会議資料・開催案内等

情報通信審議会 情報通信技術分科会（第24回）議事録


　

　
　
第1   開催日時及び場所
平成16年3月24日(水)　 14時00分〜15時05分
於、総務省8階第一特別会議室
第2   出席した委員等（敬称略）
(1)   委員
原島　博（分科会長代理）、川田　隆資、後藤　滋樹、酒井　善則、
清水　英一、土井　美和子、根元　義章、宮崎　久美子
（以上8名）
(2)   専門委員
安藤　真
第3   出席した関係職員
(1)   大臣官房　鬼頭　達男（技術総括審議官）
(2)   情報通信政策局　
武井 俊幸（技術政策課長）、金谷　学（通信規格課長）
(3)   総合通信基盤局　
有冨 寛一郎（総合通信基盤局長）、稲田 修一（電波政策課長）
富永　昌彦（移動通信課長）
(4)   事務局　福岡　徹（情報通信政策局総務課長）
第4   議題
(1)   「UWB無線システム委員会 中間報告」について
(2)   ITU−R部会（第5回）結果報告について
（ITU−R部会審議状況）
(3)   ITU−T部会（第4回）結果報告について
（ITU−T部会審議状況）
(4)   「独立行政法人情報通信研究機構の発足」について


開会
○ 原島分科会長代理　 　 それでは、時間になりましたので、ただいまから情報通信技術分科会第24回会議を開催いたします。
　 本日は、分科会長であります齊藤委員が欠席でございますので、私、原島が議事を進行させていただきます。よろしくお願いいたします。
　 まず、定足数ですが、本日は委員15名中8名が出席されておりますので、定足数を満たしております。
　 また、審議事項の説明のため、安藤専門委員にご出席いただいております。
　 また、本日は公開して会議を行います。傍聴者の方は留意事項をお守りいただきまして、静粛に傍聴くださいますようお願いいたします。
　 また、この会議の模様をインターネットにより中継しておりますので、ご了承いただきたく思います。
議題
 
