会議資料・開催案内等



電気通信消費者支援連絡会(第16回)議事録

  1. 日時:平成1911月2日(金)14時00分〜16時00分

  2. 場所:総務省10階 1001会議室

  3. 出席者
    (1) 委員
      新美育文(座長)、松本恒雄(座長代理)、浦川有希(井口委員代理)、池山恭子、石田幸枝、稲葉英敏、木村たま代、黒澤健司、桑子博行、齋藤雅弘、高野ひろみ、富田政広、長田三紀、濱谷規夫、坂栄鷹子(原嶋委員代理)、村田恵美子
    (2) 総務省
      武内信博(電気通信事業部長)、佐藤裁也(消費者行政課長)、菱沼宏之(電気通信技術システム課企画官)、吉田正彦(消費者行政課企画官)、松田昇剛(事業政策課課長補佐)、田中雄章(データ通信課課長補佐)、内藤新一(消費者行政課課長補佐)、石井芳明(消費者行政課課長補佐)、扇慎太郎(消費者行政課課長補佐)、野尻誠(消費者行政課課長補佐)、浅井直人(料金サービス課専門職)

  4. 議事
    (1) 開会
    (2) 違法・有害情報等に関する業界団体の取組について(桑子委員)
    (3) モバイルビジネス活性化プラン(事業政策課)
    (4) ユニバーサルサービス制度について(料金サービス課)
    (5) e-ネットキャラバン(データ通信課)
    (6) IP化時代の通信端末について(電気通信技術システム課)
    (7) 「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」の中間とりまとめ案(事務局)
    (8) 電気通信消費者支援連絡会の今後の進め方について(事務局)
    (9) 閉会

☆電気通信事業者と一部メンバーとの携帯電話サービスに関しての意見交換会について
新美座長 それでは議事に入りたいと思いますが、その前に前回のこの会合でのご意見を受けまして、電気通信事業者協会が携帯電話サービスに関して一部メンバーとの間で意見交換会を開催したということですのでその内容について簡単にご報告を濱谷委員からお願いいたします。
濱谷委員 電気通信事業者協会から説明させていただきます。先月の18日に座長からご紹介ありました消費者団体様11名と携帯・PHS会社5社、総務省もオブザーバーに来ていただきまして、第1回の意見交換会をTCAでお話いただきまして、国際ローミングをはじめ率直なご意見を多数いただきました。大変有意義な会議だったと認識しております。今後とも是非お願いしたいと思います。それともう一点。資料の最後ですが、10月31日に報道発表ということで有害情報から子供を守るということでフィルタリング啓発アクションプランの関係でこのようにフィルタリングサービスの実勢が伸びていますとの報道発表をさせていただいております。資料にてご確認をいただければと思います。以上です。よろしくお願いいたします。
新美座長 どうもありがとうございました。後でご議論の中で今の濱谷委員からの報告についてご質問があるかもしれませんが、これから議事に入りたいと思います。今日の議事の内容につきましては議事次第にあるように、大きな項目が7つあります。タイトな時間になるかと思いますけども短いながらも充実した議論になるように心がけたいと思います。よろしくお願いいたします。最初の議題になります違法有害情報等に対する業界団体の取り組みについて改定がございまして、これについて桑子委員からご説明を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。


☆違法・有害情報等に関する業界団体の取組について(桑子委員)
桑子委員 資料16−2に沿って説明。
新美座長 違法有害情報に対しての事業者団体の取り組みの全体を非常に要領よくご紹介いただきました。ただいまの桑子委員のご説明につきましてご質問・ご意見がございましたら、よろしくお願いいたします。石田委員どうぞ。
石田委員 プロバイダに対して削除要請をした場合にどのくらいの割合で削除されているかといった情報はありますか。
桑子委員 少なくとも個々のプロバイダ単位では、ある程度把握していると思いますけども、業界全体としてはその情報をお互いに出し合うということが基本的にはありませんので全体でどうなっているかという情報につきましては残念ながら把握できておりません。ただ、説明させていただいた資料の中でインターネットホットラインセンターという枠組みが動き出して一年以上経過しておりますが、そのインターネットホットラインセンターが削除依頼をした違法情報については、8割以上プロバイダ等において削除されている数字が出ていると聞いています。ただ、ここで言っているプロバイダ等の中に実際に電気通信事業者、プロバイダがいるかというと大半がサイトの管理者という形が実態であります。われわれも今後ともプロバイダに対してこういったガイドライン等の周知する機会をできるだけ設けてしっかりやっていただくという観点でこの11月も全国で4回のプロバイダとしての業界4団体が連携した説明会を開催させていただいているところです。
新美座長 よろしいでしょうか。そのほかにご意見・ご質問がありましたらどうぞ。ほかに特にございませんでしょうか。判断の難しい領域についてはこれからまだまだ大変な作業があるかと思いますがよろしくお願いいたします。


