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開催案内

情報通信法学研究会 メディア法分科会(令和6年度第2回)開催案内

日時

令和7年2月21日(金)13:30-15:30(目処)

場所

Web会議

議題(予定)

(1)「個人情報保護法上の課徴金制度創設論に向けた憲法39条の体系的解釈」(小西 葉子構成員 発表)
(2)その他

概要

インターネット上で活動する事業者への国家介入が前域化する傾向は、国際的に強く見られる。日本でも、2024年からの個人情報保護法3年ごと見直しの有識者ヒアリングにおいて、課徴金制度導入を推進する踏み込んだ言及がなされている。本報告は憲法学の観点から、「なにをもって憲法39条後段の『刑事上の責任』を追及する制裁であるといえるのか」を探求し、体系的解釈に基づいた憲法39条後段の再構成を提案することを通じて、個人情報保護法上の課徴金制度創設の議論において押さえておくべき憲法上の要請を明らかにする。

発表者紹介

小西葉子 構成員(関西学院大学総合政策学部 専任講師)
 
(御経歴)
2020年一橋大学大学院博士後期課程修了。博士(法学)。
高知大学教育研究部助教を経て、2024年4月より現職。

(研究実績等)
小西葉子「国家による秘密裡の情報収集等の違憲性を争う訴訟」判例時報2597号(2024)12−21頁。
小西葉子「国家の情報収集に関わる外国人の通信の秘密とDPF規制」法律時報96巻5号(2024)27−32頁。
小西葉子「プラットフォーム事業者と政府の協働とリスク」情報法制研究14号(2023)16−26頁。

傍聴について

会議はWebexのウェビナー機能を用いて開催します。
傍聴を希望される方は、【2月19日(水)12時まで】に次のページからご登録ください。

傍聴申込みページ(総務省サイトを離れ、Webexのページとなります)
※傍聴申込みは締め切りました。

[登録手順]
(1) 申込みページ内の[登録]ボタンをクリックしてください。
(2) 登録フォーム上に参加者情報を入力し、[登録]ボタンをクリックしてください。
※登録の際、お名前は「姓 名」の順でご記載ください。
※メールアドレスの入力に誤りがありますと、会議URL等の送付ができませんので、誤りのないようご注意下さい。
(3) 画面に「登録情報を送信しました」と表示されます。
※この時点では、URLを記載した登録完了メールの送信はございません。
(4) 会議当日の午前中までに、総務省担当者から、会議URL等をメールでお知らせします。

・申込み期限(2月19日(水)12時まで)を超過しての申込みはできません。
・傍聴希望者が多数の場合は、期限前に登録フォームを締め切る等、傍聴者を制限する場合がございます。予め御了承ください。
・事前の傍聴登録をされていない方については、傍聴をお断りさせていただきます。
連絡先
総務省 情報通信政策研究所 調査研究部
(担当:能登部主任研究官、関本主任研究官、廣波官)

TEL:03-5253-5496
E-mail: iicp-chousa/atmark/soumu.go.jp

※迷惑メール防止のため、「@」を「/atmark/」と表記しています。

傍聴に当たっての注意事項

傍聴に当たっては次の事項をお守りください。お守りいただけない場合、退室していただく(切断する)ことがあります。
・傍聴は事前にお知らせした方法のみご利用ください。
・Web会議システムの音声はミュートとしていただけますようお願いします。
・会議中の録音は御遠慮ください。
・開催中、Web会議システムの不具合が発生した場合、再接続するなど御自身で御対応ください。総務省に御連絡頂いても対応できません。
・その他、総務省職員の指示に従うようお願いいたします。

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