（1） 「UWB無線システム委員会　中間報告」について

○ 齊藤分科会長　 　 原島分科会長代理　 本日の議題は、委員会の中間報告1件、部会報告2件、その他の報告1件の4つでございます。いずれも報告ではございますが、よろしくご審議をお願いいたします。大体15時ぐらいをめどに進めたいと考えております。
　 それでは、まず、諮問第2008号、「UWB（超広帯域）無線システムの技術的条件」について調査検討をしていただきました「UWB無線システム委員会」の安藤主査から検討内容の中間報告をお願いいたします。
○ 安藤専門委員　 　 それでは、説明させていただきます。
　 厚い資料と概要がありますけれども、時間も限られていますので、主に概要のほうでご説明させていただきます。
　 UWB無線システムについては、おととしの9月に諮問があって、技術的内容を詰めて、ほんとうは昨年の9月に一部答申を出すようなスケジュールで進めるようにという指示ではあったんですけれども、外国の動きも含めてわからないことが少しずつ出てきているということで、今日は中間報告をさせていただくような状態になっております。
　 概要の2ページ目にUWBとは何かということをポンチ絵で書いてあります。パソコンとプリンターをつなぐことが微弱な電波で従来のものよりも数倍以上高速な通信ができるようなものを実現しようというシステムです。
　 3ページ目にUWBが使おうとしている周波数の日本の混みぐあいを書いてあります。従来であれば、ある意味では専従権のあるこれらのシステム1つ1つと共用議論をするのに1つの委員会が起きていたような歴史的な経緯がありますけれども、今回は3ギガから10ギガというとてつもなく広いところ全体を相手にして議論しなければいけないということで、それが1つ難しい状況です。非常に低いレベルで、こういうものに影響を与えずに、しかも、保護を求めないでできるような技術的基準を定めるというのが委員会の目的でありました。これがUWBの背景なんですけれども、中間報告の概要のご説明をさせていただきます。
　 中間報告の概要のほうには、まず、5ページ目に検討の経緯と諸外国の検討の状況を述べてあります。我々の委員会の下に4つの作業班をつくりました。固定・放送、レーダ・航空海上、衛星・小電力のほかに、そもそもUWBがどういうふうなものなのかということを検討する共用モデル作業班を合わせまして全部で4つの作業班で議論を進めました。それで、中間報告に対して、この案をお示しして、パブリックコメントを求めたところ、22件の意見をいただきました。それも踏まえて、中間報告はほとんど見直しはしなくてもいいという内容ですけれども、見直ししたものであります。
　 諸外国の検討状況は、そこに書いてあるとおりであります。FCCでこういう方式の提案があった後、米国ではIEEEが標準化のトライをしていますけれども、当初はこの方式がパルスを使って通信をするような提案であったんですけれども、実際にこれを実現しようとすると、いろいろ干渉も含めて難しいことが多く、ものをつくる人も含めた議論では、そこに書いてありますけれども、OFDMとかCDMAとかいった無線方式のパルスではなくて無線方式の形が話題になっています。
　 これを投票に何回もかけていますけれども、75％という多数をとり得ず、まだそこでもんでいる最中です。もともと、この無線の共用の議論というのはITU−Rというところでしているんですけれども、1つ1つの方式に対して共用可能かどうかという議論をしていたところに、UWBに対する専門の部会をつくりまして2002年7月に検討を始めていますけれども、ここでもまだ結論は出ていません。今年の6月ぐらいにまた1つ大きな会議がありますので、そこの動きも我々は見守っているところです。これが海外の状況です。こういう背景を持ちまして、我々のほうで検討したもので意見がまだまとまっていないところがたくさんあります。ですから、この中間報告には両論併記という形で、ほとんどのアイテムがそういう形にまとまっております。
　 今、お話ししたのは5ページからの話です。具体的には6ページにありますように、ITU−Rの4.4という従来からの無線の規則は守りましょうという基本コンセンサスは、世界でもそうですけれども、我々の委員会でもできております。
　 7ページに、今、UWBとしてどういうものを考えるかというときに考えている方式が全部で3つあります。7ページの上にある方式なんですけれども、一番左側が当初提案されたパルスの周波数の電力の絵です。それに対して、現在の主な検討は2番目のOFDMとCDMAのほうに移ってきているということです。こういう方式を使うにしても、送信電力のマスクとしては7ページの下にあるような、ある周波数に対してどういう電力を出していいかというFCCで提案されたルールに対して、我々の検討委員会で提案しているのは赤い点々で書いてあるようなものを2つ併記で検討しようということで今進めております。
　 そういう状況で共用モデルを一応決めまして、具体的にどういうふうな使い方をするかということで、8ページ目以降に具体的な干渉の検討を始めた内容が書いてあります。これは免許を要しないものですから、1部屋でどのぐらいの人が使うかという状況が決まらないと正確な議論はできないんですけれども、その読みは人によっても非常にまちまちです。ですから、そこが1つ難しいところでして、その検討の前提を8ページにあるような形で今置いています。ただし、これはほとんどが、もしもこれがずれた場合には、例えばですけれども、2倍すれば通用するという意味の変換が可能ですので、これを一応たたき台にして議論します。平方キロ当たり3,000個を使うという想定、時間率で5％以下であるという想定、船などには持ち込まないという想定、それから、屋内でまずは使う。ほんとうは屋外で使いたいですけれども、計算してみますと共用はそう簡単にはできないという状況にありますので、まず、屋内での議論を始めて、それから屋外へ進めようという形で進めています。8ページの下には、それぞれの無線システムとの干渉を検討するときのやり方を書いてあります。