☆モバイルビジネス活性化プラン(事業政策課)
松田補佐 資料16−3に沿って説明。
新美座長 どうもありがとうございました。ますます高度化なサービスになっていくということですが、消費者にとってはますます複雑になってくるという側面もあるところですが、ただいまの説明に対しましてご質問・ご意見がありましたらどうぞ。
齋藤委員 座長の続きのようですが、現状でモバイルビジネスで消費者生活センター等に寄せられる苦情・相談・トラブルの中身を見てきますと大きく二つ。一つは大きなくくりで言うと売り方。売り方の問題で何が一番問題かというと、先ほどご紹介がありましたが代理店・取次店などの現場の売り方がけしからんと言う現実がある。ご承知かと思いますが携帯電話も訪問販売される時代になってきていますので、この場合には端末機について特商法の適用がありますが、問題は通信サービス自体については、現在の法律では特商法の適用はないと、もちろん特商法の見直しを行っているが総務省の考えと経済産業省の考えが合わなくて隙間に落ちて問題が解決できないままということですね。いずれにせよ売り方の問題がありまして、座長がおっしゃったようにこれだけ商品の中身が複雑になって多様化してきますと、単にこのようなご検討の中では消費者保護の場面の強化と苦情処理の機関とか認定の制度とか啓蒙啓発と紛争の処理の仕組みにとどまることが多いのですが、そうではなくて、そういう売り方に問題があるときにそれをきちんと直すインセンティブを確保するためには民事効を是非入れていただきたい。これだけ複雑なものになると消費者契約法の適用の場面のように不利益事実の不告知ではなくてきちんと説明義務を課して、説明業務に違反があれば民事効がついてくるという制度を是非導入していただきたい。それが一つです。もう一つは、通信サービスにかかわる利用者と通信事業者との特に利用料金の提示業務に関して大体約款に書いてあるがこれの見直しをしていただきたいと。私の家に電話が入ったのは40年来のもので交換手を呼んで電話を受けるというものであって、そういう時代の時代の電話の利用を前提としたその時の基本的な考え方で約款ができている。私も時々約款を見ていますが根本的な考え方は変わっていない。これだけ通信サービスの中身や質が大きく転換している現実を踏まえるとそういう約款の考え方のパラダイム転換を是非していただきたい。具体的には、消費生活センターの苦情の中身を見ますと、決め細やかに具体的なサービスの中身・状況に応じて料金支払いに関する権利義務の中身の整理を是非してもらいたい。そうしないと約款の問題と売り方の問題も全部のくくりだが最終的には利用者がリスクを負っている現実がある。これではよくしよう、直そうというインセンティブは通信事業者、販社の方に生じない。自分の懐が痛むと言うことがないときちんとやっていかないので検討の対象にしていただきたい。なぜ今それが必要かというと今のビジネスモデルのプランの中にご紹介いただきましたけども、これまでは通信事業は自分でやっていましたから、先ほどの表にありました3社ないし4社5社くらいのところで目が届き安ところであるがこの中間に利用者と事業者の間をつなぐ様々な事業者の参入が促進されると言うことになってきますと、もちろん有象無象わけのわからない人も参入してくると思います。それを行政的に規制する時代じゃない。それをやってもらうためにはきちんとやることによって自分の懐が痛まないようにするインセンティブが必要になってきますので是非そういう仕組みをご検討いただきたいと思います。
新美座長 今の消費者からの切なる願いということだと思いますが、サービスが高度化すればするほど配慮が必要だという消費者側からの意見があることは重々考慮に入れていただきたいと思います。ほかにご質問ご意見、どうぞ長田委員。
長田委員 今の説明の中で高速データ通信の利用を促進していきたいとありますが、ところが携帯電話では高額データ通信だと消費者センターにいっぱい上がってきている状況で総務省のほうで夢を描いてこういうモバイルビジネスというものを語れば語るほど誤認をさせるという現実が出来ていて、携帯電話をパソコンに接続してネットを見ていても大丈夫だとやっぱり誤認させてしまうというのがある。直接確認していないがある会社は携帯電話を購入したときのパッケージの中にUSBのケーブルとCD-ROMがセットされている。それは非常に誤認させると思う。そういうことをしておいて、高額データ通信の(苦情が)センターにあがってきて、解決をどうしているかはわからないが、結局もし解決して、減額したとしたら、そのリスクを齋藤委員もおっしゃっていましたが我々が負担すると言った形になっているとしたらそれは即刻やめるべきだと思う。そういうところに目配りをしながら消費者保護策のあり方に関する多角的検討というのは一つ一つ緻密な消費者相談から紐解いて行きながらなにをすればいいか検討していただきたいと思います。
新美座長 ありがとうございます。その他にご質問・ご意見ありましたら、どうぞ事務局。
内藤補佐 今の長田委員の意見に対して若干補足をさせていただきます。我々としてもそういった問題を国民生活センターからご紹介いただきましてそれを踏まえて、今年の5月に注意喚起させていただくとともに、携帯電話会社と話をさせていただいてCD-ROM、USBを繋ぐときに警告メッセージを表示するようにできなかとか、そういった形の検討もできないかとお願いして一部それを取り入れていただいているという実績がございます。抜本的にどうこうというはなしですが、それはきちんと消費者の方に料金体系が違うということをわかっていただくようなものをお願いをしております。
長田委員 1社、もともと望む望まない別に(CD-ROM・USBを)同梱する会社とに(CD-ROM・USBを)別に購入しているのとは全然条件が違うのでちゃんとフォローしていただきたい。
新美座長 どうぞ、よろしくおねがいいたします。
松田補佐 貴重な意見ありがとうございました。齋藤委員からは販売代理店における売り方の問題、約款の問題等いろいろと御指摘を頂きました。また、座長からも料金プラン等がまた複雑化したという面について御指摘をいただきました。料金の複雑化、売り方の問題に関しては、昨年ソフトバンクモバイルが割賦販売を導入したときも消費者が実際に理解するまでには時間がかかり、トラブルがあったと聞いています。まず各キャリア、販売代理店が責任を持って消費者の方々に料金プラン・約款の中身の説明をじっくりすることが重要だと思います。我々もその状況を見ながら、来年初頭には消費者保護について多角的検討を行う研究会を開催する予定ですので、必要に応じて消費者ガイドラインの見直しを含めて、必要な対応をとってまいりたいと思います。今後とも、いろいろご意見をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
新美座長 ありがとうございました。その他にご質問・ご意見ありましたらよろしくお願いいたします。今のご意見にありましたが、便利なサービスが提供されるというのは好ましいことですけどもそれを消費者の側がきちんとチョイスできることがまた重要だと思いますのでそのための方策を是非きちんと構築していただきたいと思います。パッケージで売るというのは場合によっては抱合せ販売ということになりかねませんので、抱合せ販売にはならないように配慮が重要だと思います。高度化すること自体は、便利になりますし非常にいいことだと思います。それに伴う問題に十二分にご配慮して開発していただきたいと思います。


