情報通信審議会総会（第
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| 第1 | 開催日時及び場所 平成17年7月29日（金） 13時00分～14時26分 於、総務省8階第1特別会議室 |
| 第2 | 出席した委員等（敬称略） 委員
（以上28名）
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| 第3 | 出席した関係職員等 |
| (1) | 総務大臣、大臣政務官、事務次官及び大臣官房 麻生 太郎（大臣）、山本 保（大臣政務官） 香山 充弘（事務次官）、松井 浩（総務審議官） 高原 耕三（総務審議官）、平井 正夫（官房長） 清水 英雄（政策統括官）、鬼頭 達男（技術総括審議官） 松井 英生（官房審議官）、小笠原 倫明（官房審議官） 山川 鉄郎（官房参事官）、田中 栄一（官房企画課長） |
| (2) | 情報通信政策局 堀江 正弘（情報通信政策局長）、武井 俊幸（技術政策課長） 南 俊行（地上放送課長） |
| (3) | 総合通信基盤局 有冨 寛一郎（総合通信基盤局長）、江嵜 正邦（電気通信事業部長） 石田 直裕（国際部長）、武内 信博（総合通信基盤局総務課長） |
| (4) | 事務局 福岡 徹（情報通信政策局総務課長） |
| 第4 | 議題 本会議は、情報通信審議会議事規則第9条の規定により、公開にて行われた。 |
| 1 | 答申事項
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| 2 | 報告事項 分科会及び部会の審議状況について ア 情報通信技術分科会の審議状況について イ 情報通信政策部会の審議状況について ウ 電気通信事業部会の審議状況について |
| 開会 |
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| ○ | 庄山会長 時間になりましたので、まだおいでいただける方で少し遅れておられる方がおりますけれども、本日、大変お忙しいところ、また、お暑いところお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。 ただいまより情報通信審議会総会（第 本日、委員 本日の会議は公開という形でやらせていただきます。それから、傍聴者の方々は、傍聴に当たりましては留意事項をお守りいただきますようにお願い申し上げます。また、本会議の模様はインターネットによりまして中継いたしておりますので、ご了承願います。 それでは、お手元の議事次第に従いまして議事を進めてまいりたいと思います。 |
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| 議題 答申事項 |
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| ○ | 庄山会長 初めに、諮問第8号「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」について審議をいたしたいと思います。 本件は平成 それでは、第2次中間答申案につきまして、平野部会長からご報告をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 | ||
| ○ | 平野情報通信政策部会長 情報通信政策部会部会長の平野でございます。 「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」につきまして、第2次となります中間答申の案を取りまとめましたので、検討経緯もあわせましてご報告を申し上げ、ご審議いただきたいと思います。 本件は、昨年1月に当審議会に諮問され、情報通信政策部会に地上デジタル放送推進に関する検討委員会を設置して審議が行われておりまして、昨年7月に第1次中間答申がまとめられました。その後、昨年末から審議が再開されまして、計9回の会合を開催いたしまして検討を行い、お手元の第2次中間答申案をまとめさせていただきました。ご覧いただきたいと思います。以下、中間答申案の骨格を申し上げます。 本案でございますが、大きく2つに分かれます。1つは、前回の中間答申を受けまして、公共分野における利活用推進に関する提言の部分、もう1つが まず、公共分野におけます利活用推進につきましては、携帯端末向けサービス、サーバー型放送など高度なサービスの活用、導入について課題を整理した上で、その解決に向けた実証実験の推進を提言いたしました。 デジタル全面移行に向けた重点施策につきましては、中継局整備の全体像の明確化、それからアナログ受信機に関する視聴者への情報提供、いわゆるコピーワンスと著作権保護の仕組みの見直しなど、受信機の普及に向けた具体策、そして地上波の再送信における 骨格は以上申し上げたとおりでございますが、詳細につきましては検討委員会の主査でございます村井臨時委員よりご報告をお願いしたいと思います。村井主査、よろしくお願い申し上げます。 | ||