　 これについても報告書のほうには両論併記で、この考え方を少しこうしたほうがいいという意見がまだついております。そういう状況で、今、まだ結論は出ていないんですけれども、今後の検討の進め方ということで、9ページに内容をちょっとまとめています。
　 1番目には、ITU−RとかIEEEの検討状況をウォッチしながら進めていくと。それから、世界中が同じように足並みそろってネグレーションがどんどん遅れているのは、確固たる技術的なデータがまだないからです。それで、できることであれば、我々が先導的にそういうデータを実験等を含めて出してITU−R等の勧告に反映すべきであるというのがべき論として間違いなくあります。
　 2番目、我々、モデルをつくりまして、これから共用の検討をまたしますし、実験等もしていくんですけれども、そのときの要点をそこにまとめました。実証データ、シミュレーションなどから実際の影響を検証しなければいけない。それから、1つのルールで従来のようにルールを決めるのはなかなか難しい状況にあります。例えば電波天文とか携帯電話とか、それぞれ相手との関係が全然違いますので、それを1つ1つ考慮したような検証をしないと、生きる道がなくなってしまう可能性がちょっとあるということです。
　 それから、具体的には干渉を回避するために、UWBのほうにも少し高機能のものをつける必要性が出てくる可能性は十分にあります。それから、送信電力マスクも、FCCが提案したものよりもはるかにレベルを低くしてもUWBは十分使い勝手がいいものだという試算もありますので、それも含めて検討していきたいと考えております。
　 10ページには、パブリックコメントに出てきましたいろいろな意見があります。我々が両論併記で含めている内容の全体に対するコメントですので、我々の議論でも大体把握している内容になっています。慎重論、積極論、議論の進め方に対する基本的な考え方等は我々が思っていることにほぼ沿ったようなものです。
　 概要の11ページ以降には、具体的に各無線システムと干渉の検討をした結果が載っています。ごらんになってわかりますように、それぞれの方式と試算してみた計算では、例えば数キロメーター離す、その中に1つでもUWBがあっては干渉が起きてしまうという計算結果とかがでこぼこに値が入っています。これについてもどのぐらいの密度で使うかという議論と一緒に、実験も含めてもう少し技術的に検討しないと値が出てこないと。多分、これは日本だけではなくて、諸外国、ヨーロッパ、アメリカ等も、こういうデータがあれば結論はわりと早いんでしょうけれども、同じようなレベルじゃないかと思っております。
　 そういう形で中間報告という形でまとめた概要の説明であります。今回、この委員会を動かしてみて非常に感じたことをちょっと述べさせていただきます。従来のような、既得権、既にあるものに対して干渉を与えないようにするというだけでは、UWBのような広いものは入っていくすき間がほとんどないという議論になります。そのためには今のような実験等ですき間も使ってうまく入れていく方策を探るんですけれども、相手が1つのシステムではなくて、ここにありますように15、20もシステムがありますので、実験するにしても、例えばやりたい母体あるいは企業が検討できるような範囲を超えております。ですから、こういうところにこそぜひ、例えば国として、こういうものに対しては全体的に包括的に検討を推進するような背景を財政的にも周波数的にでもですけれども、そういう用意をしなければ、ほとんどすべての無線を扱っている人たちと同じような議論をしなければいけませんので、入っていかないということが考えられます。ですから、これは従来のやり方では非常に壁があるというのを私自身も感じていますので、感想として述べさせていただきます。
　 以上です。
○ 原島分科会長代理　 　 ありがとうございました。
　 大変な審議をお願いしているわけでございますが、ただいまのご説明につきまして何かご意見、ご質問等ございますでしょうか。
○ 酒井委員　 　 周波数がダブっているところを見ますと、例えばレーダとか航空とか、かなり特殊な場所にあるものが影響しているような気がするんです。そうしますと、例えば一般には使ってもいいけれども、レーダの近くでは持ち込み禁止であるとか、そのような解もあり得るんでしょうか。
○ 安藤専門委員　 　 おっしゃるとおりです。例えば電波天文とか、あるいは飛行機の中には持ち込んではいけないとか、そういう策はもちろんすべて使って、使ってもまだまだできない。例えば携帯電話とUWBは距離はとりません。今、例えば携帯電話はペースメーカーから20センチなんてありますけれども、あれもなかなか守るのは難しいかもしれません。ですから、そういうふうなことも含めてやらなければいけない。今、酒井委員がおっしゃったことは間違いなく入れないと解はないような気がします。
○ 原島分科会長代理　 　 確かにそういうことが必要になると思うんですが、一方で、これは将来は、例えばパソコンに標準的に装備されているということを考えるわけですね。そうすると、例えば屋内だけといったって、事実上無理ですよね。
○ 安藤専門委員　 　 そこが一番議論になりました。まさにそのとおりです。ただ、イエスかノーか、しかも、免許不要ですので、そういうきめ細かな使い方のルールづけは必ずメリットを殺していきます。いろいろな案はもちろん出ているようです。屋内でしか使えない場合には電源を動かなくするとか、いろいろありますけれども、それでは全部メリットをどんどん壊す方向に行きますので、そこは一番いいところを探さざるを得ないとは思っています。
○ 原島分科会長代理　 　 ほかにいかがでございましょうか。よろしゅうございましょうか。
　 今回は中間報告ということですので、またご意見がある場合には委員会の席でご指摘いただければと思います。
　 それでは、この報告はご了承いただいたということにさせていただきます。よろしゅうございましょうか。
  （「異議なし」の声あり）
○ 原島分科会長代理　 　 ありがとうございました。
 