☆ユニバーサルサービス制度について(料金サービス課)
浅井専門職 資料16−4に沿って説明。
新美座長 どうもありがとうございました。ただいまの説明に対しましてご質問・ご意見がありましたらどうぞ。
新美座長 今のお話ですと2010年あたりまでは現行の体制で行き、その後はわかりませんよというご趣旨で。
浅井専門職 そうですね。その時の状況に応じて検討していきたいと思っております。
新美座長 場合によっては、ユニバーサルアクセスというものが何か、ということになりますと電気通信事業が何か、とういうことにもなりかねないと思いますがそうではないですか。ユニバーサルアクセスになりますと電気通信事業者は何を提供する組織になるのかということになってくると思いますが。回線だけを維持するということになるのでしょうか。
浅井専門職 そこは回線を提供する事業者になると思いますが、ユニバーサルサービス制度に限ると、どの事業者に提供していくことになるかは検討していくこととなる。
(?よく聞き取れませんでした。)
新美座長 今のような感覚とはずいぶん様相が変わってくるという可能性があると。
浅井専門職 そうですね。様相・・・。
新美座長 どうなるかわからないと。将来のあまりはっきりしないことを聞いて申し訳ない。いずれにしても当面、2010年までは現行のユニバーサルサービス料金が6円になったと。まだ安くなる可能性もあるのですね。
浅井専門職 番号で変わってきます。
新美座長 わかりました。この点について他にご質問がございますでしょうか。よろしいでしょうか。当分の間この負担は当然だということで適正に進めていただきたいと思います。


☆e-ネットキャラバン(データ通信課)
田中補佐 資料16−5に沿って説明。
新美座長 どうもありがとうございました。ただいまの説明に対しましてご質問・ご意見がありましたらどうぞ。
新美座長 断片的ですが非常に好評だということを伺っております。何か皆さんの方でもっとよくするためにこんなことをしたらとかご要望がありましたお願いいたします。よろしいでしょうか。年間1000件を目指すと言うことで大変でしょうが是非ますます充実させていただきたいと思います。


