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地方公務員の給料表等に関する専門家会合（第1回）配付資料

日時

平成21年7月29日（水）15：00～17：00

場所

総務省10階共用10階会議室

配付資料

議事次第
【資料1】　公務員の種類と数
【資料2】　地方公務員の給与に関する諸原則
【資料3】　地方公務員の給与に関係する条文（抜粋）
【資料4】　地方公務員の給与体系
【資料5】　地方公務員の給料表の仕組み
【資料6】　地方公務員の職種について
【資料7】　地方公務員の給料表の種類について
【資料8】　地方公務員の職務の級の構成について（行政職?）
【資料9】　公務員の労働基本権について
【資料10】　人事委員会制度の概要
【資料11】　人事委員会における給与勧告の仕組み
【資料12】　地方公務員の給与改定の手順
【資料13】　人事委員会における公民比較の較差算定等に係る留意点について
【資料14】　地方公務員給与と民間給与との比較方法
【資料15】　公民比較における比較給与の範囲
【資料16】　民間準拠による給与水準の確定と給与配分
【資料17】　ラスパイレス指数について
【資料18】　公民比較とラスパイレス指数について
【資料19】　国家公務員の給与構造改革の概要
【資料20】　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（抄）
【資料21】　経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（抄）
【資料22】　公務員の給与改定に関する取扱いについて（抄）
【資料23】　かつての均衡原則の運用（国公準拠）
【資料24】　かつての独自給料表に対する考え方
【資料25】　地方公務員の給与のあり方に関する研究会報告書（抄）
【資料26】　人事委員会の機能強化及び連携方策等に関する検討会報告書（抄）
【資料27】　都道府県・指定都市における一般行政職給料表の構造・水準
【資料28】　国の俸給表構造を援用しつつ水準の調整を行う人事委員会勧告の例
【資料29】　独自構造の給料表を用いて水準の調整を行う人事委員会勧告の例
【資料30】　専門家会合における主な論点（案）

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