地方公共団体における人材育成・能力開発に関する研究会

　人事評価制度の施行については、平成28年度末に経過措置期間が終了し、各地方公共団体は、評価結果を給与等の人事管理に本格的に活用していく段階にある。

　また、会計年度任用職員制度が令和2年4月から施行されるだけでなく、公務員の定年引上げに関する検討等、近年の公務員制度を取り巻く環境の変化等に伴い、地方公共団体における人材育成・能力開発に取り組む必要性は益々高まっている。

　そこで、本研究会では、人材育成の現状・取組事例の調査・研究を行い、人材育成・能力開発の取組を行うにあたって留意すべき事項の検討を行う。

本研究会の名称は、「地方公共団体における人材育成・能力開発に関する研究会」（以下「研究会」という。）とする。

　研究会は、地方公共団体における人材育成・能力開発に関して、以下の項目について研究する。

1. （1）　地方公共団体における人材育成の現状・課題
2. （2）　人材育成・能力開発の取組方策・留意すべき事項の検討

　研究会の構成員は別紙のとおりとする。

1. （1）　研究会に、座長1人を置く。
2. （2）　座長は、会務を総理する。
3. （3）　座長に事故があるとき又は座長が欠けたときは、座長が指名する者が、その職務を代理する。

1. （1）　研究会の会議は、座長が招集する。
2. （2）　座長は、必要があると認めるときは、必要な者に研究会への出席を求め、その意見を聴取することができる。

1. （1）　研究会の庶務は、総務省自治行政局公務員部給与能率推進室において処理する。
2. （2）　本要綱に定めるもののほか、研究会に関し必要な事項は、座長が定める。
3. （3）　研究会の会議は、原則として公開しないが、会議の終了後、配布資料を公表するとともに、議事概要を作成し、これを公表するものとする。
   ただし、座長が必要があると認めるときは、配布資料の一部を非公開とすることができる。