☆IP化時代の通信端末について(電気通信技術システム課)
菱沼企画官 資料16−7に沿って説明。
新美座長 どうもありがとうございました。これもまた複雑な問題を投げかけるテーマだと思いますが、ただいまの説明に対しましてご質問・ご意見がありましたらお願いいたします。
新美座長 これも。先ほどありましたように2010年くらいをターゲットにしているということでよろしいでしょうか。今の(説明の)ご要望にありましたように、11月8日に会合があるので、ご関心のある方はご参加くださいということですので、どうぞ出来る限り多数の方が参加していただければと思います。数年前にユビキタス社会の議論に参加しましたけども、ますますそれが濃厚になってきましてすぐに始まる印象でしたが、それなりに準備も必要でしょうし、消費者保護の点についてもきちんと柱が立てられておりますので、この会合の中でも積極的に意見を述べていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


☆「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」の中間とりまとめ案(事務局)
扇補佐 資料16−8に沿って説明。
新美座長 どうもありがとうございました。それでは迷惑メールの対応についての報告でありましたが、ただいまの説明に対しましてご質問・ご意見がありましたらお願いいたします。はい、どうぞ。
高野委員 最初の4Pの現行のオプトアウト方式の見直しの件のところで質問をさせていただきます。こちらに出ておりますオプトイン的な運用とかかれておりますがオプトイン的な考え方と中身にあり、それとオプトイン方式と微妙に言い方が違うのですがその違いについて教えていただきませんでしょうか。
吉田企画官 一口にはオプトアウト、オプトインということで、オプトインということは事前に同意を得るということになります。同意の取り方についてはどういう風に同意を取っているのかとか細かい議論がありますし、まだ方向として基本的に同意を取って送るということで報告書ではオプトイン的な考え方を導入するということになっております。どのくらいの範囲で入れていくべきか、同意の取得のしかたについて、研究会で引き続き議論していくところです。現段階でガチガチにこういう方式で行くということはこの中間報告で決まっているのではなくて、方向としては事前に同意を得るという制度を取り入れていくべきではないかということでご理解いただければと思います。
新美座長 他にご質問・ご意見がありましたらお願いいたします。迷惑メールの対策も3年ごとにずっとやってきているのですけどもイタチゴッコに近いところがあって、捕まえたと思ったら新しい手口というのが現実ですので、現段階でもっともいいと実行可能なものを考えているところですがいずれは時期遅れのものになりますのでいろいろな意見があると思いますのでお願いいたします。


☆電気通信消費者支援連絡会の今後の進め方について(事務局)
新美座長 最後の議題となりましたが電気通信消費者支援連絡会の今後の進め方について皆さんのご意見を伺いたいと思います。どういうこと考えになっているかと言うことを消費者行政課の内藤補佐から説明をお願いいたします。
内藤補佐 資料16−9に沿って説明。
新美座長 ありがとうございます。今、ありましたように3年間の延長と現在に行われている関係機関との連携について開催要綱の中に載せると二つの点について明確化するという提案が出されましたけどもこの点についてみなさんからご質問・ご意見をいただいて出来ることならこの提案をご承認いただきたいと思いますがいかがでしょうか。齋藤委員どうぞ。
齋藤委員 議題の(3)ですが、書かなくてもいいのですが電気通信事業者のみが特定されているのですが、もう少し広いステークホルダーなのですが、周辺の事業者も視野に入れたものは委員ではないかなと思いますがいかがでしょうか。
新美座長 その点いかがでしょうか。総務省では4で読んでいるということだと思いますがいかがでしょうか。
内藤補佐 おっしゃるとおり、代理店における対等等も入ってくるかと思いますので、書き振りについて事務局の方でご趣旨を踏まえて修正させていただき、メール等で照会させていただきます。
新美座長 他にご意見ありますでしょうか。それではただ今の齋藤委員のご注文を受けて、若干の手直しをして皆さまにメールでご照会という留保をつけた上で、原案を承認するということでよろしいでしょうか。それではさらに3年引き続き皆様方のお知恵を拝借し、この連絡会を円滑に進めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

新美座長 以上で本日予定されていた議題についてはご議論していただいたということでございます。最後に事務局からございますか。
武内部長 本日は、長い間貴重なご議論いただきありがとうございました。この分野は非常に進展が激しく、ついていくのが大変な新しいサービスや事業がどんどん登場していきます。それをいかに消費者の皆様にも利益を受けていただくかということが電気通信事業の発展に不可欠であり、いろんな問題を解決していかなければならないということで、3年間会合を延長させていただくということでございますので、引き続きのご支援をお願いいたします。
内藤補佐 今後の日程につきましては、別途照会をさせていただきたいと思います。事務局からは以上でございます。
新美座長 それでは、以上で第16回電気通信消費者支援連絡会を終了させていただきたいと思います。

  
  

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