| ○ | 村井臨時委員 村井でございます。お手元の資料1－1に従いまして、本件の第2次中間答申のご説明をさせていただきたいと思います。 まず、1枚めくっていただきたいと思います。地上デジタル放送の普及に関しましては、第1次中間答申でもございましたように、デジタル化されるということ、メディアが発展をしていくということの中でデジタルコンテンツが流通し、使われるようになるということが始まっているわけですが、この視点で言いますと、我が国の水準は、ハイビジョン、そのクォリティの高さ、モバイル端末の普及度、いろいろなサーバー型通信、そしてブロードバンドの環境、その他を全部含めまして、各国に比べて非常にクォリティの高いマーケットを持っている。つまり、その中で物をつくっていく人たちにも非常に高度なことを期待でき、そして見ている人、視聴者もレベルが高い。こういうことが期待できるということを背景にしまして、今ご説明がありましたように、公共分野での利活用、そしてどのように我々の力でこれを普及させていくかということが大前提になっているかと思います。 答申の骨格は、今ご説明がありましたように2部、つまり公共分野における利活用の推進と通信・放送融合の積極的活用における全面移行をいかに円滑に進めるかという点の2つになっております。公共分野に関して言えば、基本的にこのデジタル化の技術の非常に重要な視点は、人と社会にメトリックがあるということでございまして、つまりユーザーがメリットを感じるということ、それが何であるかということを調べるプロセスが大変重要になってまいります。このため、そういう意味での社会実験はとても大切になってまいりますが、本委員会では地方自治体のたくさんの方々のいろいろなご経験、そしてご提案をいただけたということで、地方自治体の関係者の知恵を結集した上での議論ができたのではないかと思います。そういった中で実証実験のあり方を整理し、その成果をきちんと公開することによって利用者、視聴者、国民の皆様のフィードバックを得るというメカニズムをうまく利用して普及を進めていくということが、一番重要な流れではないかと思います。 そして、2番目の通信・放送融合という言葉でございますけれども、実際には委員会の中ではむしろ「ハーモニー」という言葉が何度も使われました。融合ということよりも、むしろデジタルコミュニケーションの基盤を全体的に見た中で、いろいろな特徴を生かし、どのようなすぐれたマーケットをつくっていくかということでございます。つまり、これは放送・通信、その他業界を問わずに、皆様の協力、ハーモニーが大事なのだという点でございます。 それから、 2枚めくっていただきまして、第1部の公共分野の部分ですけれども、基本的には過去の様々な成果がございますので、これらの知見をモデル仕様書として取りまとめること、それからこの導入に対して先導的に取り組む自治体、そして先ほど申し上げました市民、国民へのフィードバックをつくっていくことが大事だということでございます。 次のページを見ていただきまして、ご説明しましたように、これまでに沢山の検討事項があり、ここにある携帯端末向け、サーバー型放送、高度なデータ放送といった多様な新しい力があるわけですけれども、そういうことに対する地方公共団体の先導的な取り組みを進めていく必要があるだろうということでございます。 めくっていただきまして、通信・放送融合による円滑なデジタル全面移行の実現でございますけれども、基本的には通信と放送が協調していく、この情報社会の中でみんなが力を合わせていくということは当然のことだろうということでございます。むしろその中で今のテレビジョンの規格等々を見ていただきましても、通信・放送両方の環境を上手に使って、利用者の利便性を上げていくことが本当に求めることであり、重要な鍵だという考えでございます。 そして、全面移行を実現するためにはそのアドバンテージを、つまり日本の中で発展しているデジタル環境のメリットを最大限に利用していくことがとても大事なことであるということでございまして、端末、伝送路、事業体、コンテンツという中でのいろいろな協調、融合が、そこに書いてあるように検討されたということでございます。 次のページを見ていただきますと、伝送路の融合ということでございますけれども、基本的には地上波中継局による伝送路を原則としつつも、今までもケーブルテレビの役割等がございましたが、特にデジタル化されると、伝送路に対する多様な可能性が出てくる。それから、 コンテンツの融合というのは、デジタル化された中で流通していくためにはさまざまな課題等がございますけれども、非常に大事な長期的な視点というのは、こういったコンテンツをつくっていく人にとって魅力ある最高のマーケットをつくり出すことではないかと思います。 次のページをめくってください。全面移行の確実な実現ということの中では、停波が そして、そのための中継局整備の全体像がどのようになっているのかということも、委員会の中で地方自治体の方からいろいろな質問があり、情報の流通に関する問題も出てまいりました。いわゆるハード・ソフトの一致ということを原則としつつ、可能な限りすべての中継局ロードマップを年内に公開することを目標にして、本当に見られるようになるのかということも含めたいろいろな声に応えていくことがとても大事になるだろうということでございます。 めくっていただきましてこの表を見ていただきますと、黄色い部分がアナログ受信機、ブルーの部分がデジタル受信機でございまして、今後このアナログ受信機がどうなるのかということ。つまり、そのままではアナログ受信機は受信できるようにはなりません。 その次のページを見ていただきまして、共聴施設に対する対応ということでございますが、このことには正しい情報の提供を早急に実施することが重要でございます。