（2） ITU−R部会（第5回）結果報告について（ITU−R部会審議状況）

○ 原島分科会長代理　 　 次の議題に入らさせていただます。ITU−R部会第5回の結果報告でございます。この議題は、昨年3月から12月におけるITU−R部会の審議活動状況について報告するものであります。
　 ITU−R部会の中川委員が本日欠席でございますので、かわりに部会事務局から報告をさせることといたします。それでは、事務局からご報告をお願いいたします。
○ 金谷通信規格課長　 　 ITU−R部会事務局の通信規格課長の金谷でございます。よろしくお願いいたします。
　 それでは、資料2−1に基づきまして、先月2月2日に第5回ITU−R部会が開催されましたので、その審議状況につきましてご報告申し上げます。
　 1ページ目はITU−R部会の任務でございます。審議事項といたしましては、「国際電気通信連合（ITU）無線通信総会（RA）への対処について」ということで、これは情報通信審議会に引き継がれた電気通信技術審議会諮問第1号に基づいて審議をしているということでございます。
　 具体的な審議事項としましては、無線通信総会（RA）並びに各研究委員会（SG）といったような会合に提出される寄書、勧告案及び研究課題に対する評価、対処方針、さらに、ITU−R全体の望ましい作業計画といったことにつきまして調査審議を行っているということでございます。
　 2ページ目は国際的な審議の場、ITU−Rの構成でございます。一番上に全権委員会議PPと書いてございますが、これはITU全体の最高意思決定機関の全権委員会議でございます。その下にITU−Rとしての総会、無線通信総会がございます。RAと呼ばれておりまして、2〜3年に一度、開催されるというものでございます。その下に各専門分野を扱う研究委員会が7つ設置されております。抜けの番号がございますけれども、SG1からSG9まで設置されております。さらに、その下に書いてございますRAGと呼ばれる無線通信アドバイザリグループにおきまして、ITU−Rの将来の戦略等を検討されているということでございます。
　 3ページ目は、国内の体制でございます。ITU−R部会につきましては、この情報通信技術分科会の下にITU−R部会、中川先生が部会長で、その下に各専門委員会が設置されております。スペクトラム管理委員会、電波伝搬委員会、固定衛星業務委員会、放送業務委員会、科学業務委員会、移動業務委員会、固定業務委員会、作業計画委員会がございます。そして、各委員会の下には必要に応じてワーキンググループが設置されているということでございます。ここで「＊」で書いてあるのがございます。これは昨年6月に世界無線通信会議（WRC−03）がジュネーブで開催されましたけれども、WRC−07の議題として、「2．5GHzギガヘルツ帯の宇宙業務と地上業務との共用条件の検討」が決定されました。そこで、当該議題に関する技術的検討を行うため、JTG6−8−9を設置することが決定され、国内的にも関連委員会のワーキンググループの開催ということで設置されてございます。
　 4ページ目は、ITU−R部会構成員の名簿でございます。詳細につきましては省略させていただきます。
　 5ページ目、ここからITU−R部会の審議概要でございます。各SG等会合の対処に関する審議でございますけれども、統計のとり方として、2003年3月から2003年12月の期間、日本から提出された寄書は全体で103件でございます。このうち、いわゆるジャパンの名前で出したものが98件、APT共同提案はこの時期はございませんでした、0件となっています。この差し引きにつきましてはITU−Rに参加されている各民間機関独自の名前で出されたものでございます。ITU−Rの各SG等会合への我が国からの延べ参加人数でございますが、日本からは315名、全体3,8000名ということですので、大体8％強というところでございます。ITU−Rの各SGにおきます我が国からの役職者の輩出状況でございますが、SGの副議長に4名、WPレベルの議長が3名、それと副議長が5名、あと、個別の専門課題を扱うラポータ13名ということになってございます。
　 この期間、ITU−Rのほうで承認された勧告としましては、新規60件、改訂75件、削除0件ということになってございます。
　 今後の対応になっておりますが、これは最後に申し上げます。
　 6ページ目は、先ほど申し上げました寄書の提出状況の細かい一覧表になってございます。各SG、SG1からSG9、さらにRAGまで表にございますけれども、各セクターメンバーが寄書提案にどのように貢献されたか、それが一覧表になっております。数の出入りはございますけれども、総じて我が国としては全体の寄書数に対しまして6％強の提出数であると分析がなされます。
　 7ページ目は、出席状況の細かい表でございます。各セクターメンバーそれぞれの会合で業務に関連の深いところを中心に出席されているという状況がわかるかと思います。先ほど申し上げましたとおり、我が国からの出席の割合は8％強というところでございます。
　 8ページ目は、我が国からの役職者の状況でございます。固定衛星の関係のSG4の副議長の阿部さん、放送関係のSG6の熊田さん、SG8関係は水池さん、SG9関係は橋本さん、それぞれ副議長としてご活躍をされております。全体的にラポータ等の入れかわりはございますけれども、統計上、全体の役職者の中で10％を超えているような割合になってございます。
　 9ページ目は、詳細は省略させていただきますけれども、中にPSAAという言葉がございます。これは昨年の無線通信総会（RA）で採択されました新しい勧告承認手続でございます。これはいわゆるAdoptとApproval、いわゆる採択と承認を同時に行う、SimultaneousでPSAAとなっていますが、同時に行うという手続でございます。これは非常に新しいということで、まだ具体的には承認されてございませんけれども、これからこういったような手続で勧告がどんどん承認されていくことが期待されているものでございます。
　 10ページ目は、先ほど報告がございましたけれども、UWBにつきましてSG1において検討がなされてございます。SG1の中に専門に扱うグループが設置されまして、本格的に検討が開始されております。現在、ちょうど勧告案、色々なレポート類が作成されているところでございまして、日本からは7件の寄書を提出して勧告案の作成に貢献しているところでございます。具体的にはUWB、他のシステムとの共用に関する測定法といったことに関する寄書でございます。詳細につきましては先ほどの報告のとおりでございます。
　 11ページ目はSG3でございますが、ここでは電波伝搬を扱っております。ここに例として2つ挙げてございます。屋内の電波伝搬と屋外の電波伝搬、それも短距離の電波伝搬ということでございます。この背景としましては、昔と違って都市環境にビルとか色々な複雑な要素が出てきているということと、屋内においても、いろいろな無線通信システムが使われてきているということで、従来からの電波伝搬のいろいろなモデルを変更しないと現実となかなかマッチしないということでございます。
