会議資料・開催案内等


情報通信審議会 情報通信技術分科会 ITU−T部会
電磁防護・屋外設備委員会(第21回)議事概要


  1.  日時 平成19年4月24日(火)1600分〜1730

  2.  場所 中央合同庁舎2号館 地下1階 総務省第2会議室

  3.  出席者 (敬称略)
    (1)  専門委員
    日 邦彦(主査)、水池 健、冨田 茂
    (2)  関係者
    荒木 則幸、泉田 史、上林 真司(代理 垂澤 芳明)、岡戸 寛、小林 隆一、古敷谷 優介、末松 道雄、土田 健一、富永 哲欣、永井 清俊、服部 光男、 平田 稔、平原 実、藤澤 純吉、渡辺 聡一
    (3)  事務局
    中村(電気通信技術システム課課長補佐)

  4.  議事概要
    (1) SG5会合(2007年5月14−518日)の対処方針審議
     関係者より、5月14日から5月18日まで北京(中国)で開催されるITU−T SG5(電磁防護)第5回会合について対処方針案の説明があった。
     ○ 対処方針概要
      1) WP1関連
    課題4(通信装置の過電圧耐力)
      ・ 過電圧に関する勧告K.20、K.21、K.45の課題案が提出される予定。過電圧試験における通信ポートの考え方について提案を行い、勧告の課題の一つとなるように対処。

    課題5(通信システムの雷防護)

      ・

    過電圧に対するユーザ設置通信用アンテナの防護に関る新勧告案K.ant(ユーザのアンテナ設備の防護)について、修正草案を審議予定。動向を見定め、不合理な点が生じないように対処。

    課題6(グローバルな環境における電気通信システムのアースとボンディング)

      ・ 前回会合に引き続き、勧告K.bl(異なる接地・給電系のビル間でのボンディング)について審議予定。技術的に不合理なものとならないように対処。

    課題9(電気通信網に対する電力線及び電鉄からの妨害)

      ・ 指示書第6巻の改定案について、これまでの日本の状況が反映されているK.33の内容が正しく反映されているか確認し、指示書の内容が日本にとって不利なものとならないように対処。

    課題10(電気通信設備における電磁問題の解決方法論)

      ・ ハンドブックへの事例の追加や見直しについて審議し、WEB上に掲載する原稿を固める作業を実施する予定。
      ・ 通信装置からの放射妨害波による故障事例を紹介し、ハンドブックに追加を図る。

    課題11(電気通信環境下における人体安全)

      ・

    各インタフェースの分類と各々のインタフェースに想定される過電圧値に関する新勧告K.intの最終草案が提出される予定であり、記載内容と日本の状況との整合性について確認し、不合理な点のないように対処。

      ・ K.mag(Evaluation techniques & working procedures for compliance with limits to power-f magnetic)についても勧告草案が提出され審議される予定であり、内容を確認し、技術的に不合理なものとならないよう対処。

    課題13(防護素子とアセンブリ)

      ・ 自己復旧形過電圧防護素子の試験、規定に関する勧告K.ocpについて審議予定。技術的、施策的な側面から内容を確認し、不合理な規格とならないよう対処。

      2)  WP2関連

    課題1(コロケーション、アンバンドリング)

      ・ コロケーション時のEMC問題の対策方法及び責任の考え方等について記載した勧告草案K.corについて、EMIトラブルの事例やその解決手順の具体例を追記した修正案を提出し、完成度を高め早期の勧告化を目指す。
      ・ 複数の広帯域アクセスサービスが複数の事業者により提供されているアンバンドルケーブルで、不要放射による無線障害が発生した場合の解決手順を記載する勧告K.eunの構成案を提案し、勧告化に向けて審議を開始。
      ・ 勧告K.eunでは、測定できない場合に解析的手法によって、不要放射を評価することが考えられるため、NTTでのこれまでの評価結果について紹介し、評価手法のK.eunへの反映を図る。

    課題2(広帯域アクセス網のEMC

      ・ 勧告K.60(通信ネットワークからのエミッション抑制と試験法)の改定案の内容を確認し、前回の会合と同様に、国内での検討結果を受け賛成の立場で対処。

    課題3(無線周波電磁環境の分類と健康への影響)

      ・

    前回と同様に動向を把握し、測定方法や評価方法に技術的問題が生じないように対処。また勧告に付属のソフトウェアについても、技術的な問題が生じないように対処。

    課題7(数学的モデルによるEMC予測)

      ・ K.62改定案の内容について動向把握し、方向性や具体的内容が不合理なものとならないよう対処。

    課題8(ホームネットワーク)

      ・ 新勧告K.hnwの修正案を提出するとともに、対象となる機器の明確化や事例データの充実化を図り、勧告化に向けた審議を行う。
      ・ 勧告草案K.hnwについては、フランスからの寄書TD.394を事例として追加すると同時に、これまでの審議結果を受けた修正を行って勧告化の進捗を図る。
      ・ 電磁環境の測定例を示すことによって、ホームネットワークにおけるノイズの状況について紹介し、バーストノイズであるEFT/B試験方法について、IEC61000-4-4 2ndとの対応を明確にする。
      ・ 映像系以外のIPベースのサービスにおける実際の故障事例を紹介し、IPベースのサービスの品質保証に向けたEMCの課題について明確にする。また、ホームネットワークにおける課題についてもその重要性をアピール。

    課題12(既存EMC勧告の見直しと改定)

      ・ 日本が作成を提案していたK.low(150KHzkirohertz以下のEMC規定)について草案の審議に積極的に寄与し、勧告化の進捗がはかれるように対処。
      ・

