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情報通信審議会 情報通信政策部会 インターネット基盤委員会
地理的名称に関連するトップレベルドメイン検討ワーキンググループ(第3回会合)
議事概要

日時

平成21年3月26日(木) 14:00〜15:30

場所

総務省 10階 総務省第1会議室

出席者(敬称略)

  1. 主査
    舟田正之(立教大学)
  2. 構成員
    上田正尚(社団法人日本経済団体連合会)、沢田登志子(有限責任中間法人ECネットワーク)、山本隆司(東京大学)桑子博行(社団法人テレコムサービス協会)、高橋徹(財団法人インターネット協会)、立石聡明(社団法人日本インターネットプロバイダー協会)、丸山直昌(社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター)、大東洋克(GMOインターネット株式会社)、堀田博文(株式会社日本レジストリサービス)、石川地域情報政策室課長補佐、岸宏之(東京総務局都情報システム課課長補佐)、依田繁男(長野県軽井沢町企画課)、星野和弘(長野県軽井沢町企画課)、三浦満雄(代理:平田氏)(大阪府総務部IT推進課)、原田智(京都府政策企画部業務推進課)、竹下由志章(代理:西川氏)(岡山県倉敷市情報政策課)、増田典之(広島市企画総務局情報政策課)
  3. 総務省
    武内電気通信事業部長、長塩データ通信課長、柳島データ通信課企画官、小林データ通信課課長補佐、増子データ通信課専門職