　 それで、屋内の電波伝搬（勧告P.1238）は、以前作成された勧告にどんどんつけ加える形で、修正するような形で我が国から寄与しているということでございます。具体的には、1997年以降と書いてございますけれども、人体の影響、人体の遮蔽の関係とか遅延スプレッドの関係とか、ミリ波帯、周波数がどんどん広がってきたということと地下街といったところの影響について寄与してきているという状況でございます。
　 屋外につきましては、例えば市街地におきます交差点といったところでどういう伝搬状況になっているのか。交差点の見通しのところでは、ある程度いくけれども、そこからちょっと入ると遮蔽物の影響等で通りにくいといったような検討が行われております。そこで、ここに書いてある内容でございますが、見通し内、見通し外といった伝搬損失の検討がなされているということでございます。
　 12ページ目はSG4、これは固定衛星を扱うSGでございますが、そこでの検討状況でございます。長楕円軌道衛星システムと他の衛星システムとの周波数共用と書いてございますが、これは我が国にとりましては、いわゆる準天頂衛星に絡むSGでございます。準天頂につきましては、ご案内のとおり、静止軌道から角度をずらして、そのずらした軌道に3機の衛星を配置いたしまして、常に1機がほとんど日本の真上といったところに滞留するといったようなシステムでございます。それによりまして、高品質な移動体通信とか高精度の測位を実現しようというものでございます。これにつきましては我が国からの積極的な貢献によりまして、現在、干渉量の計算方法等、承認のための郵便投票といった段階に来ておりまして、所期の予定どおりのスケジュールで進んでおります。
　 13ページ目は放送関係でございます。トピックス的なことといたしましては、右下に大型スクリーンデジタル映像がございます。LSDIという略称で呼ばれているものでございます。これにつきましては、議論としまして、アメリカのほうからデジタル・シネマに関することについてITU−Rで扱うことについてはいかがなものかといったような色々な議論があり、この名称で進んでいこうということになってございます。それと、トピックス的なことといいますと光感受性の関係です。いわゆる放送の映像ということで、光感受性の関係のいろいろなラポータグループ等もSG6の中でラポータによる検討もなされているということでございます。
　 14ページ目はSG7、科学業務の関係でございます。ここでは衛星による地球観測、そのためのセンサ、これは受動のためのセンサなのですが、それと他業務との共用に関する検討でございます。具体的には10.6GHzギガヘルツ、36GHzギガヘルツを利用するマイクロ波放射計と地上能動業務との共用条件ということで検討がなされております。詳細については時間の関係で省略いたします。
　 15ページ目は、昨年の無線通信総会において新たに周波数が割り当てられました、いわゆる飛行機を利用したインターネット、データ伝送、そのための検討でございます。14GHzギガヘルツから14.5GHzギガヘルツを使いまして、高速のインターネット通信を飛行機の中からできるようにしようという検討でございます。これにつきましては、いわゆる電波天文とか地上の固定業務、色々なところに影響があるかもしれないといったようなことで、共用条件、技術条件といったことが検討されてきております。ちなみに、この周波数帯は二次業務ということで、一次業務に対しては若干弱いということにはなってございますが、これによりまして具体的なサービスが検討されているようです。アメリカのボーイング社が2004年末にでも、いろいろな航空会社と組んでサービスを提供しようといった情報もございます。
　 16ページ目は、IMT−2000の関係の勧告でございます。これにつきましては、昨年開催されたRA−03の場においてフレームワーク勧告が策定されたということでございます。2010年ごろからこういったサービスが開始できるのではないかと。2015年ごろには幾つかの国で普及していくのではないかといった道筋がこの勧告の中でなされております。ちなみに、周波数としては、2007年に開催されるWRCにおいて検討がなされるという予定でございます。
　 17ページ目も昨年、RAで主に検討されたものでございます。いわゆる無線LANとか固定のアクセスのFWAといったような共用条件等が検討され、新たな周波数が分配されたというものでございます。この辺の検討につきましては去年で一段落をいたしまして、国際的にもジョイントのワーキンググループは一応終了しまして、個々にまたフォローアップをしていくという状況になってございます。
　 18ページ目は、SGの再編案です。昨年の無線通信総会（RA−03）で若干検討されたのですが、昨年の段階ではとりあえず現状のままということになったのですが、いわゆる再編の1つの観点ということで幾つか提示をされました。その中であったのは、いわゆる周波数管理、電波伝搬の関係の統合について検討したらどうか、固定衛星業務と移動衛星の関係は衛星ということでくくったらどうか、固定の関係は地上系ということで固定も移動も一緒に扱ったらどうかといった観点でございます。さらに、先ほど若干ありましたが、放送業務の中で所掌範囲の見直し、どこまで放送関係を扱うのかといったことで今検討が進められております。これは具体的には先ほど申し上げましたRAGと呼ばれる戦略を検討するアドバイザリグループで検討されているということでございます。
　 最後になりましたけれども、今後の対応でございます。今後とも各SG、WP等へ積極的に対応するとともに、RA−07、次回は2007年ということが決まってございますが、それに向けて積極的な貢献を行っていきたいと思ってございます。
　 時間の関係で非常にはしょりましたけれども、以上、ご報告申し上げました。
○ 原島分科会長代理　 　 ありがとうございました。
　 ただいまのご説明につきまして、ご意見、ご質問等ございますか。
○ 宮崎委員　 　 6ページ目の寄書提出状況を見てみますと、寄書案を作成したところはNTTとかNTTドコモ、通信総合研究所というところが数を随分多く出しているのですけれども、例えばメーカーの場合なんかほとんどゼロになっています。例えばSG6といいますのは、デジタル放送の技術に関連するところですけれども、そこなんかですと、日本の貢献した割合が3.5％で一番低いわけですね。ですから、こういう分野では、メーカーのほうにもう少し頑張っていただきたいと思います。
○ 金谷通信規格課長　 　 若干コメントを申し上げますと、ここにあらわれている数字がSGレベルというのですか、上のほうの会合でございまして、実はこの下にラポータ会合とか電子メールでの色々なやりとりの会合がございまして、隠れている部分も結構ございます。たとえば、ラポータ数などは、SG6が最も多くメーカーの貢献が際だっております。ということは、数字が低い場合には実質的に日本の貢献が文書としてなっていて低い場合と、本当にあまり活動がないという2種類がございまして、前者になるように努力したいと思います。
○ 原島分科会長代理　 　 必ずしも数字に出ない貢献が多々あるということでもあるんですが……。
　 ほかにいかがでございましょうか。よろしゅうございましょうか。
　 それでは、ほかにご意見等ございませんようでしたら、報告を了承したいと存じますが、いかがでございましょうか。
  （「異議なし」の声あり）
○ 原島分科会長代理　 　 それでは、報告を了承したということにさせていただきます。ありがとうございました。
 
