| 答申事項 |
| ア |
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（平成20年度以降の加入光ファイバに係る接続料の改定）について【平成20年1月15日付け 諮問第1200号】
審議の結果、諮問のとおり認可することが適当との答申をした。 |
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[内容]
本件は、平成20年度以降の加入光ファイバ（光信号端末回線伝送機能等）の接続料について、本年1月9日にNTT東西から接続約款の変更認可申請が行われ、総務大臣から、当審議会に諮問されていたもの。
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| イ |
電気通信事業法施行規則等の一部改正について【平成20年4月22日付け 諮問第1206号】
審議の結果、諮問のとおり改正することが適当との答申をした。 |
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[内容]
本件は、本年3月の当審議会答申「次世代ネットワークに係る接続ルールの在り方について」（情審通第53号）において示された、NTT東西の次世代ネットワーク（NGN）に係る接続ルールの整備事項に関し、省令等の改正を要する次の事項について規定整備を行うもの。
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| ウ |
東日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（加入者系光ファイバ概算納期情報開示システムの機能追加）について【平成20年4月22日付け 諮問第1207号】
審議の結果、諮問のとおり認可することが適当との答申をした。 |
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[内容]
本件は、NTT東日本の加入者系光ファイバ概算納期情報開示システムについて、機能追加を図ることに伴い、その手続費に関する接続約款の変更を行うもの。
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| エ |
事業用電気通信設備規則の一部改正について【平成20年4月22日付け 諮問第1209号】
審議の結果、諮問のとおり改正することが適当との答申をした。 |
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[内容]
本件は、携帯電話の基地局等について、一定の条件を満たしている場合は、予備電源の設置を要しないこととする規定及び050-IP電話、携帯電話、PHSの電気通信番号を用いて音声伝送役務を提供する電気通信回線設備について、アナログ電話用設備、総合デジタル通信用設備及び0AB～J-IP電話用設備と同様に、発信者番号のなりすまし等の防止対策として、異なる電気通信番号の送信の防止に関する規定を整備するもの。 |