つまり、どこに何があり、どういう設備をどういうふうに整備することにより、いつ何ができるのかということの実態をはっきりさせるということでございます。 その中には施設の改修等を伴う場合がありますが、改修コストを軽減する対策手法を開発したり、それを実施することが必要になってまいります。そのことの進め方、その成果、結果、経過をきちんと透明にしていくことはとても大事なことだということでございます。 次のページを見ていただきたいと思います。全面的な移行の中では受信環境を整備するということも必要でございまして、現在、デジタル放送ではコピーワンスなど著作権保護の新しい技術が導入されております。これに関しまして、著作権の保護、視聴者の利便性の向上、そして受信機の普及、これらを全部両立させることが必要になってまいります。ルールの動向や現段階での技術、さらに そのために、本年9月を目途にメーカー・著作権団体・放送事業者の関係者による検討の場を設けて検討し、年内を目途に結論を得ることが必要だろうということでございます。 さらに次のページを見ていただきまして、 そのためには これにはさまざまな条件、競争のメカニズム等が必要になりますので、 制度面に関しましても、 技術的には視聴者の利便性を確保するとともに、ほかの再送信メディアとのバランスを維持して、本年度中を目途に衛星やケーブル、そのほかのメディアとの技術の共用化の可能性を検討する場を設置して、 次のページをめくっていただきますと、今申し上げました条件というのが現在も議論の最中であり、たくさんのご意見が出されました。例えば当該放送対象地域内に限定されるという地域限定の原則を技術的に担保できるかどうかということがきちんと検証されなければいけないということがあります。つまり、同一性の保持や画質が落ちないというような、視聴者にとって同じクォリティのサービスが受けられるかということの担保でございます。 地上デジタル放送の特徴はクォリティの高いハイビジョン、いわゆる 1枚飛ばしていただきまして、自治体が持つ既存の通信インフラの利用という中では、小規模な中継局を組み合わせた伝送方式を、地上デジタル放送を伝送する1つとして確立することが必要だということで、この絵に書いてあるように通信インフラを上手に活用して、この目標を推進しようということでございます。 次のページに移っていただきます。伝送路の融合のコンセプトにおける衛星ということが、今回は大分議論されました。その結果、技術的検証、視聴者への情報提供を目的として、本年8月を目途に実証実験に着手して、 衛星は、また地域性の担保ということが基本的にできるのかという声もありました。このことがどのように技術的に実現できるかということも検証する必要がございます。 それから、広い地域の中での有効性というのは理解されているわけですが、雪が多い地域などを考えますと、積雪に対して十分な力があるかといったことも検討の材料として必要だということが挙げられました。 次のページを見ていただきまして、コンテンツの融合ということですけれども、基本的にはデジタル放送のコンテツ制作に関しまして、放送事業者がその創意工夫を最大限に発揮するということを可能にするためにも、放送コンテンツに関するアナログとのサイマル規制のあり方についての検討に着手して、本年内を目途に結論を得る必要があるだろうということでございます。 また、通信放送に関する人材・ノウハウの共有を加速していく必要があるということで、放送コンテンツ制作にかかわるいろいろな外国の政策等もきちんと理解して、本年内を目途に結論を得る必要があるだろうということで議論されました。 以上が第2次中間答申の内容の概要でございます。 | ||
| ○ | 庄山会長 以上、よろしいですか。どうもありがとうございました。 それでは、ただいまのこの答申案のご報告につきまして、皆様方からのご意見、ご質問をお願いしたいと思います。 | ||
| ○ | 辻委員 簡潔にご説明いただきましてありがとうございました。 ちょっと難しい言葉がいろいろ出てきましたものですから、わかりやすいイメージ像で少しお願いしたいのですけれども、例の伝送路の融合ですので、放送と通信の融合ということが起こってきますから、今ご説明の中で | ||
| ○ | 村井臨時委員 基本的には、ここでお話をしているところというのは事業者間、産業としての変革というよりは、地上デジタルを そのサービスをどのように本来のあり方で、国民の利便のために利用できるかというプロセスの中に、先ほどハーモニーと言いましたけれども、通信事業者の持っているインフラサービス等が協力をして放送事業者のサービスを支えていくことが、社会全体のモデルとして考えられているということだと思います。 | ||
| ○ | 辻委員 今の基本的な分離みたいなものが前提のようなお話ですね。 | ||
| ○ | 村井臨時委員 産業面の融合ということよりも、むしろ地上デジタルの放送事業者の役割をいかにスムーズに展開していくかという視点だと私は思っています。 | ||
| ○ | 土居委員 ただいまご報告いただきましたのは第2次中間答申と。内容にかかわらないことなのですが、中間答申ということですが、今後のご予定はどういうことになっているのでしょうか。2次中間ですので、最終に向けて。 | ||
| ○ | 庄山会長 じゃ、事務局のほうからご回答申し上げます。 | ||
