地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会

　地方公共団体においては、多様化・高度化する行政ニーズに対応するため、任期の定めのない常勤職員を中心としつつ、臨時・非常勤職員、任期付職員などの多様な任用・勤務形態が活用されている。

　臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等については、制度の趣旨、勤務の内容に応じた任用・勤務条件を確保できるよう、平成26年7月の公務員部長通知で改めて留意すべき事項を示し、各地方公共団体において取扱いを再度検証した上、必要な対応を図るよう要請している。

　今般、この通知のフォローアップを含めた調査を実施しており、その結果や関連する新たな動きを踏まえ、臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方について検討を行う。

　本研究会の名称は、「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会」(以下「研究会」という。)とする。

　研究会は、地方公務員の臨時・非常勤職員等の実態調査等を踏まえ、以下の事項について調査研究を行う。

1. (1)　臨時・非常勤職員の任用等の在り方について
2. (2)　任期付職員の任用等の在り方について
3. (3)　その他研究会で定めるもの

　研究会構成員は、別紙のとおりとする。

1. (1)　研究会に、座長1人を置く。
2. (2)　座長は、会務を総理する。

1. (1)　研究会の会議は、座長が招集する。
2. (2)　座長は、必要な者に研究会への出席を求め、その意見を聴取することができる。
3. (3)　会議は非公開とするが、会議終了後に配付資料を公表するとともに、議事概要を作成し、公表することとする。但し、配付資料については、座長が必要と認める時は非公開とすることができる。

1. (1)　総務省自治行政局公務員部公務員課に事務局を置く。
2. (2)　本要綱に定めるもののほか、研究会に関し必要な事項は、座長が定める。