（3）

ITU−T部会（第4回）結果報告について（ITU−T部会審議状況）

○ 原島分科会長代理　 　 次に、ITU−T部会（第4回）結果報告でございます。この件は昨年1年間におけるITU−T部会の審議活動状況について報告するものでございます。この部会長は私が務めておりますが、本日の議事進行を行っている関係上、かわりに部会事務局から報告をさせることにいたします。それでは、事務局からお願いいたします。
○ 金谷通信規格課長　 　 それでは、引き続きまして通信規格課長の金谷でございます。ITU−T部会の審議状況につきましてご報告申し上げます。資料3−1をお願いしたいと思います。
　 まず、ITU−T部会の任務でございます。審議事項といたしましては、「国際電気通信連合電気通信標準化部門（ITU−T）の活動への対処について」。これにつきましても先ほどと同様、電気通信技術審議会諮問第2号ということで、情報通信審議会に引き継がれた審議事項につきましてご審議いただいているということでございます。具体的にはITU−Tの総会でございますWTSA（世界電気通信標準化総会）、さらに各SG等に提出される寄書、勧告案に対する評価、対処方針といったことが審議されているということでございます。これにつきましては、先ほどのITU−R部会と同様でございます。
　 2ページ目は、国際的なITU−Tの審議体制でございます。全権委員会議の下にITU−Tの総会でありますWTSA（世界電気通信標準化総会）がございます。これは4年ごとに開催と条約で決まっております。その下に各専門分野で13のSGがございます。さらに、一番下にございますけれども、TSAGと呼ばれる電気通信標準化アドバイザリグループが設置されまして、ITU−Tの作業方法、戦略等について検討がなされているという状況でございます。
　 3ページ目は、ITU−T部会の構成です。情報通信技術分科会の下に原島先生が部会長のITU−T部会が設置され、その下に10の専門的な委員会が設置されてございます。ここにつきましても、先ほどと同様に必要に応じてWGを設置しているということで、セキュリティ関係、カラーファクスの関係ですけれどもカラードキュメントが設置されて、専門的に研究がなされているということでございます。
　 4ページ目は、ITU−T部会の構成員名簿でございます。詳細につきましては省略させていただきます。
　 5ページ目は、日本からの提出寄書件数ということで、昨年の統計でございます。日本からの寄書全体は153件でございますが、ジャパンの名前で出た寄書につきましては19件になってございます。APT共同提案は1件でございます。153件から19件やAPT共同提案の1件を引いた数につきましては、各セクターメンバーのほうからその名前で寄書がなされているということでございます。
　 我が国からの参加人数ですけれども、SG等への参加、世界各国から1,987名参加のうち、日本からは199名ということで10％ぐらいということでございます。役職者の関係につきましては、SG議長1名、副議長6名、WP議長8名、ラポータ等30名になってございます。これにつきましても割合的には10％を超えているという日本の貢献がなされているということでございます。
　 あと、期間中、ITUにおいて承認された勧告数でございますが、新規132件、改訂98件、削除15件ということでございます。ここで「うちAAP」によるものと書いてございます。これはAAP、いわゆる代替承認手続と呼ばれる簡略化された手続でございますが、それによるものが新規132件のうち128件、ほとんどが迅速化された手続によっているということでございます。残りの4件につきましては、規制・政策マターということで、これは従来どおりの住民投票による手続になってございます。
　 6ページ目以下は、その詳細なデータでございます。6ページは寄書の提出状況ということでございます。先ほどご指摘ございましたけれども、例えばSSGという欄を見ていただきますと、日本からの寄書の割合が全体の1.2％しかないと見えるわけでございます。これは実は勧告草案の作成段階において、日本からの寄書、ラポータレベルでございますが、そこで日本として大部分貢献をいたしまして、ほとんど日本の案が通ったような形でエディタから会合に出ていって、それが承認されるということもございまして、ここの部分については日本からの貢献が大きいとご理解いただきたいと思います。
　 7ページ目は、SG会合等への出席者数でございます。これにつきましては、一番右下のところを見ていただきますと、全体の中で日本の比率は9.7％となってございます。ちなみに、SG12の日本の比率は1.6％となっております。これにつきましては、日本のアクティビティがそんなに高くなかったということで、最近になってなんですけれども、各関連機関に対しましては積極的な貢献をお願いしているというところでございます。
　 8ページ目は、各SGの日本からの議長、副議長の動向でございます。ラポータ等、積極的に日本からも輩出をしているという状況でございます。
　 9ページ目は、勧告化の状況ということで、先ほど申し上げました代替承認手続（AAP）によりまして迅速な勧告化がなされているものでございます。