| ○ | 南地上放送課長 地上放送課長でございます。 今回、第2次中間答申の取りまとめをいただきまして、このご提言の中に年内にいろいろ結論を取りまとめなさい、あるいは年度内に取りまとめなさいという、ある程度目標を切っていただいた宿題も数多くいただいておりますので、その部分について引き続き検討していくものがあれば、さらに引き続き委員会のほうでご議論いただいて、さらに年内に結論を出すべきものにつきましては、年内に取りまとめをさせていただいて、ご報告させていただくという段取りになろうかと思っております。 | ||
| ○ | 土居委員 ということは、さっきのある意味において時間を切ってやるべきであるということは、この中間答申に基づいて直ちに実行にかかられるということだと理解すればよろしいのですか。 | ||
| ○ | 南地上放送課長 そういうご理解をいただきまして、ご提言を踏まえて、あとはそれを具体的にどう、例えば実証実験をする中でこの提言の趣旨を生かして、実証実験を進めさせていただくべきものは粛々と進めさせていただきたいと思っております。 | ||
| ○ | 長田委員 どういう形でそれぞれの日本全国の視聴者のところにデジタルが届いていくのかということがもう少し見えてこないとよくわからない、どういうふうに広報していいのかというところまでは話が進まないのかもしれないのですが、今回いただいている中間答申では、テレビの受像機の販売店の店舗での周知徹底とか、また新聞紙上での広告ということが書いてありますけれども、この方法だけでは個々の視聴者がどうすればいいのかというところまで、まだ具体的な実感としてわいてこない部分があると思うのです。停波するということと、この広告でもXデーというふうに書いてありますけれども、それは自分が何か行動を起こさなければいけないというところになかなか結びつきにくい。 すべての人が | ||
| ○ | 南地上放送課長 委員のご指摘はそのとおりだと私どもも思っておりまして、あと残された時間が6年しかないということで、先般初めて私どもも新聞広告を出させていただいておりまして、これ1回きりで十分周知できるかといったら、そういうことは当然ないだろうということで、当然、メーカー側、あるいは販売店側のほうにもこれからよくご協力をお願いいたしまして、 | ||
| ○ | 村上委員 これは基本的な考え方を拝見しましても、通信・放送融合について明快な考え方が出ていまして、これが具体的に進んでいくイメージがこれで共有できるのではないかと思っておりまして、非常に期待をしております。このプロセスで実証実験をやると同時に、周りの問題についても十分議論を尽くして、これが通信・放送融合の1つのモデルになるような展開を期待しております。 1つ細かいことなのですが、 | ||
| ○ | 村井臨時委員 今、この段階では | ||
| ○ | 庄山会長 どうもありがとうございました。ほか、どなたか。よろしいでしょうか。 それでは、皆様方からもいろいろ活発なご意見を頂戴いたしましたし、先ほどの説明にもございましたように、これから後の年内に向けていろいろ相談し、関係の方々との打ち合わせ等々ありますので、ぜひそういうところでよくお打ち合わせをいただいて、最終的に利用者視点での便利なものということをぜひお願いしていきたいと思っております。 それでは、一通り皆様方のご意見も頂戴いたしましたので、諮問第8号につきましては資料1－3のとおりに中間答申することにいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしゅうございましょうか。 （「異議なし」の声あり）
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| ○ | 庄山会長 どうもありがとうございました。それでは、本案をもって中間答申ということにさせていただきたいと思います。
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| ○ | 庄山会長 引き続きまして、諮問第9号「ユビキタスネット社会に向けた研究開発の在り方」についてご審議をお願いしたいと思います。 本件は平成 | ||
| ○ | 宮原情報通信技術分科会長 ご報告いたします。宮原でございます。これより諮問第9号に対します答申案について報告させていただきます。 私からは答申案の概要を説明させていただきまして、詳細につきましては本件の審議を行いました研究開発戦略委員会の主査を務めていただきました根元委員に説明をお願いしたいと思っております。 なお、答申案の本体は資料2－2でございますが、非常に分厚い資料でございますので、ここでは概要を取りまとめました資料2－1に基づいて説明させていただきたいと思います。 それでは、資料2－1の2ページ目の答申案の要旨と、3ページ目の答申状況をご覧いただきたいと思います。 しかし、情報通信産業の市場構造の変化等によりまして、 政府におきましても  及びIIに基づきまして、また第2期科学技術基本計画の重点4分野の1つとして、重点的な取り組みがまた、来年 一方、諸外国では、 このような背景の中で、我が国におきましても国際競争力を維持・強化するとともに、地球環境問題や少子高齢化などの社会課題を克服していくために、世界をリードする このような状況の中で、昨年7月 分科会では委員会報告をもとに審議を行いまして、多少の修正を加えまして、答申案とさせていただきました。答申案では、ユビキタスネット社会に向けた社会の潮流を展開するとともに、諸外国におきます動向を踏まえまして、今後、産官学、さらに民と連携し、我が国を挙げて重点的に推進すべき さらに、重点研究開発を推進しますために、 また、この3つの戦略プログラムを推進しますために、国等の担うべき役割と研究開発を進める上で必要不可欠となる体制や環境について取りまとめました。 以上が答申の概要でございますが、以下答申案の詳細につきましては根元委員からご説明をお願いしたいと思います。根元委員、どうかよろしくお願いいたします。 | ||
