総務省トップ > 組織案内 > 研究会等 > 情報通信法学研究会 > 情報通信法学研究会 通信法分科会(令和7年度第1回)開催案内

開催案内

情報通信法学研究会 通信法分科会(令和7年度第1回)開催案内

日時

令和8年1月19日(月)13:30-15:30(目処)

場所

Web会議

議題(予定)

(1)「デジタルプラットフォームの業規制」(巽  智彦 構成員 発表)
(2) その他

概要

いわゆるデジタルプラットフォーム(DPF)の行政規制を、特に業規制に着目して論ずる。2017年の住宅宿泊事業法、2022年の電気通信事業法など、DPFに対して業規制を及ぼした近年に立法例を中心に、特定DPF法、取引DPF法、情報流通プラットフォーム対処法、スマホソフトウェア競争促進法なども含めて、DPF事業の行政規制の全体像を整理し、諸課題を検討する。

発表者紹介

巽 智彦 構成員(東京大学大学院法学政治学研究科准教授)

(御経歴)
2021年4月 - 現在東京大学, 法学部・大学院法学政治学研究科, 准教授 
2017年9月 - 2019年8月ハイデルベルク大学, 法学部, 客員研究員・講師
2024年4月 - 2025年3月ミュンスター大学, シューマン・フェロー 

(研究実績等)
デジタル・プラットフォームの行政規制の現状と課題 : 「DXと行政法」の一幕として—特集 日本社会のDXと法 
巽 智彦
法律時報 97(2) 44-50 2025年2月  

Explainable AI for government: Does the type of explanation matter to the accuracy, fairness, and trustworthiness of an algorithmic decision as perceived by those who are affected? 
Naomi Aoki, Tomohiko Tatsumi, Go Naruse, Kentaro Maeda
Government Information Quarterly 41(4) 101965-101965 2024年9月

Die Digitalisierung der Verwaltung – Ein Blick auf Deutschland und Japan 
Christian Geminn, Tomohiko Tatsumi, Mayu Terada
DÖV - Die Öffentliche Verwaltung 2023(20) 847-859 2023年10月


 

傍聴について

会議はWebexのウェビナー機能を用いて開催します。
傍聴を希望される方は、【1月14日(水)まで】に次のページからご登録ください。
傍聴申込みページ別ウィンドウで開きます(総務省サイトを離れ、Webexのページとなります)

[登録手順]
(1) 申込みページ内の[登録]ボタンをクリックしてください。
(2) 登録フォーム上に参加者情報を入力し、[登録]ボタンをクリックしてください。
※登録の際、お名前は「姓 名」の順でご記載ください。
※メールアドレスの入力に誤りがありますと、会議URL等の送付ができませんので、誤りのないようご注意下さい。
(3) 画面に「登録情報を送信しました」と表示されます。
※この時点では、URLを記載した登録完了メールの送信はございません。
(4) 会議当日の午前中までに、総務省関係者(情報通信法学研究会事務局委託事業者を含めます)から、会議URL等をメールでお知らせします。

・申込み期限(1月14日(水)まで)を超過しての申込みはできません。
・傍聴希望者が多数の場合は、期限前に登録フォームを締め切る等、傍聴者を制限する場合がございます。予め御了承ください。
・事前の傍聴登録をされていない方については、傍聴をお断りさせていただきます。
連絡先
総務省 情報通信政策研究所 調査研究部
(担当:佐野主任研究官)

TEL:03-5253-5496
E-mail: iicp-chousa/atmark/soumu.go.jp

※迷惑メール防止のため、「@」を「/atmark/」と表記しています。

傍聴に当たっての注意事項

傍聴に当たっては次の事項をお守りください。お守りいただけない場合、退室していただく(切断する)ことがあります。
・傍聴は事前にお知らせした方法のみご利用ください。
・Web会議システムの音声はミュートとしていただけますようお願いします。
・会議中の録音は御遠慮ください。
・開催中、Web会議システムの不具合が発生した場合、再接続するなど御自身で御対応ください。総務省に御連絡頂いても対応できません。
・その他、総務省職員の指示に従うようお願いいたします。

ページトップへ戻る

情報通信法学研究会
サイドナビここから
サイドナビここまで