　 10ページ目からは主な審議状況でございます。SG2は図とか記号といったものも扱っているSGでございます。日本からの貢献でCES−DZで、いわゆるアイコンですね、情報通信サービス絡みのアイコンをいろいろ検討しているわけでございますが、それを国際的にも反映させようということで日本から積極的に貢献したものでございます。2つ段がありますが、上のほうは日本からの貢献で採択されたものでございます。一番なじみが深いのはメールの記号が国際勧告になっているということでございます。下のほうは不採択になったものでございます。例えば留守のアイコンにつきましては、欧州では別の記号を使っているということもあって、さらに検討していこうということになっているようでございます。
　 11ページ目は、保守関連のSG6でございます。最近、光ファイバネットワークがいろいろ進んでございます。従来、光ファイバネットワークにつきましては、電話局加入者、まさにポイント・トゥー・ポイントでやっていたわけでございますが、最近、いわゆるPONと呼ばれるスター型のアーキテクチャ、さらにリング型のアーキテクチャ、いろいろ出てきております。そういったネットワークの保守関連の勧告をつくろうということで日本は積極的に貢献して承認されているということでございます。
　 12ページ目は、音声品質の関係でございます。従来、主観評価ということで、いろいろな人たちに判断をしてもらって、それを統計的にやっていたということでございますが、これはいろいろなパラメータを用いまして客観的にやっていこうという動きになってございます。ここに書いておりますように、PESQ（ペスク）と呼ばれる評価法がメジャーになってきているようでございますが、さらに、音声というよりも音響という観点でやっていこうということでAAMといったような勧告についても検討されているということでございます。
　 13ページ目はメタデータ、いわゆるデータのデータということでございます。これはいろいろなところでMPEGの関係とか放送の関係で検討はされているんですが、そういったような検討も踏まえまして幅広い観点でやっていこうということでマルチメディア一般について検討がなされているものでございます。例えばということで自宅のテレビで試聴していて、途中で外出してもつながって何か試聴できるとか、そういったサービスが検討されているようでございます。メタデータは、いろいろな応用範囲が考えられるということでございます。
　 14ページ目は、ITU−Tにおきましては、従来、セキュリティ関係の対応が若干弱かったというところもあって、日本が積極的にラポータ等を輩出して勧告をつくろうといったことで進んできたものでございます。ついこの間、開催されましたSG17におきまして、日本からの積極的な提案によりまして、バイオメトリクスとかモバイル関係の勧告につきまして採択がなされまして、今、最終的な承認手続にかけられているといったことでございます。これにつきましては来会期、課題を増やそうということで進んでいるものでございます。
　 15ページ目は、今、SGの再編がいろいろ考えられておりまして、その中の1つの検討状況ということでございます。詳細は省略いたしますけれども、各SGの中にさらにブロックを分けまして、それを入れかえようということでございます。
　 最後の16ページ目は、一番下に世界電気通信標準化総会への対応と書いてございます。これは4年に1回開かれるWTSAでございますが、今年の10月5日から14日までブラジルのフロリアノポリスでこの総会が開催されます。これに向けまして積極的に貢献していきたいとことでございます。
　 以上でございます。
○ 原島分科会長代理　 　 ありがとうございました。
　 ただいまの説明につきまして、ご意見、ご質問等ございますか。
○ 酒井委員　 　 ITU−TとITU−Rを比べてみますと、ITU−Tのほうが寄書にしても何にしても日本のウエートが高いような気がするんですが、大体そんな傾向にあるんでしょうか。もう一つは、私はITU−Rのほうはあまり知らないんですけれども、ITU−Tは最近、標準化のライバルが多いといやおかしいですけれども、同じ分野が、例えばITU−Tでやっても実際はITFで標準化されたものが使われるとか、そういうことが結構多くて、標準化のライバルが多いような気がするんですが、ITU−Rのほうは逆にそういうものはあんまりないのかなとも思うんですが、そうだと思ってよろしいんでしょうかね。
○ 金谷通信規格課長　 　 ITU−RもITU−Tも日本からの貢献度合いは非常に高いと認識しております。ITU−Rにつきましては、ご案内のとおり、まさに第4世代携帯電話とか周波数の共用の関係で積極的に貢献しておりますし、ITU−Tにつきましても、将来のマルチメディア、IT、現実的な目の前のあれとしては例えばDSLとか光とか、いろいろな議論になっているような話題もございますので、そこにつきましては我が国として積極的に貢献していくという対象でございます。
○ 原島分科会長代理　 　 よろしゅうございましょうか。
　 それでは、ほかにご意見、ご質問等ございませんようでしたら、報告を了承したいと思いますが、いかがでしょうか。
  （「異議なし」の声あり）
○ 原島分科会長代理　 　 それでは、報告を了承いたします。
 
