地方公共団体における今後の人材育成の方策に関する研究会(令和2年度)

　 （注1）「今後の人材育成・能力開発に当たり留意すべき事項」とは、令和元年度に開催した「地方公共団体における人材育成・能力開発に関する研究会」でとりまとめた5つの留意事項のこと。

1. （1） 地方公共団体における人材育成基本方針の見直しに関する現状と課題
2. （2） 地方公共団体における環境の変化に即した人材育成の方策に関する調査・研究

1. （1）　研究会に、座長1人を置く。
2. （2）　座長は、会務を総理する。
3. （3）　座長に事故があるとき又は座長が欠けたときは、座長が指名する者が、その職務を代理する。

1. （1）　研究会の会議は、座長が招集する。
2. （2）　座長は、必要があると認めるときは、必要な者に研究会への出席を求め、その意見を聴取することができる。

1. （1）　研究会の庶務は、総務省自治行政局公務員部給与能率推進室において処理する。
2. （2）　本要綱に定めるもののほか、研究会に関し必要な事項は、座長が定める。
3. （3）　研究会の会議は、原則として公開しないが、会議の終了後、配布資料を公表するとともに、議事概要を作成し、これを公表するものとする。
   ただし、座長が必要があると認めるときは、配布資料の一部を非公開とすることができる。