報道資料

    SNS上での誹謗中傷等の深刻化が問題となっている状況を踏まえ、その問題を含むインターネット上の諸課題について、「プラットフォームサービスに関する研究会」（座長:宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授）において検討が行われ、2020年8月に総合的な対策として「インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方に関する緊急提言（以下「緊急提言」という。）」が取りまとめられました。
    さらに、インターネット上の匿名の発信者によって誹謗中傷を含む権利侵害情報の投稿に関して被害を受けた者が、被害回復のために発信者を特定する制度である特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成13年法律第137号）における発信者情報開示請求について、「発信者情報開示の在り方に関する研究会」(座長:曽我部 真裕 京都大学大学院 法学研究科 教授))において、迅速かつ実効的な被害者救済の観点から検討が行われ、同年8月に「中間とりまとめ」が取りまとめられました。
    総務省では、上記の2つの研究会における「緊急提言」及び「中間とりまとめ」を踏まえ、インターネット上の誹謗中傷に対して、総務省として関係省庁や産学民のステークホルダと連携して早急に対応していくべき取組について「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」を取りまとめましたので、公表します。
 

インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ（別紙）

○「プラットフォームサービスに関する研究会」配付資料等
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/index.html

○「発信者情報開示の在り方に関する研究会」配付資料等
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/information_disclosure/index.html