| ア |
事務局より、資料2−3に基づき、IP電話における緊急通報機能を巡る動向について説明があった。 |
| 【主な議論の内容】 |
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| ○ |
大和敏彦構成員（シスコシステムズ）より、「4頁の『所轄の受理機関への接続機能』の対応例の説明において、『発番号から着番号を検索・特定』とはどういう意味か。」との質問があり、それに対し、事務局より、「ここでいう『発番号』とは、発信位置が地理的に対応付けされていることを指し、それを基に通報先（着番号）を特定可能である。」との説明があった。 |
| ○ |
大和敏彦構成員（シスコシステムズ）より、「現在のPSTNで実現されている機能をIPネットワーク上でいかに実現するかということだけでなく、IPネットワークにおいて技術的な実現可能性等を踏まえた機能を検討することが必要ではないか。」との意見があった。 |
| ○ |
土居範久主査（中央大）より「FCC主催のソリューションサミット（平成16年3月18日）の審議状況が分かれば、情報提供して欲しい。」との意見があった。 |
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| イ |
益原和則構成員（警察庁）より、資料2−4に基づき、IP電話からの緊急通報の課題について説明があった。 |
| 【主な議論の内容】 |
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| ○ |
安田豊構成員（KDDI）より、「場所が分かることが必要とあるが、モバイルIPについては考慮しないのか。」との質問があり、それに対し、益原和則構成員（警察庁）より、「ここでの説明は、動き回るIP電話ではなく、固定的に使用するIP電話のシステムを想定したものである。」との意見があった。 |
| ○ |
堀崎修宏構成員（TTC）より、「先の事務局の説明にあった2段階の検討との整合性はあるのか。」との質問があり、それに対し、益原和則構成員（警察庁）より、「現状はISDNで受信しており、これによる実現方策の検討が事務局から説明のあった第1段階に対応する。また、警察庁において、IP電話対応指令台のシステム仕様の調査研究を行っていることから、これを想定した実現方策の検討が事務局から説明のあった第2段階に対応する。」との説明があった。 |
| ○ |
淺谷耕一構成員（工学院大：IP電話作業班主任）より、「2頁の図で、発信地情報は音声回線とは別に送るのか。」との質問があり、それに対し、益原和則構成員（警察庁）より、「上側のネットワークは音声通話用のダイヤルアップ回線（共通線信号方式）、下側のネットワークはデータ通信用の専用回線である。」との説明があった。 |
| ○ |
加藤義文構成員（テレコムサービス協会）より、「IP電話サービスはネットワークの相互接続により成り立っているサービスであることから、それらを構成する事業者を表す用語を統一しておくことが必要ではないか。」との説明があった。 |
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| ウ |
砂原秀樹構成員（奈良先端科学技術大学院大）より、資料2−5に基づき、IPネットワーク上でのライフラインの実現のための研究開発について説明があった。 |
| 【主な議論の内容】 |
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| ○ |
加藤義文構成員（テレコムサービス協会）より、「ENUMにより接続先解決を行うとあるが、緊急通報に係るネットワークがオープンでよいのか。」との質問があり、それに対し、砂原秀樹構成員（奈良先端科学技術大学院大）より、「ENUMというオープンなメカニズムで接続先解決を行うものである一方、加入者情報や位置情報をデータベース化する必要があるため、セキュリティが重要。DoS攻撃等の問題があり、加入者情報や位置情報をデータベース化するためには、ネットワークをオープンにして、かつ、情報を保護するためのセキュリティ対策が重要になる。」との説明があった。 |
| ○ |
土居範久主査（中央大）より、「提案された方法を全て満たす必要があるということか。」との質問があり、それに対し、砂原秀樹構成員（奈良先端科学技術大学院大）より、「全部やるとこれくらい大変である、ということを認識してもらうための説明であり、どこまで検討するかは議論が必要。」との説明があった。 |
| ○ |
土居範久主査（中央大）より、「その大変さが理解できるよう、1〜2枚程度の資料でまとめて頂きたい。」、また、「どの程度まで実現するのか、それにあたって実行しなければならないことは何かを整理頂きたい。」との意見があった。 |
| ○ |
大和敏彦構成員（シスコシステムズ）より、「電話番号による端末の特定という観点では、いつでも同じ番号を使って、例えば屋内では構内IP電話、屋外では無線LANや携帯電話として使用する場合も想定され得るので、これまでと異なる方法を考慮する必要がある。」との意見があった。 |
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