| ○ | 根元委員 根元でございます。それでは、私から委員会での審議経過を追いながら、答申案の内容について説明をさせていただきたいと思います。 なお、委員会の審議に当たりましては、笹瀬専門委員を主任とする作業班に事前に討議を行っていただきまして、委員会における審議の充実と円滑化に努めていただきました。ここに補足させて、報告させていただきます。 それでは、恐縮ですが、資料2－1でございますが、4ページの ここには今回の答申案の構成や概要を1枚の絵としてまとめさせていただいているところでございます。絵の左側でございますが、ここではユビキタスネット社会への潮流ということで検討しておりますけれども、そこではアジア諸国の急成長といった厳しい国際競争の中で、我が国が今後も発展を続けるために必要となる国際競争力の維持・強化、国民が安心して日常生活を送れるための社会や生活の安心・安全の確保、少子高齢化社会を迎える中で明るい未来展望に向けて、国民一人一人が真の豊さを実感できるための個の活力の増進、この3つの観点からユビキタスネット社会の潮流を整理・分析させていただいております。 そして、左側の下にありますように、米国、欧州、中国、韓国など諸外国においても、 これらの整理・分析を踏まえまして、絵の中段にございますけれども、研究開発の方向性やその方向性に基づき、重点化すべき研究開発領域を設定するとともに、 さらに、重点化すべき研究開発分野を推進するために、絵の右側の中段にまとめておりますが、8つの研究プロジェクトに求められる視点を考慮しながら、絵の右側の上にありますUNS戦略プログラムを具体化し、新世代ネットワークアーキテクチャをはじめとする 加えまして、絵の右下にございますように、これらUNS戦略プログラムの推進に向けまして、絵の下の真ん中辺に書いてありますが、戦略プログラムの3つの推進方策と全部のプログラムに共通する2つの推進方策を国の役割として明確化するとともに、総合的に推進するために必要不可欠な標準化の推進、人材育成など環境整備、体制整備に関する5つの方策を提言させていただいているところでございます。 それでは、今申し上げました概略でございますが、詳細について説明させていただきますけれども、説明時間の都合上、答申案のポイントについて説明させていただくことをお許しいただきたいと思います。 それでは、恐縮ですが、資料の 今後、どのような方向で 具体的に申し上げますと、今後も引き続き また、国民が安心して安全に さらに、天然資源が乏しく、少子高齢化が進む我が国がユビキタスネット社会で持続的に発展していくためには、いち早く変化に対応し、世界に先駆けて新しい価値を生み出していくしかありませんが、すべての人や物がつながるユビキタスネット社会は、新たな価値を創発するイノベーションを生み出す知的活力発現の環境を整えるのに大変適した社会でございます。 そこで、知的活力の発現を促すための研究開発を進めることが、今後の我が国の発展に極めて重要であると整理しております。 それでは、重点化すべき研究開発でございますが、恐れ入ります、 以上のような研究開発の方向性に基づきまして、重点化すべき 1つは新世代ネットワーク技術でございますが、これは我が国が持つコア技術の国際的優位性を維持・強化できるネットワーク技術とともに、世界の 2つ目の 3つ目のユニバーサル・コミュニケーション技術というのは、新しい言葉かもしれませんが、個の知的創造力を増進することのできるコンテンツ創造技術や、言語、文化、身体能力等の壁を超越することのできるコミュニケーション技術を総称して、このような技術名とさせていただいております。 恐れ入りますが、 我が国の そこで、 どのようにして重点化すべき研究開発領域の研究開発を推進するかということでございますが、限られたリソースを有効に活用するために重点化が必要との認識のもとで、当答申案では我が国として政策的に取り組むべき研究開発プロジェクトをユビキタス重要研究開発プロジェクトといたしまして設定し、産学官に加えまして民が企画や研究の初期段階から参画して、連携して推進することが効果的であるといたしております。 そこで、委員会の構成員の方々にご協力いただきまして、重点3領域における技術動向に関してアンケート形式による実態把握を行いまして、作業班や委員会での審議を経まして、今後、研究開発に取り組むべき重要技術について体系的な整理を行いました。 その結果、ユビキタス重要研究開発プロジェクトといたしまして、3つの方向性に沿った3戦略プログラムを取りまとめました。すなわち知的創発プログラムとしてのUniversal Communications、国際先導プログラムとしてのNew Generation Networks、安心安全プログラムとしてのSecurity and Safetyでございます。