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地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する研究会

開催状況 

開催要綱 

  1.  趣旨
     平成28年4月に施行された改正地方公務員法により、地方公共団体において、能力・業績に基づく人事管理の徹底を図る人事評価制度の導入が義務づけられた。また、女性活躍推進法の成立や年金支給開始年齢の段階的引上げに伴う再任用の義務化、臨時・非常勤職員の活用拡大等、公務を支える職員は多様化している。 各地方公共団体は、こうした人事行政をとりまく情勢の変化を踏まえて、人材育成や働き方の見直しに取り組む必要があることから、これらの取組を行うに当たって留意すべき事項について研究を行うため、本研究会を開催する。
  2.  名称
     本研究会の名称は、「地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する研究会」(以下「研究会」という。)とする。
  3.  研究項目
     研究会は、地方公共団体における人事評価制度に関して、以下の項目について研究する。
    (1) 人事評価制度の人材育成への十分な活用の視点
    (2) 公務を支える多様な職員の人材育成の視点
    • 1) ライフサイクルに応じた人材育成の視点
    • 2) 職種・任用形態に応じた人事管理
    (3) 働き方の見直しの視点
    (4) その他
  4.  構成員
     研究会の構成員は別紙のとおりとする。
  5.  座長
    (1) 研究会に、座長1人を置く。
    (2) 座長は、会務を総理する。
    (3) 座長に事故があるとき又は座長が欠けたときは、座長が指名する者が、その職務を代理する。
  6.  議事
    (1) 研究会の会議は、座長が招集する。

    (2) 座長は、必要があると認めるときは、必要な者に研究会への出席を求め、その意見を聴取することができる。

  7.  雑則
    (1) 研究会の庶務は、総務省自治行政局公務員部給与能率推進室において処理する。
    (2) 本要綱に定めるもののほか、研究会に関し必要な事項は、座長が定める。

    (3) 研究会の会議は、原則として公開しないが、会議の終了後、配布資料を公表するとともに、議事概要を作成し、これを公表するものとする。
     ただし、座長が必要があると認めるときは、配布資料の一部を非公開とすることができる。

構成員名簿

座長 辻 琢 一橋大学副学長・大学院法学研究科教授
構成員 荒田 すみ子 鳥取県総務部行財政改革局職員人材開発センター所長
池戸 淳子 横浜市旭区長
(前横浜市女性活躍・男女共同参画担当理事)
稲継 裕昭 早稲田大学政治経済学術院教授
上浦 善信 大阪府池田市人材育成推進参与
江木 忍 カルビー(株)執行役員人事総務本部長
折笠 浩幸 宮城県利府町総務課長
川田 琢之 国立大学法人筑波大学ビジネスサイエンス系教授
権丈 英子 亜細亜大学経済学部教授
藤田 由紀子 学習院大学法学部教授
前浦 穂高 (独)労働政策研究・研修機構総合政策部門副主任研究員

報告書

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