    K.high (1GHzギガヘルツ以上のEMC規定)については、CISPR等の動向を考慮しながら規格条件を整理していく方針になっており、検討の方向性を確認しながら対処。

      ・ K.low、K.highともに、草案の内容を確認し、日本のインフラの条件も反映できるように対処。

    課題15(電磁波セキュリティ)

      ・ K.sec(電磁波セキュリティに関する適用ガイド)、K.hpem(HPEMの通信システムに対する脅威)、K.leakage(電磁波漏洩問題の試験・対策法)の修正草案と、K.hemp(HEMPの通信システムへの要求条件)の草案を提出し、早期の勧告化に向けた審議を行う。
      ・ K.leakageについては勧告草案の他、PCからの漏洩信号の内の画像情報の評価・試験方法について寄書を提出。
      ・ K.hempについては、 IEC SC77の動向及び既存の規格や勧告との協調を図った改定案を提出して、早期の勧告化をめざす。
      ・ K.hpemについては、IEC規格との整合を図りつつ、これまでの議論を反映させた改定案を提出し審議の進捗を図る。
      ・ K.secについては、他の勧告との関係を明確にした上で、情報セキュリティ上の課題を解決するための手順や考え方、対策法等の記載を充実させた改定案を提出して審議の進捗を図る。

    課題16(情報社会のEMC規定)

      ・ 新勧告K.emc(デジタル無線の動作による2.4/5GHzギガヘルツ帯域の電磁環境特性)の修正草案と、K.tnt(通信設備環境外での無線装置のEMC要求条件と対策法)の草案が提出される予定。方向性や具体的検討項目等が、技術的に不合理なものとならないように対処。


    (2) SG6会合(2007年5月14日−5月18日)の対処方針審議
        関係者より、5月14日から5月18日までジュネーブ(スイス)で開催されるITU−T SG6(屋外設備)第4回会合について対処方針案の説明があった。

    対処方針概要

     

    課題1(電気通信設備の環境・安全手順)

      ・

    L.RecBat(バッテリーのリサイクル)、L.24Rev(屋外設備廃棄物の分類)に関して技術的な不整合や日本にとって不都合事項がないか動向を把握。

    課題2(基盤設備とケーブル・装置の建設)

      ・

    改訂勧告草案L.30(TD204)(浅海海底ケーブルにおけるマーキング)については、特に不都合事項は無いため静観。

      ・

    L.fubt(空気圧送技術を用いたケーブルの敷設に関する勧告案)及びL.cis(下水道へのケーブル敷設に関する勧告草案)が提出される予定。技術的な不整合や日本にとって不都合事項が無いか動向を把握。

    課題4(NE管理のための支援システム)
      ・

    L.idpda(保守支援システムのためのPDA及びそのデータ構成に関する機能要求条件)及びL.idsa(データ転送・アクセス・相互接続に関する保守支援システムの構成)に関する新勧告草案が提出される予定。動向を把握し、日本にとって技術的な不都合事項がある場合は積極的に関与。

    課題5(メタルケーブル/網及び光接続機器)

      ・ 新勧告草案L.coacc(メタル加入者線、構内ネットワークおよびケーブルにおける試験、保守方法)及びL.19(POTS、ISDN 、xDSL 等の複数のサービスを提供するマルチペアメタルケーブル)の改訂勧告草案提出予定があるため、日本にとって技術的な不都合事項が無いか動向を把握。
      ・ イタリアより提出の寄書については、イタリア独自の構成品の情報であるため、対象とする寄書本文への記載は避け、Appendixへの記載となるよう対処。

    課題6(光ファイバケーブル網の保守)

      ・ AAPにおけるBTからのコメントを反映した修正新勧告草案(光アクセス網のインサービス試験基準)を提出し、今会合での承認をめざす。
      ・ ITU-T SG15からのリエゾン回答(光ファイバの曲げ半径、ハイパワ関連標準化文書の情報提供など)を反映した修正新勧告草案(ハイパワ通信線路に対応した光線路試験システム)を提出し、日本主導での勧告化を促進。

    課題7(光ファイバケーブルの構造)

      ・ ラポータとして提案するL.59(国内用光ファイバケーブル)の修正勧告案のコンセントに向けて、各国の意向を調整。
      ・ 意見調整に当たり、IECにおける同種光ファイバケーブルの標準文書との整合を意識しつつ、かつ、日本の光ファイバケーブルの性能・仕様などとも乖離しないように注意。

    課題8(アクセス系光ファイバ網の設計)

      ・ 新勧告草案L.andb(アクセスネットワークインフラのためのデータベース)を提出し、新勧告作成に向けて日本の意見が最大限反映され、かつ、効率的な議論および勧告が作成できることを目指す。

    課題9(クロージャ、成端・配線架、屋外設置受動部品)

      ・

    L.active(屋外設備における電子機器)に関する新勧告草案およびL.12(光ファイバ接続)、L.36(SMファイバ光コネクタ)の改訂勧告修正草案が提出される予定。日本にとって技術的な不都合事項が無いか動向を把握。

    (3) その他
      ・ 事務局より平成19年3月26日に開催された情報通信審議会ITU−T部会について報告を行った。
      ・ 事務局より今後の本委員会に関するスケジュール案について説明があり、次回の委員会(第22回)は、第5回SG5会合及び第4回SG6会合の結果報告を議題とし、平成19年7月25日(水)14時を開催候補日程とした。正式な開催案内は事務局より別途行うこととなった。



    以上
本件に関する連絡先:
総合通信基盤局電気通信事業部
電気通信技術システム課
(電話0352535862







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