（4）

独立行政法人情報通信研究機構の発足について

○ 原島分科会長代理　 　 最後に、この4月から独立行政法人情報通信研究機構が発足いたしますが、それにつきまして総務省から報告をお願いいたします。
○ 武井技術政策課長　 　 技術政策課長の武井でございます。来週4月1日から新年度に入りまして、私ども総務省関係の研究開発法人が新しい形でスタートするものですから、概要をご紹介させていただきます。
　 資料4、「独立行政法人情報通信研究機構の発足」でございます。
　 1枚目に簡単に内容を記載しております。今、独立行政法人通信総合研究所（CRL）という昔の国研機関と総務省の認可法人であります通信・放送機構（TAO）という2つが主に情報通信関係の研究開発等にかかわる法人ということでやってきておりますが、これが来週4月1日から統合いたしまして、独立行政法人情報通信研究機構、英語の略称でNICT（ナショナル・インスティチュート・オブ・インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー）ということでスタートいたします。既にご案内のとおり、上にございますように、CRLのほうは役職員数が422人、15年度予算で約292億ということでやっております。
　 これはご案内のように昔の郵政省の電波研究所あるいは通信総合研究所ということで、国研ということで主に基礎的な情報通信分野の研究開発、あるいは電波関係のサービスで周波数標準値の設定とか標準の通報、電波の伝わり方の観測、予報などをやってきております。平成13年から独立行政法人に移行いたしまして現在に至っているというところでございます。
　 通信・放送機構（TAO）につきましては、昭和54年に、もともと通信衛星・放送衛星の管制を中心に衛星関係の業務実施機関としてスタートいたしましたが、その後、情報通信分野の政策支援機能でございますとか、あるいは実用化に資するような研究開発を進めていくという形で業務がいろいろ拡充されまして、15年度で一般会計222億円、産業投資等特別会計からの出資105億円を原資にいたしまして実用化に資するような研究開発あるいは民間の研究開発の支援、さらには助成金交付などによりまして通信・放送事業分野の高度化の政策支援をしていくといったような業務。あるいは、昔からやっておりました通信衛星・放送衛星の管制ということをやってまいりましたが、平成13年の特殊法人等整理合理化計画によりまして16年度の4月1日から統合して出直していくということに相なっているところでございます。既に法律的な手当ても済んでいるところでございますが、来週4月1日に向けて最後の設立準備をしているところでございます。
　 新法人の概要でございますけれども、職員としては478人。両法人の職員を足したものから若干の効率化をしたと。それから、予算的には約492億円ということで、統合分よりも22億円ほど節減した。あるいは産投会計の出資につきましても若干減らした形での104億円ということで両法人のこれまでの業務を引き継いでやっていくという形になっております。一部、TAOの業務につきましては見直しあるいは廃止をしたものもございますが、基本的には、右にございますように主な業務ということで、情報通信分野の研究開発。今度、基礎研究から応用に至るまでの幅広い研究開発を一貫的に実施する。それから、CRLからの引き継ぎ業務ということで周波数標準値の設定、標準時の通報、あるいは電波の伝わり方の観測、予報等といった電波サービスを引き続き推進してまいります。また、民間の情報通信分野の研究開発の支援、助成金交付等の政策支援につきましてTAOの業務を引き続きやっていくということでございます。
　 4月1日に発足いたしまして、また同時に総務省のほうから2年間の中期目標を提示いたしまして、それを受けた形の中期計画に従って、今後、研究をはじめとする業務をやっていただくということでございます。
　 これまで、特にCRLを中心に本技術分科会の各委員会活動にいろいろ参加いただいたり、あるいは先ほどご紹介させていただきましたITU−T／Rの標準化活動などについていろいろ人を出すとか、あるいは寄書をつくるという形で貢献してきておりますけれども、今後もNICTとして、より一層、そうした分野の活動も従事していきたいということでございますので、引き続きご指導のほどをよろしくお願いできればと思っております。
　 2枚目は平成13年の特殊法人等整理合理化計画の概要ということでございますが、中身が細かくなりますので、説明は割愛させていただきます。
　 以上でございます。
○ 原島分科会長代理　 　 ありがとうございました。
　 ただいまの説明につきまして、ご意見、ご質問等、いかがでございましょうか。
○ 清水委員　 　 予算が減っているというのは、合併による効果という理解ですか。どういうふうに理解すればいいんですか。
○ 武井技術政策課長　 　 合併効果的なものもあるんですけれども、旧TAOの業務が、統合に際して見直し・廃止をした中で廃止をした業務の分といったものが予算としては落ちているというのが中身的なものでございます。
○ 原島分科会長代理　 　 NICTですが、何か呼び方はあるんでしょうか。昔、ナイスティと呼んだらいいんじゃないかとか、いろいろ話は聞いたことがあるんですが、何かありますでしょうか。
○ 武井技術政策課長　 　 何と呼んでいいのか、実は当事者の法人のほうも今悩んでいるところなんです。NICTというのか、ニクトというのは英語の語感があまりよくないということも聞くんですが、じゃ、ナイクトと呼ぶのか何になるのか。最後は、やっぱり皆さんに呼んでもらえる名前が定着するんじゃないかなと思っているところではあるんですが。
○ 鬼頭技術総括審議官　 　 これはデファクトに任せようと。
○ 原島分科会長代理　 　 委員の先生方が、もしいい呼び方があれば、積極的にいろいろなところで使っていただければそれになるだろうと、そういうことですね。ありがとうございました。
　 ほかにご意見、ご質問ございますでしょうか。よろしゅうございましょうか。
○ 根元委員　 　 予算なんですけれども、減っているというんですが、CRLにしても国として大変な研究開発をやっているわけですね。将来のIT関連に関する研究開発というのは非常に重要でお金もかかることは確かだと思うんですね。その辺も十分勘案していただいて、研究推進にあまり支障のないような、経済的にどうぞお諮りをいただいたほうが国としていいんじゃないかなと思います。
○ 武井技術政策課長　 　 我々も、先生ご指摘のとおり頑張ってまいりたいと思っています。ただ一方で、独立行政法人全体が今、特殊法人なども入ってきた形で、国の行政機関の整理・合理化の流れもあるものですから、そこともうまくバランスをとりながら、肝心の研究開発はきちっとできるようにやっていきたいと思っておりますが、なお一層、先生方のご支援もいただければと思っております。
○ 原島分科会長代理　 　 これから効率化係数、その他いろいろかかわってきて大変だと思いますが、頑張っていただきたいと思います。よろしゅうございましょうか。ありがとうございました。
　 それでは、本報告を了承したいと存じますが、いかがでございましょうか。
  （「異議なし」の声あり）
○ 原島分科会長代理　 　 ありがとうございました。報告を了承ということにさせていただきます。
  （「異議なし」の声あり）
閉会
○ 原島分科会長代理　 　 以上で本日の議題は終了いたしました。委員の皆様から何かございますでしょうか。よろしゅうございましょうか。事務局からは何かございますでしょうか。
　 それでは、本日の会議をこれで終了いたします。次回の当分科会は4月26日（月）午後2時からこの会議室で開催する予定ですので、皆様方、よろしくお願いいたします。
　 以上で閉会とさせていただきます。ありがとうございました。
――　了　――


　本分科会にて配付された資料をご覧になりたい方は、総務省にて閲覧及び
貸し出しを実施しておりますので、下記までご連絡をお願いいたします。


  担当： 総務省情報通信政策局総務課情報通信審議会係　飯島
  電話 03−5253−5694
  FAX 03−5253−5714
  メール t-council@soumu.go.jp





　

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