このプログラムのアルファベットの頭文字をとりまして、 また、この プロジェクト内容をイメージしていただくために、それぞれ簡単な説明が記述されておりますが、詳細については それでは、この 国の役割としては、3戦略プログラムを意識した3つの推進方策と、3戦略プログラムに共通する2つ推進方策を挙げました。 まず、国際先導プログラム推進方策では、産業競争力を強化するために実用化を見据えて研究開発を推進する必要があるため、デスバレーの克服やアジアなど、海外との国際連携の強化に取り組むべきと考えております。 安心安全プログラム推進方策では、国民の安全を支えるために安定して継続的に研究開発を推進するとともに、中立性・公平性が求められる研究開発の取り組みが必要とされています。 知的創発プログラム推進方策では、人文・社会科学との融合研究や大規模データベースの構築などを必要としております。 共通の方策といたしましては、民間ではなかなか取り組みにくい長期的な萌芽的領域の研究開発や、将来に備えた幅広い対応とともに、大規模テストベッドやオープンラボなどの整備・運用を行うことによりまして、総合的に研究開発を進めていくべきであると考えております。 さらに、プログラムの推進に向けた環境整備や体制整備といたしましては、標準化の推進、人材育成、発意を活かす研究開発の推進、研究評価の積極的活用、技術移転の促進に取り組むべきと考えております。標準化の推進等におきましては、総務省の独立行政法人として研究開発を行っているN 最後に、今回取りまとめました 以上、簡単ではございますが、答申案の説明とさせていただきます。 | ||
| ○ | 庄山会長 どうもありがとうございました。それでは、ただいまの答申案のご報告につきまして、ご意見、ご質問をお願いいたします。 | ||
| ○ | 村上委員 全体としまして非常によくまとまったユビキタス戦略プログラムができたと思います。ひょっとしたらよくまとまり過ぎているかもしれないです。 もう1つはお願いなのですけれども、この分野に対しては海外、特にアジア諸国の関心が非常に強いと思います。ひょっとしたら日本国内よりも強いかもしれないという状況だと思うのですけれども、このでき上がったものをできるだけ速やかに英語でもお伝えできるような取り組みをぜひお願いしたいと思います。 以上です。 | ||
| ○ | 武井技術政策課長 事務局をやっております技術政策課長でございます。 海外との連携につきましては、既に日中韓の大臣会合の中でユビキタスデジタル技術の共同研究ということも、実務的な面も含めて進めているところでございまして、またそうした場などでもこうした戦略などについていろいろ紹介などもしていきたいと思っています。 そうした観点で英語の表記についても、委員のご指摘を受けて検討していきたいと思っております。 | ||
| ○ | 庄山会長 どうもありがとうございました。ほかにどなたか。特によろしいようでございましたら、ただいまの諮問第9号につきまして資料2－3のとおりに答申いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしゅうございましょうか。 （「異議なし」の声あり）
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| ○ | 庄山会長 どうもありがとうございました。それでは、本案をもって答申することにいたしたいと思います。 これよりカメラ撮りがございます。報道機関が入室いたしますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。 （報道関係者入室）
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| ○ | 庄山会長 ただいまから麻生大臣と山本政務官と香山事務次官がいらっしゃいますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。 （麻生大臣、山本政務官、香山事務次官入室）
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| ○ | 庄山会長 それでは、まず諮問第8号「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」につきまして、中間答申をいたしたいと思います。 答申書。平成 （諮問第8号答申書手交）
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| ○ | 庄山会長 続きまして、諮問第9号「ユビキタスネット社会に向けた研究開発の在り方」について、同じく答申をいたしたいと思います。 答申書。平成 （諮問第9号答申書手交）
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| ○ | 庄山会長 それでは、ただいま皆様方にご承認いただきました中間答申書をそれぞれ渡させていただきましたので、早速でございますが、麻生大臣よりごあいさつをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 | ||
