のリストアップだけならビジネスの妨げにはならないと思うが、具体的な項目については、TFで議論し提案していきたい。
○ 資料WG環7－3の6ページに、二つ目の提案として普及促進施策に関する提案があり、このなかで公的主体のサービス調達等の事例を収集整理および参照できるよう政府からの支援を求めている。自治体の調達仕様書には非常に良く書けたものがあるが、関係する者にしか公開しないことがあるため、民間だけでは入手が困難なケースもある。そこで政府の支援を求めているというのが趣旨であると理解している。
○ 前回会合において、例えばある地方自治体の調達仕様書で非常に良いものがあるとの助言を江﨑主査から受け、事務局ではガイドラインに盛り込むことが可能か調整している。このほかにも、参考となる調達仕様書の収集に協力できる点があれば貢献していきたい。
○ 事務局としては、調達仕様書の協力依頼を引き受けたいとのことである。問題は本ワーキンググループで議論するべきかどうかである。
○ 本ガイドラインでは、調達仕様書の事例については盛り込む形で検討している。今後、継続的にTF主体となって調達仕様書を収集する活動をするのであれば、TFにオブザーバーとして参加している総務省からも地方公共団体へ声をかけることは可能だと考えている。
○ 同じく資料WG環7－3の6ページに記載された環境クラウドで扱う情報の提供、流通に係る普及促進施策については、環境クラウドの技術が社会展開することによって、今回の震災を逆に力強い社会インフラの構築に向けるための技術的な情報提供、あるいは実証実験というのをしっかりと進めていくことが、普及策としては大変有効であるとの提案と理解している。
○ 普及促進施策については、環境クラウドの枠でおさまるのか、また、既存の様々な取組もあるため、それらの取組を活用することができないかなどを検討する必要がある。本ワーキンググループで扱いきれるかはご相談させていただきたい。
○ 本ガイドライン作成の方向性については、ビジネス面の記載を総務省とTFで協調して例示を盛り込むということが本会議の合意事項だと理解。
【その他】
次回WGについては別途連絡。
以上
