会議資料・開催案内等


「ふるさと納税研究会」の開催

1． 趣旨
　 最近、地方公共団体の長などから、都会に転出した者が成長する際に地方が負担した教育や福祉のコストに対する還元のしくみができないか、生涯を通じた受益と負担のバランスをとるべきではないかとの意見が、また、都会で生活している納税者からも、自分が生まれ育ったふるさとに貢献をしたい、自分と関わりの深い地域を応援したいとの意見が寄せられています。
　 このような「ふるさと」に対する納税者の貢献等が可能となる税制上の方策の実現に向け、幅広く研究するため、総務大臣のもとに研究会を開催します。

2． 検討内容
 （1） 　「ふるさと」に対する納税者の貢献や、関わりの深い地域への応援が可能となる税制上の方策
 （2） 　税理論上の整理
 （3） 　「ふるさと」とすべき地方公共団体の考え方
 （4） 　納税者の手続及び市町村の事務負担を考慮したしくみのあり方
 （5） 　その他実現に向けて検討が必要な事項

3． 構成員
　 別紙のとおり。

4． 開催日程
　 平成19年6月1日（金）に第1回研究会を開催します。


〈お問い合わせ先〉
  連絡先 ： 総務省　自治税務局　市町村税課
  （担当 ： 加藤課長補佐、大瀧事務官）
  電話 ： 03−5253−5669（直）
  FAX ： 03−5253−5671


別紙

ふるさと納税研究会

構成員名簿

（敬称略）
しまだ　　はるお
(座長) 島田　　晴雄 千葉商科大学学長
（五十音順）
あとだ　　　なおすみ
跡田　　直澄 慶應義塾大学商学部教授
おだぎり　　　とくみ
小田切　徳美 明治大学農学部教授
くわの　　　　いずみ
桑野　　和泉 株式会社玉の湯代表取締役社長
さとう　　　　ひであき
佐藤　　英明 神戸大学大学院法学研究科教授
ちば 　　　　みつゆき
千葉　　光行 市川市長
にしかわ　　いっせい
西川　　一誠 福井県知事
はせがわ 　ゆきひろ
長谷川　幸洋 東京新聞・中日新聞論説委員
はたけやま　たけみち
畠山　　武道 上智大学大学院地球環境学研究科教授
みずの　　　ただつね
水野　　忠恒 一橋大学大学院法学研究科教授




ページトップへ戻る