| ○ | 麻生総務大臣 委員の皆様には常日ごろ情報通信行政に何かとお力添えいただきまして、まことにありがたく心から厚く御礼を申し上げる次第です。 今、2件の答申をいただきました。地上デジタル放送につきましては、これは昨年の第1次中間答申を受けて、総務省としては、携帯受信向けの放送、またデジタルならではのサービスということについて、あるいは公共分野における利活用を推進してきているところです。今回の答申では、いわゆる通信と放送の融合という、言ってみれば一種当然の流れといいますか、また また、ユビキタスネット社会に向けての研究開発の在り方につきましても、いわゆるユビキタス社会に向けて特に取り組むべき重点的な領域として、Universal Communicationsとか、New Generation Networks、 また、標準化の推進など、国が担うべき役割についてもご提案をいただいております。 この答申を、今後総務省の政策や、この年末に向けて今後始まります予算要求ということなどに反映してまいります。また、ここだけではなくて、科学技術基本計画、総合科学技術会議で庄山委員もご参加をいただいておりますけれども、この答申の内容を反映できるように努力いたしていきたいと思っておりますし、ユビキタスネット社会の実現に向けて、きちんと研究開発にもメリハリをつけたものにしていかねばならぬと思っております。 最後になりましたけれども、庄山会長、また宮原分科会長、平野部会長、根元主査、村井主査等々委員の皆様には積極的かつ精力的にこの間ご審議をいただき、答申をいただきましたことに対しまして、心から改めて深く御礼を申し上げる次第であります。 このユビキタスネットワークというものは、最初2年前に日本が言ったときに理解した人はほとんどゼロだったと思います。少なくとも日本から初めて出しましたラテン語の標語です。これがラテン語とわかったアメリカ人もほとんどいません。ユニバーサルならともかくユビキタスという、神は普遍的にどこでも遍在するという意味でユビキタスという言葉を使うのですけれども、そういった言葉を使い始めたときには、これがここまではやると思った人はまず1人もおられなかったと確信をしております。 皆様方のおかげをもちまして、この2年弱の間にこれまでユビキタスという言葉は、大臣室を訪れられる各国の情報通信のプロと言われる方々はほぼ全員この言葉の意味を理解し、これはもしかしたら大きく化けるかもしらん、大きく育つかもしれんという期待を込めて言われるようになったということは、私どもとしては大変うれしく感じると同時に、責任も感じているところです。間違いなくやってくる、少子高齢化していく社会の中にあって、この日本という国はユビキタスという 皆様方のお力添えに重ねて感謝を申し上げて、ごあいさつとさせていただきたいと存じます。ありがとうございました。 | ||
| ○ | 庄山会長 どうもありがとうございました。それでは、ここで麻生大臣と山本政務官、香山事務次官は所用がございまして、ご退席となります。 （麻生大臣、山本政務官、香山事務次官、報道関係者退室）
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報告事項 | |||
| ア 情報通信技術分科会の審議状況について | |||
| ○ | 庄山会長 それでは、審議を再開いたしまして、今度、報告事項に移りたいと思います。 まず、情報通信技術分科会の審議状況につきまして、宮原情報通信技術分科会長からご報告をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 | ||
| ○ | 宮原情報通信技術分科会長 ご報告させていただきます。 当分科会の審議状況につきましては、昨年7月の総会にご報告しておりますので、それ以後及び1年間の状況について、資料3に沿ってご報告させていただきます。 まず、審議の体制でございますが、 次に、開催状況について、でございますが、当分科会の審議状況につきましては、昨年7月の総会にご報告しておりますので、それ以降の状況につきましてご報告させていただきます。 分科会は原則毎月1回開催することとしておりまして、この間、8回開催しております。審議事項につきまして審議を行いました。また、 資料の2ページ目から昨年7月以降に審議したものを載せております。答申案件の詳細につきましては、時間の関係もございますので、割愛させていただきますが、最近のものでは携帯電話等周波数有効利用方策のうち、2 帯におきます帯におきます続きまして報告案件でありますが、これも同じく昨年7月以降に報告を受けた資料7ページから7件掲載しておりますので、ご覧いただけたらと思います。 以上でございます。 | ||
| ○ | 庄山会長 ありがとうございました。ただいまのご説明につきましてご意見、ご質問等ございましたら、よろしくお願いいたします。特によろしゅうございましょうか。 それでは、まだ審議が継続している事項につきましては、引き続きのご審議よろしくお願いしたいと思います。 イ 情報通信政策部会の審議状況について | ||
| ○ | 庄山会長 続きまして、情報通信政策部会の審議状況につきまして、平野情報通信政策部会長からご報告いただきたいと思います。 | ||
