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地方公共団体における人材マネジメントの方策に関する研究会(令和3年度)

開催状況

開催要綱 

1 趣旨

 地方公共団体は、人口減少、少子高齢化等に伴い、複雑化、多様化する行政課題への対応が求められており、持続可能な行政サービス提供体制を構築するためには、限られた人材を最大限に活用して課題解決に取り組む必要性が年々高まっており、地方公共団体においても、「人材マネジメント」の視点に立ち、人材育成の取組を総合的に進めていく必要がある。

 そこで、本研究会においては、「人材マネジメント」を地方公共団体で行う上で、課題となる点や配慮すべき点などを整理し、具体的な対応策について調査・研究を行う。

2 名称

 本研究会の名称は、「地方公共団体における人材マネジメントの方策に関する研究会」(以下「研究会」という。)とする。

3 研究項目

 研究会は、地方公共団体における人材育成・能力開発に関して、以下の項目について研究する。

  1. (1) 地方公共団体における人事管理・人材育成の現状と課題の把握
  2. (2) 地方公共団体における人材マネジメントの方策に関する調査・研究
4 構成員

 研究会の構成員は別紙のとおりとする。

5 座長
  1. (1) 研究会に、座長1人を置く。
  2. (2) 座長は、会務を総理する。
  3. (3) 座長に事故があるとき又は座長が欠けたときは、座長が指名する者が、その職務を代理する。
6 議事
  1. (1) 研究会の会議は、座長が招集する。
  2. (2) 座長は、必要があると認めるときは、必要な者に研究会への出席を求め、その意見を聴取することができる。
7 雑則
  1. (1) 研究会の庶務は、総務省自治行政局公務員部給与能率推進室において処理する。
  2. (2) 本要綱に定めるもののほか、研究会に関し必要な事項は、座長が定める。
  3. (3) 研究会の会議は、原則として公開しないが、会議の終了後、配布資料を公表するとともに、議事概要を作成し、これを公表するものとする。
    ただし、座長が必要があると認めるときは、配布資料の一部を非公開とすることができる。

構成員名簿

座長 辻 琢也 一橋大学大学院法学研究科教授
構成員 石原 直子 株式会社リクルート リクルートワークス研究所
主幹研究員/人事研究センター長
入江 容子 同志社大学政策学部・総合政策科学研究科教授
大谷 基道 獨協大学法学部総合政策学科教授
島貫 智行 一橋大学経営管理研究科教授
竹川 紀子 滋賀県守山市総務部人事課長
前浦 穂高 (独)労働政策研究・研修機構副主任研究員

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地方公共団体における人材マネジメントの方策に関する研究会(令和3年度)
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