人材力活性化研究会（第9回）議事概要

平成24年3月23日（金）　13時30分〜15時30分

経済産業省別館　947会議室

・構成員
　飯盛 義徳(座長)、小澤 浩子、舘 逸志、富永 一夫、豊重 哲郎、沼尾 波子、前神 有里、宮城 治男

・事務局
　門山地域力創造審議官、澤田人材力活性化・連携交流室長

■「平成23年度地域づくり人の育成に関する手引き（案）」について

• 平成22年度に作成した「人材力活性化プログラム」（以下、プログラム）と「地域づくり活動のリーダー育成のためのカリキュラム」（以下、カリキュラム）が非常に好評だったので、今回作成する「平成23年度地域づくり人の育成に関する手引き」（以下、手引き）と併せてセットにして活用できるようにすると良いのではないか。
• プログラムやカリキュラム、手引きを活用して、地域の人材育成や地域活性化に取り組む事例を集めて、フォローしていけると良いのではないか。
•  ソーシャルメディアを活用することで、各地の事例をリアルタイムに共有することができるようになる。さらに、NPO、企業、行政が参加して、情報を共有しながら研究会が発展していくようなこともできるようになるのではないか。
• 完成したら、地域で草の根で実施する講座の場でも配布したい。
•  人材力活性化のリズムを広げていくためには、人材力活性化研究会が、プログラム、カリキュラムや手引きの使用等を条件にして全国各地で開催されている研修会を認定することで、草の根の取り組みを後押しするような仕組みを用意できると良いのではないか。その際、必要に応じて、研究会の構成員や事務局の職員等が講師として参加することもできるのではないか。
• プログラム等を活用しながら、地域づくり人と行政職員が出会い、対話する場を展開していくような方法もあるのではないか。
• プログラム等をダウンロードする際に、所属と活用方法などを登録するような仕組みができるとフォローアップに役立てることができる。   

■地域づくり人育成講座について

• 多くの人が参加できる機会を確保するために、全国各地で開催できると良いのではないか。
•  市町村アカデミーで開催した「地域づくり人育成講座」の受講生からは、地域に帰ってから実践する計画について相談されている。
• 公務員が地域に出て、地域の人の声を行政につなげる「通訳」の役割を果たせる人材になるように訴えてきた。その際、行政の組織の中に仲間や理解者を増やしていくことが必要不可欠であり、来年度に向けてそのための仕掛けを検討して欲しい。
• （財）えひめ地域政策研究センターでは、「地域づくり人養成講座」を開催している。公務員だけでなくNPOや企業の職員も参加し、年に6回、現地ワークショップを開催し、講座終了時には、それぞれの参加者が地域で実践していこうとすることを論文にまとめる。講座終了後も定期的に交流会が開催され、ひとりの参加者の思いに共感した周囲が支援の手を差し伸べるような組織を越えた自生的なネットワークが形成されている。  

■大学との連携について

• 地域活性学会や、地域活性化システム論に取り組んでいる大学にも情報提供したい。
•  人材力活性化の裾野を広げていくためには、垂直展開と水平展開の両面が必要ではないか。
•  連続講座を開催する際には、地域を越えた学びの機会を設けるようにすると、回数をこなすことが自己目的化して硬直化することを防ぐとともに、水平展開を進めるうえで効果的ではないか。その際、地域ブロックやテーマなどで、対象を区切る方法がある。
•  「ニュータウン人縁卓会議」では、各地のニュータウンのNPO関係者や居住者だけでなく、自治体職員や大学関係者、都市再生機構やまちづくりコンサルタント等のニーズをくみ取って、それぞれにメリットがあるような内容にして会費も徴収した。
•  富山で始まった「インターネット市民塾」でも、市民塾サミットを開催して、地域間連携で自発的に学んで問題解決する取り組みが行われている。
•  大学に限らず、多様なネットワークが生まれると良いのではないか。