| ○ | 平野情報通信政策部会長 情報通信政策部会長の平野でございます。それでは、情報通信政策部会につきましてご報告をいたします。 お手元の資料4をご覧いただきたいと思います。今回は昨年7月の総会以降の審議状況についてご報告をいたします。 まず初めに、当部会の審議体制でございますけれども、資料の1ページにございますとおり、これまで昨年1月に「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」の諮問を受けまして、当部会におきまして設置をいたしました地上デジタル放送推進に関する検討委員会、ここにおきまして調査検討を行いまして、その結果を踏まえて当部会で審議をしてまいりました。本件につきましては先ほど中間答申されたところでございます。 続きまして審議の開催状況について、でございますけれども、資料の1ページにございますとおり、前回の報告以降、情報通信政策部会は第 また、会議の公開でございますが、原則公開の趣旨を踏まえまして原則公開として、審議の透明性が確保できるように運営をしてまいりました。 最後に、部会の審議状況について、でございますけれども、資料の2ページにございますとおり、諮問第 報告案件について、でございますけれども、資料3ページにございますとおり、先ほど中間答申いたしました「地上デジタル放送の利活用の在り方と行政の果たすべき役割」についての報告以外では、放送局に対する外資規制について総務省から報告がありまして、これを了承いたしました。 以上、簡単ではございますが、情報通信政策部会の報告を終わります。 | ||
| ○ | 庄山会長 ありがとうございました。ただいまのご説明につきましてご質問、ご意見はございますでしょうか。特にないようでございましたら、進めさせていただきたいと思います。先ほど同様、審議の継続のものにつきましてはよろしくお願い申し上げたいと思います。
ウ 電気通信事業部会の審議状況について | ||
| ○ | 庄山会長 それでは、最後の議題でございますが、電気通信事業部会の審議状況につきまして、酒井電気通信事業部会長代理からご報告をお願いしたいと思います。 | ||
| ○ | 酒井電気通信事業部会長代理 電気通信事業部会長代理の酒井ですが、報告させていただきます。 当部会の審議状況につきましては、昨年の7月の総会にご報告いたしましたので、それ以降につきましてお手元の資料5に沿って報告させていただきます。 まず、審議体制でございますが、諮問された事項のうち、まず接続に関する事項につきましては接続委員会、ユニバーサルサービス基金制度に関する事項につきましてはユニバーサルサービス委員会、さらに基本料及び施設設置負担金、こういったものに関する事項につきましては基本料等委員会、ここで調査検討を行いまして、その結果を踏まえて部会で審議しております。 続きまして会議の開催状況ですが、ここにございますように、前回の報告以降、事業部会は 会議につきましては原則公開の趣旨を踏まえまして、審議の透明性が確保できるよう原則公開という形で運営してまいりました。 さらに審議に当たりましては、広く国民の意見を反映させるため、必要に応じて意見募集や関係者からの意見聴取、こういったものを実施しております。 お手元の資料の2ページの3の部会の審議内容ですが、それ以降にずうっと昨年の7月以降に諮問がありましたもの、または報告がありましたものを載せております。およそ1年間で審議した諮問事項は 最初に接続約款の変更の認可でございますが、これにつきましては実際費用方式に基づく平成 続きまして、4ページ目のところにあります省令等の一部改正につきましては、平成 続きまして、その他ということで5ページ目に書いてございますが、平成 報告案件といたしましては、平成 最後に審議中の案件でございますが、これはユニバーサルサービス基金の在り方をはじめとしまして、2件について審議中でございます。時間の関係もございますので、詳細については割愛させていただきますが、内容について資料の7ページをごらんいただくと、概要が書いてございます。いずれの案件につきましても、現在、意見募集中でございます。 以上でございます。 | ||
| ○ | 庄山会長 ありがとうございました。ただいまのご説明につきまして何かご意見、ご質問等はございますでしょうか。特にないようでございますので、ご報告を終わりにいたしたいと思いますが、各部会の各委員の皆様方には大変多岐にわたる調査審議事項を積極的、精力的にご審議いただいておりまして、重ねて厚く御礼申し上げる次第でございます。また、審議が継続している事項につきましては、引き続きご審議のほどよろしくお願いしたいと思います。 | ||
閉会 |
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| ○ | 庄山会長 それでは、以上で本日予定されました議題は終了いたしましたが、委員の皆様から何かご意見はございますでしょうか。 それでは、皆様からのご協力をいただきまして、本日の会議はこれにて終了といたしたいと思います。 次回の総会の日程につきましては、別途確定になり次第事務局のほうからご連絡さしあげるということでございまして、引き続き皆様方のご支援のほどよろしくお願いしたいと思います。 以上で閉会といたしたいと思います。どうもありがとうございました。 |
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| ―― 了 ―― |
| 本部会にて配付された資料をご覧になりたい方は、総務省HPにおいて公開 しておりますのでご覧ください。 ＜配布資料＞ また、総務省において、閲覧及び貸し出しを実施しておりますので、下記 までご連絡をお願いいたします。 担当：総務省情報通信政策局総務課情報通信審議会係 頓所
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