報道資料
令和2年8月31日
「発信者情報開示の在り方に関する研究会 中間とりまとめ」及び意見募集の結果の公表
総務省は、「発信者情報開示の在り方に関する研究会」(座長:曽我部 真裕 京都大学大学院 法学研究科 教授)において議論を行っている発信者情報開示の在り方について、令和2年(2020年)7月16日(木)から同年8月14日(金)までの間、意見募集を行いました。
その結果を踏まえて取りまとめられた「発信者情報開示の在り方に関する研究会 中間とりまとめ」を公表するとともに、意見募集の結果についても公表します。
経緯
本研究会では、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成13年法律第137号)における発信者情報開示の在り方等について検討を進め、第4回会合(令和2年7月10日(金)開催)において中間とりまとめ(案)を取りまとめ、これについて、同年7月16日(木)から8月14日(金)までの間、意見募集を行った結果、
別紙1
のとおり、94件の御意見が寄せられました。
これらの御意見及び本研究会の第5回会合(同年8月28日(金)開催)における議論の結果を踏まえ取りまとめられた「発信者情報開示の在り方に関する研究会 中間とりまとめ」を、
別紙2
のとおり公表します。
資料入手方法
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