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開催案内

情報通信法学研究会 AI分科会(令和6年度第2回)開催案内

日時

令和7年2月13日(木)13:30-15:30(目処)

場所

Web会議

議題(予定)

(1)プライバシーのグローバル保護――域外差止命令を通じた「東京効果」の拡張可能性(山口 いつ子構成員 発表)
(2)その他

概要

デジタル化や生成AI(人工知能)等によるデータ処理の自動化が加速し、社会の各方面でイノベーションが推進される中で、人間の本来的な精神性と弱さゆえに歴史で繰り返される難問への対応が模索されている。本発表では、個人のプライバシーという人格的価値の侵害をめぐり、人格権に基づき日本の裁判所が海外のプラットフォーム事業者に対して発する、いわば域外差止命令を取り上げる。こうした判例法理の展開について、ブリュッセル効果と対比し「東京効果(The Tokyo Effect)」と称して、今後の拡張可能性とともに、これが日本の情報法の将来に与える示唆を、探ることとしたい。

発表者紹介

山口 いつ子 構成員(東京大学大学院情報学環 教授)
 
(御経歴)
1994年東京大学大学院社会学研究科博士課程中退、同年同大学社会情報研究所助手。2012年東京大学大学院情報学環教授。博士(社会情報学、東京大学)。

(研究実績等)
・Itsuko Yamaguchi,Japanese Equivalent of the “Right to Be Forgotten”: Unveiling Judicial Proactiveness to Curb Algorithmic Determinism, in THE RIGHT TO BE FORGOTTEN: A COMPARATIVE STUDY OF THE EMERGENT RIGHT'S EVOLUTION AND APPLICATION IN EUROPE, THE AMERICAS, AND ASIA  291-310 (Franz Werro ed., 2021), https://link.springer.com/chapter/10.1007/978-3-030-33512-0_15別ウィンドウで開きます
・拙稿「権力統制主体としてのマスメディアの機能と課題――デジタル統治の権力監視機能の担保としての自由・公開性・透明性設計」公法研究83号(2022年)147-160, 317-318頁
・拙稿「言論被害への予備的救済としての刑事罰・差止命令――自由とフェアネスを実現するデザインの苛烈性と先見性」憲法研究13号(2023年)19-26頁

傍聴について

会議はWebexのウェビナー機能を用いて開催します。
傍聴を希望される方は、【2月10日(月)12時まで】に次のページからご登録ください。
 傍聴申込みページ(総務省サイトを離れ、Webexのページとなります)
※傍聴申込みは締め切りました。

[登録手順]
(1) 申込みページ内の[登録]ボタンをクリックしてください。
(2) 登録フォーム上に参加者情報を入力し、[登録]ボタンをクリックしてください。
※登録の際、お名前は「姓 名」の順でご記載ください。
※メールアドレスの入力に誤りがありますと、会議URL等の送付ができませんので、誤りのないようご注意下さい。
(3) 画面に「登録情報を送信しました」と表示されます。
※この時点では、URLを記載した登録完了メールの送信はございません。
(4) 会議当日の午前中までに、総務省担当者から、会議URL等をメールでお知らせします。

・申込み期限(2月10日(月)12時まで)を超過しての申込みはできません。
・傍聴希望者が多数の場合は、期限前に登録フォームを締め切る等、傍聴者を制限する場合がございます。予め御了承ください。
・事前の傍聴登録をされていない方については、傍聴をお断りさせていただきます。
連絡先
総務省 情報通信政策研究所 調査研究部
(担当:能登部主任研究官、関本主任研究官、廣波官)

TEL:03-5253-5496
E-mail: iicp-chousa/atmark/soumu.go.jp

※迷惑メール防止のため、「@」を「/atmark/」と表記しています。

傍聴に当たっての注意事項

傍聴に当たっては次の事項をお守りください。お守りいただけない場合、退室していただく(切断する)ことがあります。
・傍聴は事前にお知らせした方法のみご利用ください。
・Web会議システムの音声はミュートとしていただけますようお願いします。
・会議中の録音は御遠慮ください。
・開催中、Web会議システムの不具合が発生した場合、再接続するなど御自身で御対応ください。総務省に御連絡頂いても対応できません。
・その他、総務省職員の指示に従うようお願いいたします。

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