議題

  1. ワーキンググループ報告(案)について
  2. 自由討議
  3. その他

議事要旨

【自治体の関与について】
事務局より「自治体の関与について」(資料1)について説明。
あらためての確認となるが、コミュニティベースのgTLDとオープンベースのgTLDの違いはなにか。
コミュニティベースのgTLDとは地理的名称だけでなく、たとえば大学の同窓会といったものも含まれ、それら以外がオープンベースのgTLDとされている。
地理的名称は個人名と重なる可能性があり、それぞれから申請があった場合、どちらがドメインを取得できるかという判断はICANNが行う。
「関与しない」と「反対しない」の違いはなにか。
前者は、文書を一切出さない、問い合わせに応えない、意見を提出しない場合をさす。後者は、「反対しない」旨の文書を出すこと。
ドメインの創設に「反対」する場合、費用がかかるのか。
ドメインの創設を巡って紛争が生じた場合、負けた方が費用を負担するということになっている。なお、ICANNのメキシコ会合では、地理的名称の保護について、政府に無用な負担をかけるべきでないとGACからの提言がまとめられた。
【ワーキンググループ】
事務局より、「ワーキンググループ報告(案)」(資料2)、「新gTLD導入に関するスケジュールと課題」(資料3)、「事業者のコミュニティーに対する責務」(資料4)に関する説明。
「.日本」については、民間主導で事業者選定を行うべきという議論だったが、地理的名称ドメインについては「ドメインの運営主体が地方自治体自身となることは特段禁止する必要はない」とされている。これはICANNのルールを踏まえた記述と考えて良いか。
そのとおりである。
資料2の7ページは、地方自治体が主語になった表現が適当であると思われるが、4つめ、5つめのマルの文章は地方自治体がどのように対応するかを述べた文章に対し、残りのマルは国が地方自治体にどのような対応をしてもらいたいかを述べている。主語を地方自治体に統一した記述に修正すべきである。
5つめのマルは、複数団体が関わるドメインについて、反対する団体があれば、当該自治体の意志が最大限尊重されるべきという趣旨である。分かりやすくなるよう修正したい。
資料2の10ページに、自治体向け「対応の手引き」を定めることが必要とあるが、例えば、予約ドメインの設定について、自治体が自ら管理運営事業者となる場合と、民間企業に「支持」等を与える場合とでは、求められる説明の量が全く違ってくる。あくまで、民間企業に「支持」等を与える立場から、必要な説明を入れればよいのではないか。
ここでは、混乱防止のための管理運営ルールとして、予約ドメインを設定しておくことが重要であるとの観点から両方の場合を記載しているが、説明の分量・深さについては、自治体や民間団体と相談しながら決めていくことが必要と考えている。
資料2の12ページに、インターネット関連団体等により設けるタスクフォースが、gTLD申請企業の財務面、技術面等を確認、とあるが、これらはICANNが確認すべき事項であり、自治体とICANNでダブルチェックすると余計な負担になるのではないか。
ICANNが申請者の財務面、技術面をチェックするとしても、自治体側でも確認することは禁止されていない。そうしなければならないものではないが、自治体のニーズがあれば、タスクフォースも活用できる仕組みとすることが考えられるという意味で、今後の検討課題に記述させていただいた。
前回の議論で、自治体がドメインの申請に「関与しない」立場があり得るのではないかと申し上げたが、それは自治体の境界を越えて業務を行う場合、そこまで責任をもってきちんと判断できないということも踏まえてのもの。そうはいっても、ドメインが使われなくても困るので、オープンベースのドメインとしてやってもらう分には構わないし、何らかの支援も必要と感じている。ただし、財務面、技術面等を確認するとなると負担であるのは確かである。
ICANNへのドメイン申請に18万5千ドルが必要だが、それはICANN以外が審査する場合にも、同等ではないにせよ、相当のコストがかかるということ。そうであれば、本来のルールとして、ICANNの審査に委ねるものは委ねるべき。
「支持」又は「反対がない」ことを自治体が示す場合、自治体の長がサインすることになる。仮に、ICANNへの申請後に、申請企業が倒れてしまったとなると、責任を問われると危惧する。このため、自治体自身も慎重に対応する必要があり、ICANNに判断を委ねるにせよ、民間のタスクフォースの判断に委ねるにせよ、説明責任をしっかりと果たすことが求められると思う。
資料4の事務局説明にあったとおり、コミュニティはポリシーの策定やTLDの運営に関する議論に参加できるように求められているところであり、自治体が事業者に「支持」等を出した後も、引き続き、しっかりとした運営が行われているかを見ていくことが求められると考える。自治体側で、国と同様の選定体制を設けるのは困難であるため、「.日本」の民間タスクフォースを活用するのも一つの方策と考える。
ICANNでも相当の審査費用がかかるところ、「.日本」のタスクフォースにそこまで負担を求めるのは行き過ぎではないか。
経済的な負担の観点も考えないといけないのは確かだが、自治体側で審査を適切に行うために必要な体制についても考える必要がある。
いまご議論いただいた部分は「今後の検討課題」としてのものであり、それ以前のページとは扱いも違うが、本日出た意見も踏まえて、記述については、別途調整させていただきたい。
取りまとめの方向性としては、ドメインの利用を促進する観点がもっとあってもよいと思う。ドメインの運営にこれまで関わりのなかった団体等に対して不足している部分をどう補ってあげるか、経済的負担の軽減等、いろいろ考えられる。例えば、複数都市のドメインをまとめて申請してきたら、申請費用は割引されるということがあってよい。ドメイン市場の活性化は、元気のない日本経済のために必要。
自治体自身がドメイン申請者となる場合、申請費用の引き下げてもらえるよう、ICANNに申し入れていただくようお願いしたい。また、ドメイン関連の情報は、国から自治体に十分な情報提供をするという趣旨も、取りまとめの中に入れていただきたい。あと、表現上、資料2の10ページに「地方自治体の支援」とあるのは、自治体が誰かを支援すると誤解されるので、「地方自治体への支援」としてはどうか。
これまでICANNへの要望という議論はあまりなかったが、GACへの参加を通じ、政府からICANNへの働きかけを行っていただいても良いと思う。また、自治体による「支持」又は「反対がない」の表明は、どこまでの責任が生じるかを明確にしていただくよう、お願いしてみてはどうか。
ICANNで、非営利目的のための社会的・文化的TLDというカテゴリーを設けるという議論は出ているが、自治体がドメイン申請者となるので申請費用を引き下げるというのは、これまでの議論から見て難しいと感じる。また、自治体の責任の範囲について、国内事情に帰結する話であり、そこをICANNが判断するのも困難ではないかと思われる。
最近の行政は一件ごとに説明責任を問われる。我々の自治体名を冠したドメイン名の創設を期待しているが、「支持」等の相談・申請があった場合、財務面や技術面から見て問題がないかをチェックできるか、自信がない。事前に総務省の方で審査していただければ、安心できる。
「対応の手引き」で、地方自治体向けに、「.日本」の事業者の選定基準を紹介するということだが、地理的名称ドメインについても、管理運営事業者やデータエスクロー事業者は、国内に拠点を有する法人とするのか。gTLDのデータエスクローは、ICANN公認事業者でないとできないため、公認事業者となる者を誰か探さないといけない。
エスクロー事業者について、cc-TLDの場合は各国が決められるが、gTLDの場合はICANNが公認した事業者でなくてはならないとされている。現時点で、日本国内に公認事業者が存在しないため、国内に拠点を有する法人とするのかという議論の中で、エスクロー会社を作らねばならなくなるかもしれない。
我が自治体名のドメインができるとしても、自治体自身が管理運営事業者になることはないと思う。むしろ、外郭団体や協議会など、公益法人が想定されるため、そうしたケースも排除しないようにしていただきたい。
ワーキンググループの取りまとめは、民間企業等のほか、自治体自身も管理運営事業者となることを禁止しないという記述になっており、その点は問題ない。
県と市が共同で管理運営事業者の募集をかける場合、両者が同じ指針でないときちんとした結論がでないため、「.日本」の事業者選定のやり方の紹介にとどまらず、さらに詳細な事務処理手順を示していただきたい。
【その他】
本ワーキンググループの議論を整理し、報告書としてインターネット基盤委員会へ報告させていただく。
引き続きインターネット基盤委員会での今後の議論の状況については構成員の方々へ適宜情報提供させていただく。
以 上

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